スタートトゥデイは社超保有株、13％,590万株を海外で売り出す、時価評価では300億円、

 

株価推移　　5,460前日比+150（+2.82%）

1株利益143.04　配当60

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは18日、前沢友作社長の保有する590万株を海外で売り出すと発表した。欧州やアジアの機関投資家などに販売する。

　売り出し価格は18～23日の間に決める。18日終値（5110円）で試算すると売却額は300億円前後になる見通しだ。

　売却する株は前沢社長の保有株の13％にあたる。筆頭株主である前沢社長の売却後の保有比率は４月時点の43％から38％に下がる見通しだ。

　売り出しの狙いについて、同社では「海外での株主を増やし株式の流動性を高める」と説明する。スタートトゥデイは３月に米国とマレーシアの衣料品通販会社に出資している

 ＊うきぺでぃあ７参照

設立	1998年5月21日（有限会社として）
業種	小売業
事業内容	インターネットショッピングサイトの運営
代表者	代表取締役社長 前澤友作
資本金	13億5930万円（2012年3月）
売上高	連結318億06百万円 単体313億33百万円 （2012年3月期）
営業利益	連結77億04百万円 単体79億67百万円 （2012年3月期）
純利益	連結46億34百万円 単体46億98百万円 （12年3月期）
純資産	連結139億10百万円 単体134億46百万円 （2012年3月）

 総資産 連結232億08m円、単体226億43ｍ円

従業員数 連結351人 単体330人（11年6月末日）

＊最近の会社業歴

 

• 2010年（平成22年）
  • 4月 - 株式会社クラウンジュエルと資本提携（30%を出資）。
  • 11月 - ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）と業務提携。
• 2011年（平成23年）
  • 5月 - 「ZOZOTOWN」のグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設。
  • 株式会社クラウンジュエルを完全子会社化。
  • 6月 - ソフトバンク株式会社と香港に合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO., LIMITED設立（中国でのECビジネス進出のため）。
  • 韓国最大のショッピングサイトGmarketを運営する「eBay Gmarket CO.,LTD」および、eBay Auctionを運営する「eBay Auction CO.,LTD」と業務提携。
  • 8月 - ZOZOTOWN HONGKONG CO., LIMITEDが中国上海市に100%子会社、走走城电子商务有限公司を設立。
  • 10月 - 中国で、自社サイトであるZOZOTOWN CHINAと、淘宝商城（タオバオモール）内にてZOZOTOWN 旗艦店をオープン^[1]。
  • 11月 - 韓国にてZOZOTOWNをオープン。
• 2012年（平成24年）
  • 2月29日 - 東証一部に市場変更。
  • 11月1日 - 配送を無料化する^[2]。後述の不祥事も参照。
• 2013年 （平成25年）
  • 5月10日 - 新サービス「WEAR」発表^[3]。
  • 8月15日 - 株式会社ブラケットを株式交換により完全子会社化^[4][5]。
  • 9月25日 - 10代～20代女性に向けたガールズショッピングサイト「LA BOO（ラブー）」をオープン^[6]。
• 2014年 （平成26年）
  • 10月1日 - 株式会社ヤッパを株式交換により完全子会社化^[7][8]。
• 2015年 （平成27年）
  • 5月28日 - 株式会社アラタナを株式交換により完全子会社化^[9][10]。
  • 12月1日 - グループ会社である株式会社ヤッパの社名を改め「株式会社スタートトゥデイ工務店」を発足^[11]

任天堂のポケモンアプリ、米で爆発的人気、人気アプリランキングで連日1位、株価は過去の最高値を目指す？

＊株価は過去の最高値を目指して上昇傾向を持続しよう、

任天堂株価推移　　22,840前日比+2,580（+12.73%）

大手ゲーム機メーカー任天堂などが開発した、スマートフォンの画面上で実際の風景とゲームのキャラクターを合成して遊ぶことができるゲームアプリが、アメリカで爆発的な人気を集め、当局が熱中しすぎないよう注意を呼びかけるなど話題となっています。

このアプリ「ポケモンＧＯ」は、任天堂とアメリカのベンチャー企業が共同開発したゲームで、スマートフォンのカメラと位置を把握するＧＰＳ機能を使います。スマホの画面にはカメラを通じた実際の風景の中に、合成されたポケットモンスターが現れ、指で捕まえていろんなキャラクターを集めたり、ほかのユーザーと対戦したりして遊びます。
アメリカでは先週、配信を始めてから爆発的な人気を集め、グーグルのサイトからダウンロードされた数はすでに５００万を超え、人気アプリのランキングで連日１位となっています。また、調査会社によりますと、アメリカでこのゲームを１日に利用する人は、短文の投稿サイトツイッターの利用者に匹敵する数に上っているということです。
このゲームでより多くのキャラクターを集めるためには、実際に外に出て探す必要がありますが、アメリカでは画面に集中するあまりに道路の標識にぶつかったり、足首をくじいたりするケースが報告されています。
このためアメリカの交通当局は、熱中しすぎないよう注意を呼びかけています。
「ポケモンＧＯ」は、日本でも今月中に配信される予定だということです。＊NHKニュース

日医工,米同業のセージェント・ファーマ買収750億円、株価の下落傾向は変わらず、一時上げたがスグに下落！

＊株価は一時上昇するが、利確定売りで下げる、

日医工株価推移　　1,974前日比-118（-5.64%）

1株利益150.48　配当30

後発薬国内最大手の日医工は11日、米国の同業のセージェント・ファーマシューティカルズ（イリノイ州）を買収すると発表した。買収額は７億3600万ドル（約750億円）で、日本の後発薬メーカーによる海外企業買収では最大となる。日医工は同社買収を機に米市場を開拓する。

　８月末をメドにＴＯＢ（株式公開買い付け）を終える予定。セージェントの米ナスダック上場は廃止となる見通しだ。

　同社は米国やカナダで病院向けの注射剤で高いシェアを持つ。15年12月期の売上高は３億1800万＄だった。後発薬では世界最大手のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（イスラエル）などが大型買収を相次いで実施し、規模を追うグローバル競争が激化している。

J&J、シーズHDに19.9％出資、新株割り当てで最大35億円を調達、海外販売を譲渡、委託、株価は1割の上昇、

シーズHD株価推移　　2,580前日比+227（+9.65%）

1株利益110.26　配当42

化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を展開するシーズＨＤは11日、米日用品・医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と資本・業務提携すると発表した。Ｊ＆ＪがシーズＨＤに２割出資する。シーズＨＤはＪ＆Ｊにアジアを中心とした海外販売を委託するほか、調達した資金で国内のＭ＆Ａ（合併・買収）に力を入れる。

　シーズＨＤの創業者で会長の城野親徳氏らが保有株式の一部を売却するほか、新株予約権も割り当てる。Ｊ＆Ｊは子会社を通じて19.9％の株式を取得し第２位の株主となる。Ｊ＆Ｊ子会社は取締役２人も派遣する。シーズＨＤは新株予約権の割り当てにより最大で35億円を調達する。

　シーズＨＤはＪ＆Ｊに日本以外の地域での主力化粧品の販売権を譲渡する。ドクターシーラボは医師が商品開発に携わる「メディカルコスメ」をアジア各国・地域で販売してきた。

　Ｊ＆Ｊも「ニュートロジーナ」のブランド名でメディカルコスメを手がけており、出資を通じて日本メーカーが得意とするスキンケア分野の事業を強化する。まず中国や台湾などで販売を拡大。その後は米国や欧州にも販路を広げる計画だ。

　シーズＨＤは調達した資金でエステサロンや一般用医薬品（大衆薬）を手がける企業の買収などを検討する。

吉田茂は徳球と妙に気が合っている、徳田君は粗野無遠慮と吉田は言うが,吉田も相応に慇懃無礼である、同じようなレベル！

＊ボクはお互いに共通する点は自分にタイする不安がない、自分のやることが分かって居る、そういう点で2人は共通している、だからコトバの修辞は派手ではあるが、余計なことは言っていない、

＊ボクは旧制高校の２年生の夏休みに山口から帰京した際に,母親が、叔父さんからの手紙だといって,私に読ませた,その時にハジメテボクにも叔父さんがいて、叔父さんは牢屋にはいっているんだ、ということを知った、17才の時だ、多分、その前の年に「生長の家」本部の図書館で,津田左右吉の古事記、日本書記の研究を読んでいて衝撃を覚えた、生長の家という極右に近い宗教団体だから、発禁の書物も置かれていた、ということだろう、その本を読んだことは父親にも言っては居なかった、それで叔父さんが牢屋にいるというショックはなかったように思う、お菓子のように整然とした文章で,テイネイに書かれていた、世の中は変わる、だから,理数系の勉強をしっかりやらせなさい、と、いったことが書いてあった、全体的にヒトには言えないことなのだ、というイメージをもった、いまにしておもえば、どれだけ大きな負担が親たちにのしかかっていたのか、想像を絶することだ、

徳田球一君について、— 吉田茂『回想10年ー

共産党には第一次組閣の当初から悩まされ続けたが、最初の書記長だった徳田球一という人物に対しては、私はどういうわけか、余り強い反感を持たなかった。もちろん、徳田君は粗野無遠慮、私の組閣阻止のためにその一党を以って夜中官邸を囲み塀を乗り越えて侵入したり、宮中の大膳部へ暴徒を連れ込んだり、例の2.1ストの時などは最後まで頑強に抵抗を続け警察をてこずらせたり、（粗野、無遠慮で）厄介且つ怪しからぬ男ではあったけれど、他の共産主義者が、何となく嫌味で、悪辣で執拗であったに反して、悪感を抱かせるようなところは少なかった。むしろ稚気愛すべしとも思われた。

この徳田君に私が特に感心していることが一つある。いつ頃だったか、とにかく在野時代であるが、党の幹部の一人が、百万円だったか幾らだったか、寄付をもらったが、これは党への献金だから、といって私に礼状を書いてくれというので、それを書いてやったのが問題になって、国会の何とか称する委員会に引き出されて、査問を受けたことが有る。社会党の議長が委員長で、社会党の委員がうるさく私に質問して、私の個人財産に亘ることを、微にいり細をうがって調べた。（中略）その時共産党の徳田君に至っては、一言もいわない。むしろ間接に私を助けたいような態度で、何とつまらぬことをいうのかというが如き風を示していた。議場の質問などでは、ずいぶん激しいことを言うが、毫も私事に亘ることはいわない。私は感心な男だと思った。議場で演壇に上がるときなど、私の前を通りながら『大いにやりますぞ』と声をかけたり、また戻りしなに『きょうは参ったでしょう』とかいって、からかったりする。他の連中が、眼の色を変えて、狂犬のような調子で食ってかかるに反して、徳田君は時々私の方を振り返ってにっこりするという調子で、どことなく憎めないところのある人間であった

 

TVCM製作の大手2社統合、17/1月、両社売り上、単純合計で600億円超、東北新社抜いて首位企業へ、海外注力へ！

Aoi　pro株価推移　　998前日比-100（-9.11%）

1株利益104.26　配当31

ティワイオー株価推移　　173前日比-15（-7.98%）

1株利益11.54　配当5

＊現在のTVを見ることはホトンドない、サッカーも野球もテニスも,選手たちが君が代を歌う、それを聞くとなんとも言えない嫌悪感が湧く、それでもTVには登場する大群衆がいつもいる、

東証１部に上場しているテレビＣＭ制作２位のＡＯＩ　Ｐｒｏ．と同３位のティー・ワイ・オーは経営統合する方針を固めた。17年１月に共同持ち株会社を設立し、両社を傘下に置く方向で調整している。売上高を合わせると600億円を超え、首位の東北新社を抜いて国内シェアでトップに立つ見通し。統合を契機に海外市場の開拓を加速するほか、仮想現実感（ＶＲ）など新分野での投資も進める。

