訪日客増加復活、クルーズ仕立ての中国人客激増、単位客数数倍増、1船で4000人、飛行機の８倍？

日本を訪れる外国人観光客の伸びに勢いが戻ってきた。日本政府観光局が20日発表した６月の訪日客数は198万5700人と前年同月を23.9％上回り、同月としては最高を記録。熊本地震で訪日を手控えていた韓国人客の増加などが追い風だが、１人当たり消費額は減少が続いている。

　１～６月の上半期訪日客は前年同期比28.2％増となり、1171万人の過去最高を記録した。夏から秋にかけ訪日客が増える多客期を迎える。今のペースが続けば年間2500万人程度に達する可能性も出てきた。

　６月は５カ月ぶりに伸び率が拡大した。けん引役の一つが、中国などからのクルーズ船の来航ラッシュだ。国土交通省によると、６月の外国船の寄港は156回と前年同月より77％も増えた、＊この大部分が中国仕立てクルーズの中国人船客！

　超大型の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が室蘭港や横浜港などに寄港し、4000人を超す観光客が市街地に買い物に繰り出す光景もみられた。

　熊本地震の影響も和らいでいる。九州に近い韓国人の訪日客は５月にマイナスに転じたものの、６月は一転して38％増えた。台湾、香港、米国からの訪日客は単月として過去最高に上った。

　訪日客の動向に詳しいＪＰモルガン証券の穴井宏和氏は「2020年東京五輪に向け都市整備などが進むため、長い目で見て訪日客増の流れは変わらない」と話す。

　ただ、「爆買い」ともいわれた訪日客消費は勢いを欠く。観光庁が発表した４～６月の旅客１人あたり消費額は15万9930円と、前年同期に比べて9.9％減った。マイナスは１～３月に続き２期連続だ。客数は増えたため全体の消費額は7.2％増とプラスを維持したが、変調が鮮明だ。

＊この変調は健全というべきであろう、

消費額全体の37％を占める中国人の慎重姿勢が目立つ。１人あたり消費額は約22万円と23％のマイナスだ。化粧品や香水の購入は増えているが、高額な家電製品は減少傾向を強めている。

　４～６月は前年同期より10％以上円高・元安が進み、その分、日本での中国人の購買力が落ちた。中国が４月に個人輸入品にかかる税制を改正した影響も無視できない。

　インバウンド消費が中国人頼みになっていた側面もある。４～６月は3603億円だった訪日客による買い物額のうち、中国人のシェアは55％に達した。

　観光庁の田村明比古長官は20日の記者会見で、「特定の国の特定の状況に左右されない消費構造をつくりたい」と語った。体験型観光施設を充実させるなどして欧米を含む多様な国籍の訪日客を呼び込むことを目指す。＊コトバだけはキレイ、だが、今年の下期、4割を占める中国人の伸びがなければ伸び率は1桁に落ちる、クルーズ船を増やす人口数は中国以外にはない、

　政府は2020年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げており、クルーズ船に対応した港の整備などを進める方針だ。８月のリオデジャネイロ五輪では日本の観光地を紹介するブースを設けて日本の魅力をアピールする。*日経

 

世界レベルではサッカーコミュニケーションはオンライン化する、それもスマホ化される、ポケモンgoのサッカー版VR？？

＊サッカーのポケモンGO化は、サッカー放映のVR化であり、プロサッカーを最終的に観客一人一人の個人化することになるであろう、クラブの勝敗ではなく、クラブゲームの個人化に向かう？

Ｊリーグが２０１７年以降の放送権のメイン契約先として、スポーツのデジタルコンテンツ事業を国際展開するパフォーム・グループ（本社・英国）、国内の配信を担当するＮＴＴと、１０年間の長期契約を結ぶことがわかった。１９日の理事会で決まった。複数の関係者によると、放送権料は１７年が１６０億円（推定）で２６年に向けて段階的に増額され、１年当たりの平均額は約２００億円に達する。Ｊリーグは０７年から１０年間にわたってスカパーＪＳＡＴを主体に契約してきたが、パフォームと契約することで、放送形態もインターネット配信中心に変わりそうだ。

