大日本住友製薬4~6月、純利益41%増の83億円、抗精神病薬「ラツーダ」北米の売れ行き好調、円高コスト減

＊ラツーダは日本での承認申請を取りやめた＊15/4/27、と発表しているが北米ではそのまま売続けて好調という、抗精神病薬は効能の検証が難しい、ということ？

＊第三世代抗精神病薬に分類される。米国で10年10月に販売許可を取得した後、12年6月にカナダで^[、13年8月にスイスで^[承認を取得した他、欧州では14年2月に欧州医薬品評価委員会（CHMP）から承認を推奨する旨の審査結果を受理しており、欧州医薬品庁（EMA）の承認が待たれている。

株価推移　1,882前日比-69（-3.54%）

1株利益62.92

大日本住友製薬が27日発表した2016年４～６月期の連結純利益は前年同期比41％増の83億円だった。自社で開発・販売している粗利の高い抗精神病薬「ラツーダ」の販売が北米で伸びた。海外の販管費が円高で減ったことも寄与した。

　売上高は５％増の1034億円。ラツーダの海外販売が315億円と前年同期比50億円増えたほか、抗菌薬「メロペン」が中国で伸びた。日本では主力の高血圧治療薬「アイミクス」などが堅調だったが、特許切れの医薬品が薬価改定で苦戦し、国内販売は20億円程度減った。海外売上高比率は55％と４ポイント伸びた。

　前期に積み増した広告宣伝費が減ったこともあり、営業利益は3.2倍の145億円だった。

　17年３月期の連結純利益が前期比１％増の250億円、売上高が２％増の4100億円とする従来予想は据え置いた。

＊日本での承認申請を取りやめた＊15/4/27

大日本住友製薬は４月24日、日本での大型品を期待し開発を進めていた抗精神病薬ルラシドンについて、統合失調症を対象にしたフェーズ３の主要な解析対象集団で有意差が認められなかったため、日本での「承認申請の実施は難しい」との見解を発表した。15年度に申請し、16年度に上市を計画していた。同社は当局と相談の上で今後の開発方針を決めるとしている。

同剤は、米国ではラツーダの製品名で急成長し、海外事業の柱となっている。同社は米国での臨床データには問題がないとして米国での成長への影響は否定している。しかし、国内事業では成長の柱として期待している製品であり、国内経営戦略に影響してくるとみられる。

同剤については、日本での統合失調症の治療薬としての承認申請を目的に、日本、韓国、台湾、マレーシアでフェーズ３（「PASTEL試験」)を実施。2014年12月に発表した速報データでは主要な解析対象集団において有意差が認められていたが、同社によると、社内で精査している中で、データの解析エラーが判明し、有意差が認められないとの結果となった。もし申請するなら追加の臨床試験が必要になる。

同剤については、日本では＊双極性障害に対する開発も進めており、現在フェーズ３だが、これは計画通りに17年度の承認申請を目指す。＊古い呼び名では躁うつ病、

新生赤プリ、1~4階はテラス風日、中，洋、インドなど飲食店、コンビニ、ドラッグ、歯医者、クリニック、美容、

 

１階：弁慶濠テラス

ディーン＆デルーカ｜カフェ

叶 匠壽庵｜和菓子

東京ガーデンテラス紀尾井町 歯科｜歯科クリニック　※7月開業予定

タイムズ カーレンタル｜レンタカー

ガーブ セントラル｜レストラン＆バー

ベルアメール｜チョコレート

レ・ミルフォイユ・ドゥ・リベルテ｜フラワー

アメリカンファーマシー｜ドラッグ・調剤

２階：小左衛門テラス

ファミマ!!｜コンビニエンスストア

ウォーターグリルキッチン｜オイスターバー

アジアンビストロ ダイ｜ビストロ

スターバックスコーヒー｜カフェ

コーヒービーン＆ティーリーフ｜カフェ

エリックサウス｜南インドカレー＆バル

チャイナ ダイニング サクラ｜中華

魚河岸千両紀尾井町｜和食

小石川｜そば・和食

成城石井｜スーパーマーケット

 

３階：達磨坂テラス

ザ シノワ テイスト オブ カントン｜モダンチャイニーズ

 （非公表）｜イタリアン

 ル・ファヴォリ｜フレンチ

 東京紀尾井町クリニック｜クリニック

 万ん卯（まんう）｜和食・おでん

 赤坂鳥幸｜焼鳥

 割烹天ぷら 紀尾井町 ささ樹｜天ぷら・和食

 銀座 きいち｜割烹小料理

 エル フエゴ デル トロ｜スペイン料理

 神楽坂 翔山亭｜焼肉

 （非公表）｜寿司

 人形町 今半｜すき焼・しゃぶしゃぶ

４階：御門テラス

ヒアカ アヴェダ｜美容室

ノマドグリル・ラウンジ｜グリルレストラン

ラ・プレシューズ｜パティスリー

新生赤プリ、「東京ガーデンテラス紀尾井町」オープン、年間収入は.90~100億円を想定、

西武ＨＤが旧赤坂プリンスホテル（東京・千代田）の跡地を再開発した複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」が27日、全面開業した。グループの総力を集め、オフィスや住宅も併設した。収益力はホテルだけだった「赤プリ」時代の５倍になる見通し。品川・高輪エリアなどで控える大規模再開発のモデルにする

オフィス、ホテル、商業施設等が入居する紀尾井タワー、賃貸マンションの紀尾井レジデンスの2棟で構成される。総投資額は過去最大となる1040億円。年間の売上総利益は90億～100億円と「赤プリ」の５倍の水準に達する見通しだ。

目玉は傘下のプリンスホテルで最高級とする「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。最上部の30～36階で客室は250室に抑えた。客室数を旧赤プリの３分の１に減らして最も小さい部屋でも36平方メートルという広さを確保した。正規料金は最も安い部屋で１泊６万円。最上級の客室は59万円になる。18年度に稼働率８割の水準をめざす。

紀尾井タワーの1、2階の一部店舗（17店舗、飲料・スーパー等）先行オープン。

 オフィス棟はヤフーやメットライフ生命保険が入居してほぼ「満室」の状態だ。ビジネス関連の宿泊予約などホテルとの相乗効果も出ている。

 　賃貸住宅の契約率も９割を超えており、後藤社長は「インバウンド（訪日外国人）を取り込みながら、オフィスや住宅といった安定した収益も確保して景気変動にも強くなった」と強調する。

 

敷地面積	30,428.79 m²
建築面積	11,500 m²
延床面積	227,200 m²

西武ＨＤは紀尾井町エリアの４倍の面積を持つ品川・高輪エリアの再開発を控えるなど今後も大型再開発が相次ぐ。

 

東京駅地下施設、グランスタ;17年夏までに5700ｍ２が商店街に変貌、需要を創出するワケじゃない、丸の内間競合激化？

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は27日、東京駅地下の商業施設「グランスタ」の増床エリアの第１期を開業した。改札の外に化粧品や生活雑貨を取り扱うエリアを新たに設ける。2017年夏までに店舗面積を従来の３倍の5600平方メートルに拡張する。まず27日に23店舗が新規出店した。

　グランスタはＪＲ東日本傘下の鉄道会館（東京・千代田）が運営する。丸の内地区のオフィス街で働く女性らの需要を取り込む考え。鉄道会館営業本部業態開発グループの堺英明部長は、「東京駅エキナカでは初めて、雑貨やコスメを取り扱う。これまでの東京駅は長距離旅客の出発駅として、お土産や弁当といった『食』を中心に店舗を展開してきた。今回の増床では『日常』の商品を扱う。新規開業エリアのコンセプトを『広がる東京駅時間』とした」と語る。

JRの東京駅は、地下の横須賀・総武快速線ホームや地上の中央線ホームがある丸の内口（皇居方）と、東北・東海道新幹線ホームがある八重洲口（隅田川方）がある。今回、開業する「グランスタ」は、丸の内側。その地下1階部分の改札内外、南北300メートル、店舗面積で3700平米におよぶエリアが、今夏から来夏にかけて新規に開業する。

内訳は、新規施設「グランスタ丸の内」（改札外）と、エキナカ「グランスタ」増床（改札内）。増床部分は、コスメや生活雑貨といったデイリーニーズに向けた構成で、今回は、15店舗（全18店舗）が開業する。

トルコ、エルドアン大統領の弾圧はヒトラーを上回る？逮捕者、将官級軍人87名含む1700名の将校が1700名、メディア閉鎖191社、

＊これまでの逮捕者数は1万人をトッパしたのでは、と、推定される、クーデーター自体は小さな規模で数百人レベル、世界のメディアの沈黙も異常である、

（ＣＮＮ） クーデター未遂事件を受けて非常事態を宣言したトルコ政府が、兵士やメディアに対する締め付けを強めている。国営アナトリア通信は２７日、新たに新聞社４５社、テレビ局１６社、通信社３社が閉鎖されたと伝えた。これまでに閉鎖されたメディアは約１３０社に上る。

兵士は将官８７人を含む約１７００人が免職処分となった。

エルドアン大統領は先週の時点で、クーデター未遂で浮上した「脅威」を排除すると断言。当局は数万人に及ぶ大規模粛清を続けている。

アナトリア通信によれば、トルコの放送当局は先週、エルドアン大統領がクーデター未遂の首謀者と名指ししたイスラム指導者ギュレン師につながっているとして、ラジオ局とテレビ局２０社あまりの免許を取り消した。合計すると、報道機関約１３０社が閉鎖に追い込まれたという。

米国在住のギュレン師はクーデター未遂への関与を否定しているが、トルコは米国に対し、正式に身柄の引き渡しを求めた。

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は、トルコがメディアに対する「迫害」を強めていると非難、「トルコ政府には憲法秩序を守る正当な権利がある。だが基本的自由を踏みにじることによって民主主義を守ることはできない」と指摘した

ティファニー、銀座にブライダル専門店、日本人中流上層を狙う、

米宝飾品大手のティファニーは29日、東京・銀座にブライダル専門店を開設する。同社にとってブランド初の専門店になるという。20万～60万円台の婚約・結婚指輪を買う日本人を主な対象にする。近隣の自社店舗は訪日客らで混み合っており、客層を絞った専門店できめ細かなサービスを売り物に日本人の需要を取り込む。

　新しい店舗は１階建てで店舗面積は約130平方メートル。銀座２丁目にあるティファニー銀座本店の近くに位置する。高級ブランドがブライダル分野に絞って出店するのは珍しいという。

　新しい店舗は完全予約制。店内は中央のショーケースを囲むように７つのテーブルが並び、専任スタッフが一対一で接客する。各テーブル内にも商品を展示しており、顧客は好みの指輪の型やカラット数、ダイヤモンドの質を選んでいく。

　ティファニーには新店近くに幅広い商品を取りそろえた大型店があるが、週末は混雑が激しく「顧客を待たせてしまうことも多かった」（ティファニー日本法人）。日本人の需要を取り逃がしていたとみて、ブライダルに特化した専門店を開く。

不二製油グループ

株価推移　前日終値2139円

1株利益116.33　配当36

＊今年5月にマレーシアでも業務用チョコ企業買収

　不二製油は30日、マレーシアのチョコレート製造販売会社を子会社化すると発表した。東南アジア２位のカカオ原材料メーカー、グアンチョン社から子会社の株式の70％を７月末に取得する。買収額は数億円とみられる。買収をテコに東南アジアで業務用チョコの販売拡大を急ぐ

　不二製油グループ本社の2016年４～６月期連結営業利益は前年同期の２倍の50億円弱になったようだ。４～６月期としては過去最高。北米で食用油向け油脂の生産能力を増強した効果が出たことに加え、国内のチョコレート用油脂も伸びた。中国でもマーガリンの生産量が増えており現地の固定費増を吸収した。

　売上高は７％増の710億円程度になったもよう。15年春に買収したブラジルの業務用チョコレートメーカー、ハラルド社の売り上げを上乗せした。北米では、健康に影響を与えると懸念されるトランス脂肪酸を含まない油脂の需要が増えているのが追い風だ。

　決算発表は８月５日を予定している。４～６月期の営業利益は、16年４～９月期の営業利益見通し（67億円）の７割に達するが、業績予想は据え置くとみられる。パームやカカオなど原材料価格が上昇しており、ブラジル景気にも不透明要因が残る。

中国のIT動画配信大手、楽視網、米TV生産大手のビジオ〔加州）を20億$デ買収、北米TV市場参入手掛かり！

【シリコンバレー＝小川義也】中国のインターネット動画配信大手、楽視網信息技術（ＬｅＥｃｏ）は26日、米テレビ大手のビジオ（カリフォルニア州）を20億ドル（約2100億円）で買収すると発表した。ＬｅＥｃｏは近年、ネット接続機能を備えた自社ブランドのテレビ販売に力を入れている。ビジオ買収を足がかりに、北米のテレビ市場に進出する。

　2002年創業のビジオは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用した格安テレビで急成長。米調査会社ＩＨＳによると、15年の北米テレビ市場におけるシェアは17.2％と、韓国サムスン電子に次ぐ２位だ。

　ＬｅＥｃｏはビジオが手がける視聴データ分析事業は買収せず、別会社として切り離す。ビジオ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のウィリアム・ワン氏は退任し、視聴データ分析事業を手がける新会社の会長兼ＣＥＯに就任する。

　ワン氏以外の経営陣は残留し、ＬｅＥｃｏの全額出資子会社となるビジオの経営にあたる。ビジオのブランドと販路も維持する。買収手続きは年内に完了する見通し。

　04年創業のＬｅＥｃｏは動画配信サービスが主力だが、13年に自社ブランドのテレビ販売を開始。15年は300万台を販売したという。今年４月にはシリコンバレーに北米初の研究開発拠点を開設。スマートフォン（スマホ）やスマートテレビ、電気自動車（ＥＶ）の研究開発のために800人を採用する方針を明らかにするなど、米国での投資を拡大している。*日経

独、オスラム照明企業、子会社のレドバンス,中国LED大手の大林森他2社のチームに売却、460億円、

フランクフルト＝加藤貴行】照明世界２位の独オスラムは照明器具事業を中国の同業や投資会社からなる企業グループに売却すると発表した。売却額は４億ユーロ（約460億円）超。価格競争が激しくなるなか、売上高の４割を占める器具事業はコスト競争力のある中国企業に任せ、半導体製造やサービスなど高付加価値分野に注力する。

　売却するのは蛍光灯や白熱灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を手掛ける子会社のレドバンス。中国ＬＥＤ照明大手の木林森や中国に拠点を置く投資会社など３社で構成する企業グループに、2017年９月までに売る予定だ。レドバンスの約8800人の従業員のうち、独国内の雇用は維持することでも合意した。

　レドバンスの15年９月期の売上高は約20億ユーロとオスラムグループ全体の40％を占めた。オスラムは売却後もＬＥＤ照明の性能を左右する半導体の供給を続ける。自らは中核的な技術や、照明を使った省エネサービスの事業に集中する。

　木林森側は照明の世界ブランドであるオスラムを継続使用でき、一段の規模拡大でコスト競争力を高める。今回の買収で投資会社を巻き込んだことで追加の設備投資の資金面の手当ても整えた。*日経

