*家具市場は個々数年、全体市場は縮小が持続している、目先拡大の気配はない、大塚家具親子店舗の対立は市場動向に反している、両社統合してコストを下げ、ムダなな競合を避けるべきなのだ、
経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した大塚家具のお家騒動から3年。創業地の春日部で、娘の大塚久美子氏が経営権を握った大塚家具と父の大塚勝久氏が立ち上げた「匠大塚」による親子対決が注目されていたが、業績悪化の影響で、大塚家具は5月27日に春日部駅西口にあるショールームを閉店することを決めた。地元では大塚家具の撤退に動揺が広がっている。
「地元経済にとって大打撃。会頭をはじめ、今後どうなっていくのか心配している」と危機感をあらわにするのは、春日部商工会議所の担当者だ。
大塚家具は3年前のお家騒動で、久美子氏が社長に就任して以降、創業者で父の勝久氏が築いてきた会員制のビジネスモデルや高級路線を見直し、さまざまな改革を進めてきた。
だが、お家騒動によるブランドイメージの低下に加え、低価格路線のニトリやイケアに押されて販売が苦戦。平成29年12月期連結の最終損益は過去最大となる72億円の赤字に陥り、2期連続の赤字となった。27年12月期に109億円あった現預金は29年12月期に18億円まで減少している。
業績悪化を受け、大塚家具は店舗の閉鎖や小型化を進めており、その余波が創業の地にも及んできた。埼玉県春日部市商工振興課の篠原直樹課長は「新聞報道で知って驚いた。まずは情報収集を行い、今後の対応は商工会議所や商店街などと連携していきたい」と話す。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます