”日本が南シナ海で中国を挑発する日”１， ２０１５年１１月５日 田中 宇氏の小論は参考になります､､資料掲載先が全て付記されている､研究者にも参考に、
米国の挑発行為に合わせるように、１０月２９日、国連海洋法に基づく国連の仲裁裁判所が、フィリピン政府が中国の領有権主張を無効だとして仲裁を求めた件について、中国が求める門前払いを行わず、仲裁について審理を開始すると決めた。国連の仲裁法廷は中立な立場だが、覇権国である米国の圧力を受け、審理開始の決定時期を米国の挑発行為に合わせたようだ。
だが実のところ、米中関係の全体を見ると、米国の行動は、中国に対してかなり腰が引けている。米国は、ラッセン号がスビ礁の沖合を航行する前と後に、軍幹部を中国に派遣して話し合いを持っている。中国の環球時報によると、ラッセン号がスビ礁沖に着く６日前の１０月２１日には、米海軍の２７人の幹部たち（captains）が米中軍事交流の一環として中国を訪問し、中国初の空母である遼寧号に招待される歓迎を受けている。この時すでに米国では、ラッセン号がいつスビ礁沖に到着するかと政界やマスコミでの騒ぎが起きており、中国政府は米国の敵視策を非難していた。
ラッセン号のスビ礁沖航行の直後の１０月２９日には、米海軍の作戦部長と中国海軍の司令官がテレビ会議を行った。１週間後の１１月２日には、米海軍のハリス太平洋軍司令官が北京を訪問している。翌１１月３日には、マレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ＋米中日印豪の「ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議」のかたわらで、米中の国防相が会談した。いずれの会合でも、米中は、航行の自由や南シナ海の問題などについて話し合っている。
ＡＳＥＡＮ拡大会議では、米日が共同声明の中に南シナ海問題を入れようとしたが、中国が反対し、ＡＳＥＡＮ諸国が中国に配慮した結果、南シナ海問題に触れない共同声明が出された。米国は、全体会合で中国を批判しつつ、二国間で緊密な対話を維持している。 （Some issues at play in South China Sea）
中国軍と一戦交える構えで軍艦を南シナ海に送り込んだ米国は、さぞや中国と国交断絶寸前だろうと思いきや、毎日のように米中の軍事の高官が会談し、相互に鋭く警告を発しつつも、緊密に対話を維持している。米国側は「航行の自由を守る行動は今後もぜったい続ける」と言い続け、中国側は「領土や領海をぜったい守る」と言い続けている。その一方で、中国側は、米国側との会合において、スビ礁沖が中国の領海だと地名をあげて宣言することをせず、米国の自由航行権を黙認している。米国側は、南シナ海の領有権紛争について米国は中立な立場だと言い続け、比越を支持して中国との対立を強める気がないことを示している。
自国に自制を求める前出の中国環球時報の記事は「ラッセン号航行の米国の意図は、存在感を誇示したいだけだ。中国と戦争する気などない。米国は、中国を怒らせるための政治劇をやっている。（そもそも中国が南シナ海の岩礁の領海問題を曖昧にしてきたことが一因なのだから）中国は、米国の策に乗せられて怒るのでなく、冷静に対応すべきだ」と書いている。中国政府は、米国の意図を見抜いている。
南シナ海の領土紛争では、２０１１年に米国がこの問題で中国を敵視する策を始めて以来、米国が中国敵視策を続けるほど、中国は南シナ海への実効支配を強める強硬策をとるようになっている。１３年に米国がフィリピンをうながして国連の仲裁裁判所に対立を持ち込んだ後、中国は昨年初めにスビ礁など７つの珊瑚礁で大規模な埋め立てを開始し、その後の１年半で、基本的な工事の多くを完了した。米国は、工事が不可逆的に進んだ今になって、航行の自由を掲げて珊瑚礁の沖に軍艦を派遣した。だが、それは示威行為でしかなく、もはや米国が中国の南シナ海の実効支配を縮小することは不可能だ。米国が南シナ海で中国を軍事的に威嚇するほど、中国は南シナ海で軍備を増強して対抗する。米国は、中国を軍事大国へと誘導している。 （中国の台頭を誘発する包囲網） （中国を隠然と支援する米国）
米国は今回、南シナ海の自由航行問題を使って中国を威嚇すると同時に、シリアの対テロ戦争でロシアに圧されているのを挽回するため、中央アジアやコーカサスで、ロシア敵視策を強めている。ロシアの隣のグルジアでは、米国の資金で生物化学兵器の開発施設が作られている。まるで米国がグルジアに、生物兵器でロシアを攻撃しろと勧めているかのようだ。
米国のケリー国務長官は中央アジア５カ国を歴訪し、この１０年ですっかり露中の影響下に入った中央アジアを、米国の側に引き戻そうとしている。ケリー歴訪の直前には、日本から安倍首相が中央アジアを歴訪した。米国が出したくない経済援助金を、代わりに気前良く各国にばらまいた安倍は、ケリー歴訪の「露払い」の役目を果たした。中央アジアにおいて、露中の影響は永続的なものだが、対照的に、米日の影響力行使は一過性で、長期的な効果がほとんどない。ケリーや安倍の歴訪は愚策だ。
米国によるロシア敵視策と中国敵視策は、一体のものだ。ロシアは、中国が石油ガスなど資源を旺盛に買ってくれるようになったので、欧米に経済制裁されても頓着せず、自由に旧ソ連や中東で影響圏を拡大する戦略に専念している。だが、米国が中露を一体のものとして敵対策を強めるほど、中露は、米国から脅威を受けている点で利害が一致し、中露が結束して米国の覇権に対抗するようになる。
米国は今回、軍艦をスビ礁沖に派遣するにあたり、日本やオーストラリアに対し、一緒に軍艦を出さないかと誘っている。今後も南シナ海に頻繁に軍艦を出すと宣言している米国は、日本や豪州を誘い続けるだろう。米国が南シナ海で中国を威嚇する策が、米国の示威行為を超えた意味を持つとすれば、それは日本や豪州、フィリピン、韓国といった東アジアの米国の同盟諸国が、どこまで米国につきあって中国敵視策をやるか、という点だ。
豪州はすでに今回、米国につきあって中国敵視を続ける隊列から離れ、落伍（もしくは反逆）している。米軍のラッセン号がスビ礁沖に近づいていた時、豪州の２隻の軍艦（HMAS Arunta と HMAS Stuart）が、ちょうど南シナ海を航行していた。２隻は、１１月はじめに中国南部で行われる中国と豪州の合同軍事演習に参加するため航行していた。米国と豪州は１０月に行われた外相国防相会議（２＋２）で、南シナ海での米軍の対中威嚇（航行の自由作戦）について非公式に話し合ったばかりだった。ウォールストリート・ジャーナルは、米軍艦に続いて豪州の軍艦が（今回の中国への行きか帰りに。もしくは今回でなくてもいずれ）中国の人工島の１２海里以内に立ち入るのでないか、と期待をふくらませる記事を書いた。
豪経済は、鉄鉱石や穀物を中国に輸出することで成り立っている。中国政府（軍関係者）は豪政府に対し「わが国と緊張関係を高めることは貴国の利益になりませんよ」と警告した。結局、豪政府は「米国の航行の自由作戦を支持する」と表明しただけで、軍艦を人工島の沖に入れることはなく、２隻は予定どおり中国軍との合同演習に参加した。
豪州は９月半ば、与党保守党の党首選挙で、首相が右派（保守派）のアボットから中道派（親中派、穏健派）のタンブルに交代したばかりだ。豪政府は「中国との演習は、以前から予定されていたので参加しただけで、大したものでない」という、コメントを発した。
豪タンブル政権は今回、中国寄りの姿勢をとりつつ、米国の顔も立ててしのいだ。だが米国防総省は、今後、南シナ海での航行の自由作戦を「四半期ごとに２回ずつか、もう少し頻繁に」繰り返す予定だと発表している。
豪州では、右派が「中国敵視」を重視する半面、左派は好戦策をやりすぎる米国に批判的だ。右派は、企業の利益や国家的な経済利得を重視する勢力でもあるので、表向き中国敵視を叫んでいても、同時に、中国に依存する豪州経済の悪化に拍車がかかることを恐れている。今夏来の中国経済の減速で、すでに豪州経済は急速に悪化している。
豪州は、米国が過激な（経済利得を無視した）中国敵視策を続けるほど、右派と左派、経済重視と安保（軍産、米覇権）重視との間で揺れ、右往左往することになる。
米国は今回、豪州だけでなく、日本にも、ラッセン号の自由航行作戦に自衛隊の軍艦を参加させないかと打診した。だが、日本も参加しなかった。豪政府は日本の出方を見ていたと、豪州の新聞が報じている。日本が参加していたら、豪州は、自国も参加することについて中国に言い訳がしやすくなり、米日豪による挑発行為になっていたかもしれない。
日本が参加しなかった理由について、いくつかの見方が存在する。一つは「今年やった集団的自衛権の拡大が国民に不評だったので、安倍政権は国民の支持を回復するため、しばらくは中国との対立を煽ることをやりたくない。 これをさらに進めると「安倍政権は、来年７月の参議院選挙で自陣営の議席を増やし、衆参両院の３分の２以上をとることで、憲法改定を発議し、国民投票にかけて改憲を実現したい。参院選挙前に中国との軍事面の対立を煽りすぎると、安倍政権への支持が下がりかねないので、しばらくは静かにしておき、参院選に勝って次は改憲実施だという段になったら、米軍艦の対中挑発行動に参加するなど、中国との敵対を煽り、中国が攻撃してくるかもしれないので戦争禁止条項のない憲法に替えておいた方がいいという世論を醸成し、国民投票での改憲支持者を増やすつもりでないか」といった感じになる。
米国は日本に対し、南シナ海で、無人有人の偵察機や、探知用のレーダーつきの軍艦、潜水艦などを出して、中国軍の動向について情報する「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」をやってほしいと要望し続けている。だが日本は、まだ日本の領海である南西諸島など東シナ海でのＩＳＲを拡大している最中で、まったくの外国である南シナ海でＩＳＲを始める余力がない、と米国に返答してきた。
日本は自国周辺のＩＳＲについて、長らく米軍に全面依存し、独自の情報収集機能をほとんど持たなかったが、冷戦後の１９９８年ごろから米国の要請を受け、自国周辺のＩＳＲを自衛隊自身が行う傾向になっている、。それから約１５年かけて、日本政府は防衛費を増やしつつ、ＩＳＲ機能を拡大している。
自衛隊が米軍艦に同行して一度や二度、中国の人工島沖を挑発的に通過することは、政治的に、日中関係を悪化させる結果になるが、近年の日本政府（外務省など）の策は、米国の中国敵視策に相乗りすることで日米関係を強化して日本の対米従属の恒久化を進める作戦であり、日中関係の悪化は、むしろ好都合だ。
だが、一時的な航行でなく、日本が南シナ海で恒常的に中国軍の動向を把握するＩＳＲ（軍事諜報活動）を行うとなると、話は全く違ってくる。東シナ海は日本の領土領海なので、そこでのＩＳＲは正当な防衛だが、日本と何の関係もない南シナ海で日本が恒常的なＩＳＲ活動を行うことは、南シナ海を中国の領海や経済水域でなく全くの「公海」とみなしたとしても「外国への軍事的影響力の行使」「覇権行為」になる。
自衛隊が南シナ海でＩＳＲを開始することは、日本にとって、外国に対する影響力行使を完全に拒否し、どこまでも対米従属する米国の傀儡国として歩んできた戦後の国是の否定になる。米国が「南シナ海を中国が支配するぐらいなら、それを阻止して日本に支配させた方がいい。南シナ海は戦前、日本領だったわけだし」と言い出しても、日本はそれを受け入れられない。