中国におけるAppleの苦境、16/4~6期、中国売上前年比33%減、為替高騰分除けば2%減、先行きに強気？

【北京】米アップルは「中国問題」を抱えている。中国のスマートフォンメーカーが製品を改善し、国産端末を購入してもらうよう消費者に訴える中、問題は悪化の一途をたどるだけなのかもしれない。

　中国本土、香港、台湾を含む「中華圏」におけるアップルの2016年4-6月期の売上高は88億ドルとなり、前年同期比33％減少。15年4-6月期は同112％増だった。地域別では最も大きな減収率となり、売り上げ全体の足を引っ張った。アップルの全売上高は14.6％減少し、2四半期連続での減収を記録した。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はインタビューで、為替変動の影響を除くと、中国本土での売上高は4-6月期に2％しか減少していないと指摘。同氏は中国の長期的な先行きに「非常に強気だ」と述べ

ただ、アップルは売上高の2割を占める重要な中国市場で強まる逆風に直面している。華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、広東欧珀移動通信（オッポ）など中国の競合は低価格モデルから高価格セグメントに軸足を移している。スマホ市場で先頭に立つ韓国サムスン電子は中国で端末価格の引き下げに動き、失った市場シェアを徐々に取り戻そうとしてきた。

　ここ数カ月、中国のスマホメーカーはデュアルカメラ機構や有機ELディスプレーなどの機能をアップルよりも先に搭載することで、次世代iPhone（アイフォーン）の機先を制しようと躍起になってきた。

　その好例となったのが、アップルの決算発表会が開かれる数時間後に開催された、北京国家会議センターでのイベントだ。小米科技は27日、デュアルカメラ機構と有機ELディスプレーなど先進機能を搭載した新型スマホ「紅米Pro（レッドミー・プロ）」を発表。iPhoneの開発計画に詳しい複数の関係者によると、これら2つの機能はアップルが現在開発しているが、市場には投入されていない。

　新型スマホの発表に合わせ、小米は赤い太文字で「メードインチャイナのスマホ」をうたったポスターを制作し、愛国的なキャンペーンを開始した。

　アップルの中国事業にとって問題なのは小米だけではない。今年に入って、小米の中国販売は華為技術やオッポによって浸食されてきている。最近、華為技術とオッポはiPhoneに挑むために光沢のある高級スマホを投入してきた。華為技術の「P9」にはデュアルカメラ機構が搭載され、本体は「iPhone 6s」よりも薄い。オッポの「R9」は他のどのスマホよりも速く充電できる機能を売り物にしている。どちらの端末もゴールドとローズゴールドという、高級感のあるカラーで投入された。

　華為技術は26日、上期に前年同期比25％増となる6060万台のスマホを出荷したと発表。一方のアップルが4-6月期に販売したiPhoneの数は4040万台と、前年同期から15％減少した。

　米調査会社カナリスによると、中国スマホ市場でのアップルのシェアは今年1-3月期の12％から4-6月期には9％に縮小。シェアトップは華為技術で、それにオッポ、ビーボ（VIVO）、小米が続き、アップルは5位だ。

価格の低い「iPhone SE」は中国でアップルの売り上げ増にほとんど貢献しなかった。カナリスは、価格に敏感な消費者が中国製品に流れたほか、ブランド意識の高まった購入者が次の旗艦モデルが出るまで購入を控えた可能性があると見ている。

 

　アップルは中国で、地政学的問題と規制問題にも直面している。南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決を受け、中国のソーシャルメディアでは今月、反米デモで消費者がiPhoneを粉々にしたという報道が拡散した。

 

　アナリストらは、こうした行動がアップル製品の販売に与える影響は限定的だろうと指摘する。ただ、同じタイミングで別の政治問題がアップルに襲いかかった。中国政府は最近、規制強化に動き出しており、中国でのアップルの電子書籍と映画配信サービスは閉鎖に追い込まれた。