　パフォームはサッカーのイングランド１部リーグや米プロバスケット（ＮＢＡ）などの放送権を持ち、配信している。Ｊリーグの地上波を含めた年間合計額は約５０億円だったが、新たな契約では３倍を超える過去最高額になる。

　テレビ中継は従来通り、ＮＨＫやＴＢＳで放送される見通しで、スカパーが放送を続けるかどうかは今後の交渉次第となる。（以下略、全文はリンク先で）

英・パフォームグループ〔ロンドン）Jリーグ放映権10年間、2100億円で購入、現在の年間放映権の10倍、

＊jリーグは世界サッカー市場でどの程度のPOWER　VALUEをもっているのか、15位レベル、10年間2100億円は世界の5位以内の市場規模であろう、観客動員力？サッカー産業の誕生という実感がある、

Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）は、来季からの放映権を英・ロンドンに本社を置くパフォームグループと契約した。20日、前日の理事会にともなう記者会見を開催し、その中で村井満チェアマンが発表した。

　提示金額は年200億円以上と推定され、現在の推定金額30～50億円（年）と比べると4～7倍以上になったことになる。今季までJリーグはスカパー！と契約していたが、来季の放映権をめぐり、スカパー！、パフォームグループ、ソフトバンクの3社が入札していた。

　パフォームは当初は不利との見方もあった。同社はオンデマンドサービスが中心で、スカパー！での放送に慣れているユーザーからの拒否反応を懸念する理事もいたという。だが、NTTグループと手を組み、一気に契約にこぎつけた。

　同社は既にスポーツ特化型ライブストリーミングサービス『DAZN（ダ・ゾーン）』をローンチ。総合格闘技団体UFCの独占ライブ配信を行うほか、野球やテニス、バスケットボールなどのコンテンツも保有している。

　一部海外サッカーの放映権も取得しており、サッカーファンの視聴環境は大きく変わることになる。

（取材・文：植田路生）

タイ、ユニオン、15/12期、売り上40億$、20年期に80億$に倍増計画、北米で買収再開、ナゼ、80億$？

今回の買収は小規模だが、北米で買収再開、ができたことが、15/12期の売上40億$を、20/12期に2倍の80億$に拡大するという計画の一歩になる、と、同社CEO談、

積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で世界最大のツナ缶メーカーになったタイ・ユニオン・グループが再び買収攻勢に乗り出した。今月上旬にカナダ社の取得を決めた、14年12月。タイ・ユニオンはツナ缶で米国２位のバンブル・ビー・フーズを約15億ドル（約1600億円）で買収することに合意した。すでに傘下に収めていた同３位のチキン・オブ・ザ・シーと合わせ、北米で圧倒的な地位を築くはずだった。だが、昨年末に独占禁止法上の問題を調査していた米司法省が「買収がないほうが消費者のためになる」との見解を示し、買収を断念せざるを得なかった

タイ・ユニオンはカナダのロブスター加工会社、レ・ペッシェリ・ド・シェヌーの買収を発表した。同業のオリオン・シーフード・インターナショナルを傘下に持つが、シェヌーの買収で高級品などの品ぞろえを拡充する。それよりも重要なのは売上高の４割強を占める主力市場の北米で買収を決められたことだ。タイ・ユニオンによると、レ・ペッシェリ・ド・シェヌーの昨１5年の売り上げは約5000万カナダドル（約38億円）。

 

 

 

 

参天製薬、緑内障向けの医療機器VBの、米、インフォーカス買収、全体の1％に過ぎない同部門の強化、拡大目指す、

＊眼科領域でtop企業ではあるが1株利益は小さい、米メルクから眼科用医薬品事業を600億円で買収したが、収益向上にはつながらなかった、1株利益65円は想定以上に低い感じ、今回の買収も株価上昇にはつながっていない感じ、