仮に米国が、台湾、フィリピン、南シナ海という一体の地域・海域を日本の影響圏として指定し、台湾とフィリピン、中国、東南アジアがそれを了承したとしても、日本がそれに乗ることは、戦後の日本の対米従属と官僚隠然独裁の体制を崩してしまう。米国は日本を従属国とみなさなくなり、米国を「絶対のお上」として外務省などが「米国の意志」を歪曲捏造して日本を統治する隠然独裁が崩れ、いずれ官僚が政治家に権力を奪われる流れ（真の民主化）になる。 （民主化するタイ、しない日本）
だから日本としては、日米軍艦による対中挑発と、南シナ海での日本のＩＳＲが一体になっている以上、いくら「お上（米国）」の命令でも、従うわけにいかない。実際には、南シナ海も台湾もフィリピン（などＡＳＥＡＮ）も、どんどん中国の影響が強くなり、政治的に日本が入るすきなどない。
だが米国は、日本を、ぐいぐいと南シナ海紛争の中に引っぱり込んでいる。米軍と自衛隊の艦隊は、１０月１９日までインドとの３カ国の合同軍事演習（Malabar 2015）に参加したかえり、日米軍が一緒に南シナ海を通った時に、１０月２８日から２週間ほどの期間で、初めての南シナ海での日米合同軍事演習を行っている。中国を敵に見立て、航行の自由を確保する軍事演習などが行われた。こうした流れから考えると、日本が南シナ海で中国を挑発する日は、意外と近いとも思える。
日本政府は、日米が結束して中国を敵視することは対米従属を強化できて好都合と考えているだろうが、米国は同盟国にも知らせず突然仇敵に対して譲歩することがあるので、この点も要注意だ。米国は、イスラエルにつき合ってイランに核の濡れ衣をかけて潰そうとしていたはずが、いつの間にかイランを許して核協約を結び、イスラエルを国際的な孤立に追い込んでいる。日本が今春、米国と一緒に加盟を拒否した中国主導の国際銀行ＡＩＩＢも、その後、米国政府は加盟こそしないもののＡＩＩＢを支持すると表明し、日本だけが孤立して中国敵視の姿勢を崩せない「はしご外し」に遭っている。 （日本から中国に交代するアジアの盟主）
日本政府の中でも、外務省は徹頭徹尾の対米従属だが、外務省と並んで官僚独裁機構の中枢にいる財務省は、そうでもないかもしれない。財務省は１０月２６日、在日米軍の駐留費の一部を日本政府が負担する「思いやり予算」の中の米兵用娯楽施設の運営費などを削減し、その資金を東シナ海でのＩＳＲの増強など防衛費増にあてる構想を発表した。米軍が日本（沖縄）に駐留している理由は、思いやり予算をくれる（米兵が沖縄で遊べる）からだ。米軍は今春、駐留費の負担増を拒んだドイツから撤退している。日本も、思いやり予算を削ったら、米軍の沖縄撤退につながりかねず、対米従属の維持が困難になる。
以前、米国が日本に「集団的自衛権を拡大しろ」と求めた際「自衛隊の海外派兵を増やす『兵力の負担増』を日本がするなら、見返りに思いやり予算の削減という『財力の負担減』をやってもいい」と米国から日本に伝えてあったようだ。その言質を取った財務省は、安倍政権が集団的自衛権の拡大を達成した後の今「約束どおり思いやり予算を削りますよ。良いですね」と言い出している。
米国は横暴な覇権国なので、自分が言ったことに責任を持たない。米政府は逆に「思いやり予算の増額」を日本に要求している。「思いやり予算を増やしてくれないと、在日米軍を撤退し、日本の官僚が独裁を続けられないようにしてやる。困るだろ。ならばおとなしく金を出せ」というのが米国の言い分だ。
そもそも減額の提案は、増額を防ぐための予防線として張られた可能性もある。おそらく財務省は最終的に思いやり予算の減額要求を引っ込めるだろう（引っ込めず粘るなら画期的で素晴らしいが、それは期待できない）。だが、米国覇権の低下が続き、米軍に出ていってもらいたい沖縄県民の意志も強まる一方な中で、日本が米軍駐留や対米従属を維持することは、しだいに難しくなっている。今回とりあげた、米国が日本を南シナ海紛争に介入させたがっている件も、日本が受け入れにくい無茶な米国からの要求として、日本に難しい決断を迫っている。