　11日午後にも発表する。統合比率や持ち株会社の名称は今後詰める。両社は上場廃止となり、新設する持ち株会社が新たに上場する見通しだ。

　国内の地上波テレビＣＭ制作市場の規模は2145億円（15年、電通調べ）。市場の半分程度を東北新社、ＡＯＩプロ、ＴＹＯの独立系３社で分け合う構図だ。他に大手広告代理店系の電通クリエーティブＸや博報堂プロダクツがＣＭ制作を手掛けている。これまで小規模のＭ＆Ａ（合併・買収）はあったが、大手が関わる業界再編は今回が初めてとなる。

　統合を機に、東南アジアでテレビＣＭ受託から映像制作までをトータルで担える体制を整える。ＴＹＯはシンガポールやタイ、インドネシアで広告会社をグループに持つ。ＡＯＩプロも同地域で映像制作会社を抱えている。統合により補完性があり、相乗効果が見込めると判断した。

　インターネット上の動画広告の制作を受託することにも力を入れ、広告代理店を通さない直接受注を増やす計画。臨場感のある映像を届けることができるＶＲ機器の普及を見越して、ＶＲ映像の制作ノウハウの蓄積に向けた投資を実行していく

 ＡＯＩ　Ｐｒｏ．（アオイプロ）　1963年に東京都港区で創業、テレビＣＭ制作で国内２位。最近ではＫＤＤＩや大塚製薬、アサヒ飲料などのＣＭ制作を手掛けている。2016年３月期の連結売上高は320億円、経常利益は23億円。東証１部上場。16年３月末時点の従業員数は連結ベースで約900人。

　ティー・ワイ・オー　1982年、東京都港区で創業。テレビＣＭ制作で国内３位。最近では東海旅客鉄道や日本コカ・コーラなどのＣＭ制作を手掛けた。2015年７月期の連結売上高は283億円、経常利益は18億円。東証１部上場。16年４月末時点の従業員数は連結ベースで約900人。

 

CO2抑制の道は輸送車全てをEV化すること、ガソリン車とディーゼル車の販売禁止という国も出現する？

食物との競合を避け、CO2排出を抑制する一つの方法はEVとPHVを導入することだ。昨年12月に開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）において、IEAは30年にはEV/PHVと燃料電池車が全世界で20%のシェアを占め1億台に達する必要があると指摘している。

ただし、EV/PHVを導入すればCO２排出が抑制されるとは限らない。中国のように発電量の70％以上が石炭火力からとなると、１kWh当たりのCO２排出量が多くなり、EVの性能によっては、ほとんどCO2は削減されない。発生源が街中の自動車から郊外の発電所になり、大気汚染の解決には多少寄与することにはなる。

世界で最もEVとPHVのシェアが高い国はノルウェーだ。15年のシェアは19％だ。15年に欧州でEVとPHVが最も多く販売された国はオランダだ。前年比183％増の4万3300台販売されている。今年1月からのオランダの税制度改正前の駆け込み需要もあり、昨年12月には1万5900台が販売されたが、第1位は、約3700台を売った三菱自動車のPHVアウトランダーだった。

 

オランダでCO2排出量が多少多い通常のガソリン車を購入すると1万5000ユーロ（183万円）の登録税を支払う必要がある。フォルクスワーゲン・パサートPHVだと登録税は450ユーロ（55000円）だ。購入後に支払う道路税にも差がある。　オランダでは、25年からガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する法案も提出された。

ドイツも今年5月からEV/PHVへの補助金を開始する。現在ドイツには約4500万台の車があるが、EV/PHVは5万台しかない。これを2020年に100万台にすることが目標だ。EVには4000ユーロ（49万円）、PHVには3000ユーロ（37万円）の補助金が支払われる。充電設備の増設に3億ユーロ（370億円）、政府機関のEV/PHV購入に1億ユーロ（120億円）の支出も行われる。