株価推移　1,692前日比-7（-0.41%）

1株利益65.01、配当、不明

参天製薬は19日、米医療機器ベンチャーのインフォーカス社（フロリダ州）を買収すると発表した。買収額は２億2500万ドル（約240億円）で、８月中に正式契約を結ぶ見通しだ。インフォーカスは欧米で実用化が見込まれる、緑内障向けの治療機器を開発中。参天製薬は2014年の米メルクの眼科用医薬品事業に続く買収で、海外販売の拡大をめざす。

　インフォーカスの全株式を取得する。同社は04年設立。緑内障の手術の際に、目に埋め込んで治療する「マイクロシャント」と呼ばれる機器を開発している。従来の手術よりも患者負担が軽くなることが期待されており、米国や欧州では最終段階の臨床試験（治験）が進んでいる。早ければ18年にも販売許可を申請できる見通しという。＊売り上の想定段階ではない？

　参天製薬は医療用の眼科薬で国内シェア首位。14年にメルクから米国以外の欧州・アジアの眼科用医薬品事業を約６億ドルで買収した。16年３月期の海外売上高比率は27％で、20年度までに４～５割程度まで引き上げる方針を打ち出している。

　海外販売は現時点では医薬品が中心で、眼内レンズなどの医療機器は７千万円にとどまる。国内を含めても医療機器の売上高は約24億円で全体の１％しかない。インフォーカスが開発中の新たな製品を取り込み、医療機器を新たな成長の柱として育てることをめざす。*日経

ダイキン、ベトナムに家庭用エアコン工場、18年初、50万台、20年、100万台生産、ベトナム需要は年間30％増

＊現地に生産、販売の垂直型ネットを構築、最適生産体制を作る、

ダイキン工業は家庭用エアコンの新工場をベトナムで建設する。世界的にみて拡大が見込める東南アジアのなかでも、同国はエアコン販売が年平均30％超のペースで伸びている。日米欧など先進国の需要は成熟しつつあり、ベトナムで現地生産に乗り出して製販一体で成長市場を開拓する。

　ハノイ近郊の工業団地内に工場を建設する。まず18年初めに年50万台規模で生産を開始。需要増に応じて20年をメドに年100万台規模に引き上げる。投資額は100億円強の見通し。

　これまで同社は主にタイで生産したエアコンをベトナムに輸出してきた。ベトナムなどでの需要増を受け15年秋からタイの工場でフル生産を続けているが、供給力が追いつかなくなってきた。

　ダイキンはベトナムで専売店の拡充を進めているほか、技術者が常駐するアフターサービス拠点も20年度までに現在の2.5倍の30拠点に増やす。同国に生産拠点も設けることで製販一体となって需要を取り込む。

　ベトナムは人口約9300万人と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でインドネシア、フィリピンに次ぐ３位。ベトナムの家庭用エアコンの市場規模は年200万台程度とみられ、東南アジアで最大規模に成長している。

　ダイキンはエアコン市場で中国の珠海格力電器や米ユナイテッド・テクノロジーズなどの大手と競っている。両社が手薄な東南アジアに重点投資する。

　モーターを効率的に制御し消費電力を抑制するインバーターエアコンは日本では主流になっているものの、東南アジアでの普及はこれから。ベトナムのエアコンの普及率は２割弱だが、所得向上に伴って省エネ性能が高いインバーターエアコンの人気が高まっている。

清水建設、英の廃炉キャリア50年のキャベンディッシュと提携、相互に技術、知見交換、廃炉産業の中核企業目指す、

清水建設は原子力発電所の廃炉などを手がける英キャベンディッシュ・ニュークリア（ロンドン市）と技術協力協定を結んだ。両社が保有する廃炉関連技術を開示しあい、情報交換も密接にする。廃炉のノウハウを持つキャベンディッシュ社と組むことで、国内の廃炉ビジネスでの受注獲得につなげる。