中国のEV,PHV生産は世界一に成長,テスラへの米政府,13州の支援がもでる3拡販の要因、

に、

世界一の電気自動車大国になった中国 EVが次世代自動車の主役になるのか？と言うタイトルの報道があった、

＊この記事を読んでいる内に,20年代半ばには、EVが4輪自動車のメインになるという確信に近いイメ－ジが生まれる、そうなると,中国という国のバケモノ的な人口の巨大さがますます巨大に拡大されるのだ、インドの出生率が高いが、インドはカースト制度があって制度そのものが不可触になっている、人口数は政府も調査せず、不明だが、人口数の6割がカーストだという、中国にはカーストはない、だから、中国の消費力とインドでは格差が拡大する、と,ボクは見る、

 

　生産内容に補助金詐欺があったものの、中国市場は世界最大のEV/PHV市場になった。生産メーカーの国別シェアでも、中国が33%になり、世界一になった。中国では第2のテスラを目指すEVベンチャー企業だけでも10社以上あると言われ、製造が比較的簡単なEVの製造業者が筍のように出てきている。

昨年6万2000台を販売した最大メーカーBYD（比亜迪汽車）は南米などに続き、豪州への輸出を開始すると発表した。輸出されるE6モデルは、タクシー主体に利用される予定だが、価格は8万豪ドル（640万円）と報道されている（注：中国での販売価格より60％以上高いので特別仕様車の可能性が高い）。

　中国メーカーは技術力を付けるため技術者の引き抜きも行っている。BMW社にて、iシリーズのEV開発に携わっていた複数のエンジニアが辞職し、中国最大のインターネット関連企業テンセントが後押しするベンチャーEV企業、フユーチャ・モビリティーに移籍すると報道されている。また、テスラの製造担当副社長と生産担当副社長の辞任も報道されている。

　日産自動車のゴーンCEOは、同社のリーフが中国市場では思ったほど売れないことに触れ、中国のEV製造コストは25％安いが、リーフと同じ航続距離を達成できるとコメントしている。世界の自動車、環境政策の展開次第では、中国メーカーが急速に世界市場に進出してくる可能性もある。

　モデル3が米国で人気のテスラも、なぜか中国市場では苦戦している。「対生物兵器モード」と呼ばれる特殊なエアーフィルターをテスラのモデルは備え、大気汚染のひどい中国では車内の空気が外よりも800倍綺麗になるとアピールしているが、それでも中国では売れていない。

 16/3月31日に発表されたテスラのモデル３は、同社のイーロン・マスクCEOが「大衆向けの購入可能な車」と称した通り、最低でも7万ドルか８万ドルするそれまでの２車、モデルSとモデルXの価格を大きく下回り、3万5000ドルの販売価格となった。1回の充電で215マイル（346キロメートル）走行可能とされている。引渡しは2017年末からの予定だ。

 　販売開始後最初の1週間で予約金1000ドルを支払ったのは32万5000人以上と発表された。テスラは予約金などで工場の増設を行い、昨15年の生産実績5万台を18年までに50万台に引き上げるとしている。ちなみに今年の第1四半期の生産実績は1万5000台だった、目標だと12万5千台！ 

米国ではEVあるいはPHVを購入すると最大7500ドルの税額控除が受けられる制度が2010年から導入されている。税の還付が受けられるが、納税額が7500ドル以上なければ、納税額までの還付となる。

 　米国で販売されている全てのEVは最大7500ドルが還付される対象だが、PHVはガソリンの使用も行われCO2の排出も想定されることから車種により還付額は異なる。例えば、Audi 2016 A3 e-tronでは4502ドルだ。販売台数が20万台に達したところで、その車種への補助金は打ち切りになるので、補助金を当てにしてテスラ・モデル３を予約した人のなかには補助金を貰えない人も出てくることになる。

 さらに、地方政府による上乗せもある。例えば、カリフォルニア州ではEV購入者には2500ドル、PHVには1500ドルの現金による戻しがある。高額所得者は対象外だが、低所得者には金額が上乗せされる。

中国、新車販売1~6月の車種別販売数,セダンの衰退、SUV,MPVの成長がレキゼン、シェアの逆転が起きる、

＊民族系のシェアが44％を占め,シェアは拡大の傾向にある、民族系はMPVやSUVの生産に集中、セダンは1割以下という企業が圧倒的である、セダンの衰退が民族系企業のシェア拡大の要因となっている、SUVの他にはエコカーに集中,EV生産が急速に拡大中で、政府の援助も大きく、バス、公用車のEVに特化、全土の政府機関の公用車を生産する、BYDのような特殊な成長企業が生まれている、

自動車販売台数 (工場出荷台数)

	2016年5月			2016年1-5月累計
	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同月比(%)	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同期比(%)
轎車	92.14	44.1	1.5	464.35	43.2	-6.1
MPV	18.01	8.6	28.2	102.95	9.6	15.6
SUV	62.72	30.0	36.3	321.77	29.9	45.0
微型バン	6.43	3.1	-37.3	36.75	3.4	-31.6
乗用車	179.30	85.7	11.3	925.82	86.1	7.8
商用車	29.86	14.3	1.4	149.70	13.9	2.3
自動車合計	209.17	-	9.8	1,075.52	-	7.0

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

	2016年5月			2016年1-5月累計
	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同月比(%)	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同期比(%)
民族系	71.69	40.0	12.9	401.79	43.4	10.9
日系	31.64	17.7	9.9	138.42	15.0	13.9
独系	35.11	19.6	14.1	181.42	19.6	6.6
米国系	20.16	11.2	9.3	108.77	11.8	8.3
韓国系	15.05	8.4	16.7	66.61	7.2	-6.9
仏系	5.03	2.8	-21.8	25.73	2.8	-18.5

政策支援により、中国では15年のEV/PHV乗用車の販売が前年比233％増の18万8700台になり、11万6000台の米国を抜き世界一になった。EVバスなどを含めると33万台以上の販売だ。しかし、この販売数には補助金だけを目的にしたものが含まれている。EVメーカーが自社系列のリース会社などに車を販売したことにし、リース会社が補助金を受け取る方法だ。実際には車が販売されていないケースが地方ではかなりあると言われ、中央政府が調査を行っている。

中国政府は20年に新エネ車の目標を500万台にするとの目標を立てているが、補助金を徐々に削減し、21年以降は廃止する予定だ。補助金の予算額を新技術の研究、開発支援に振替るとしている。中国で販売されているEVの40％は2人乗りの3メートル以下の小型車とされているが、普通車で力をつけて来ている企業も出てきており、中国政府の支援がさらに競争力の強化につながると考えられる。

中国の新車販売、6月、及び1~6月

　

中国の2016年6月 生産・販売台数（速報値）

	生産		販売 *		生産		販売 *
	6月 (万台)	前年 同月比	6月 (万台)	前年 同月比	1月-6月 (万台)	前年 同期比	1月-6月 (万台)	前年 同期比
合計	204.86	10.45%	207.07	14.58%	1289.22	6.47%	1282.98	8.14%
乗用車	177.22	11.36%	178.41	17.72%	1109.94	7.32%	1104.23	9.23%
商用車	27.65	4.96%	28.66	-1.73%	179.27	1.50%	178.74	1.87%

出所：中国汽車工業協会発表*工場出荷台数

【北京＝阿部哲也】中国汽車工業協会が11日発表した16年１～６月の新車販売台数（工場出荷ベース）は、前年同期比8.1％増の1282万9800台だった。中国政府が景気対策の一環で昨年10月から始めた小型車減税の効果が続いており、中間層が急拡大する内陸部を中心に新車購入の動きが広がった。米ＧＭやトヨタ自など海外大手メーカーはそろって販売好調を維持した。

　６月単月の販売台数は前年同月比14.6％増の207万700台だった。16年１～６月の販売規模は米国の1.5倍、日本の５倍に達し、09年から続く世界最大市場の座を保った。

　車種別では、１～６月は一般利用の多い乗用車が9.2％増の1104万2300台と大きく伸びた。減税対象となる排気量1600cc以下の小型車の販売拡大が寄与した。

　メーカー別では、15年の中国販売シェアが首位だった米ＧＭが5.3％増だった。日本勢もトヨタやホンダが２割近く販売を伸ばしたほか、浙江吉利控股集団や長城汽車などの中国大手も軒並み販売を伸ばした。

　先行きについては警戒感も強まっている。トヨタは減税対象の主力車「カローラ」の販売拡大が続いていたが、６月になって急ブレーキがかかった。内陸部の主要都市である重慶市内のプジョー系販売店では「各社の値引き合戦も激しくなっており、環境は厳しい」（営業担当者）という。

中国での日系メーカーの新車販売台数

メーカー	2016年6月	前年同月比	2016年 1-6月累計	前年同期比	備考	更新日
トヨタ	97,100	-3.4%	592,100	15.5%	輸入車を含む、小売販売台数	2016/7/5
日産	109,100	17.0%	609,900	3.8%	2015年1月から集計方法を小売販売台数に変更。(東風ブランドの乗用車と小型商用車を含む。)	2016/7/6
ホンダ	96,692	31.8%	542,527	17.7%	2015年4月から集計方法を小売販売台数に変更。(東風ホンダと広汽ホンダの小売販売台数)	2016/7/5
マツダ	20,132	15.7%	117,523	1.3%	輸入車を含む、小売販売台数	2016/7/5
スズキ	11,471	-14.7%	85,147	-22.3%	2015年6月から集計方法を小売販売台数に変更。	2016/7/11
三菱	5,289	-25.6%	34,217	-31.4%	輸入車を含む、小売販売台数	2016/7/11

サカタタネ、ブロッコリーのタネ生産は世界シェア6割、最大の市場は北米、売り上の54％が海外、

 ＊売り上の55％が海外、ブロッコリーのタネが世界1位でシェアは6割だとは知らなかった、人参はアフリカでタネの生産を行っている、

サカタのタネが11日発表した16年５月期連結決算は、純利益が前の期比37％増の52億円と、1991年５月期以来25年ぶりに最高だった。ブロッコリーなど採算性の高い野菜種子の輸出が伸びた。業績好調を受け、年間配当を25円と前の期から２円増やす。売上高は４％増の587億円、営業利益は53％増の73億円だった。

　国内市場の伸び悩みを好調な海外市場が補った。野菜種子事業は世界シェア首位のブロッコリーが北米中心に伸びている。ニンジンは中国で好調な販売が続く。輸出数量の伸びと円安の相乗効果で、海外事業の売上高は８％伸び、全体の55％を占めた。　為替レートは第４四半期に平均で１ドル＝112円69銭まで円高に振れたが、通期では119円程度と前の期より10円ほど円安で推移した。 

宇治田明史取締役は「新興国の経済成長に加え、健康志向の高まりで先進国でも野菜の需要が伸びている」という。17年５月期の連結業績見通しは、純利益が前期比16％減の44億円、売上高は５％減の561億円を見込む。計画の前提レートは１ドル＝100円で、収益の目減りが避けられない。

終値2263

1株利益93.33　配当23

サカタのタネが12日発表した15年６～11月期の連結決算は純利益が前年同期比12％増の33億円となり、６～11月期として最高益となった。中国向けのニンジンの種を中心に、海外で好採算の野菜種子の販売が大きく伸びた。

　売上高は６％増の278億円だった。＊純利益率は、11.9％、中国向けのニンジン種子は生産地である南アフリカで生育が好調で、需要も旺盛だった。世界シェア首位のブロッコリー種子は北米や南米など各地で伸びた。インドや欧州ではビーツなどが好調だった。一方、国内はニンジン種子が苦戦。ホームセンターなど小売り向けの不採算事業を縮小したため、減収だった。

　16年５月期の売上高は前期比３％増の586億円、純利益は10％増の42億円の見通し。純利益率は、9％、６～11月期までの純利益の進捗率は79％と高いが、「国内事業を慎重に見ている」として予想を変えなかった。

 

• 2006年（平成18年） - 東京工科大学、独立行政法人産業技術総合研究所と共に土壌診断用バイオセンサーの研究開発を行い、世界で初めてその実用化に成功した。製品名「Soil Dock（ソイルドック）」として販売されている。このセンサーは、土壌病害発生の事前予測及び病害汚染圃へ投入すべき有効微生物とその量の特定を可能にするものである。