　キャベンディッシュ社は英国でガス冷却炉や高速増殖炉など多くの廃炉を50年以上手がけている。廃炉の工程管理や放射性廃棄物の管理といった豊富なノウハウを持っている。

　廃炉には20～30年かかり、１件あたりの受注額は500億円前後とされる。装置などエンジニアリング分野に強いキャベンディッシュ社と、ゼネコン（総合建設会社）の清水建設は互いに補完関係を構築し、日本国内での原発の廃炉の受注を優位に進めたいとの考えだ。個別の受注案件については別途、業務協力協定を結ぶ方針だ。

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力合弁会社である日立ＧＥニュークリア・エナジーともキャベンディッシュ社は廃炉に関する技術協力について協定を結んでいる。清水建設は原発の設計と建設、保守業務のほか、日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）や研究炉２つの廃炉を手がけている。

ファーストエスコ、バイオマス発電所、業績向上、株価も上昇気配、

*バイオマス発電所は今回の壬生市pjで4施設目、

株価推移　　711前日比-1（-0.14%）

1株利益71.75　配当５

鹿沼市の宇都宮西中核工業団地に県内最大規模の木質バイオマス発電所を計画していた総合エネルギーサービスのファーストエスコ（東京都中央区）は30日までに、発電所の建設場所を壬生町に変更したと発表した。

　当初の計画地周辺では、太陽光発電の事業者などから東京電力に対し、送電系統への接続申し込みが相次ぎ、事業主体となる同社の子会社が接続できるようになるまでに５年ほど必要なことから、早期事業化に向け計画を見直した。

　壬生の発電所は出力１万８千kw、年間発電量は一般家庭３万世帯分の12万メガワット時。木材のみを使った発電所としては県内最大規模となる。１７年春の着工、19年の売電開始を予定する。売電先は未定で、同町内の具体的な建設場所は公表していない。選定は終了した,日経は報じている、東電への接続も可能、

福島県白河市で稼働しているバイオマス発電所と燃料供給網や発電所の整備で連携する、新しい発電所の運営は子会社のアールイー鹿沼が行う、エスコは大分県臼杵市でもバイオマスを稼働中、今秋には大分の豊後大野市で、出力1万8千kwが稼働する、

＊島崎知格(しまざき ともただ、1962年8月27日 - ）は、日本の実業家。武蔵大学卒。ファーストエスコ代表取締役社長。42歳の時に当社に入社し、45歳の時には当社代表となった。

株式会社ファーストエスコ
The First Energy Service Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9514
略称	FeSCO
本社所在地	〒104-0028 東京都中央区八重洲2-7-12
設立	1997年5月27日
業種	電気・ガス業
事業内容	省エネルギー支援サービスなど
代表者	代表取締役社長 島崎知格
資本金	21億8百万円（2015年6月）
売上高	単体56億14百万円 連結70億49百万円 （15年6月期）
純資産	単体38億18百万円 連結55億27百万円 （2015年6月）
総資産	単体111億49百万円 連結182億41百万円 （2015年6月）
従業員数	単体32名、連結97名 （15年6月）
決算期	6月30日
主要株主	日本テクノ株式会社 33.78% （2015年6月）
主要子会社	株式会社エフオン日田 株式会社エフオン白河 株式会社エフバイオス ソレイユ日田株式会社
外部リンク	http://www.ef-on.co.jp/

トルコ大統領、3ケ月間の非常事態宣言、これはナチの国会放火事件以降の推移にマスマス似てきた、

＊この非常事態宣言は完全にトルコのナチ化への宣言と同様な推移？その国への投資は後になって問題になるでしょう、軍事政権下のギリシャにも似てきた？知人や縁者の誰かが毎日いなくなる！ギリシャのオペラ歌手が舞台から訴える演奏会を経験したことがある、トルコの監獄は米映画の”ミッシング”で経験したが、非人道的ということでは,エジプトと肩を並べる、

［イスタンブール　２０日　ロイター］　-　トルコのエルドアン大統領は２０日夜、１５日に発生した軍の一部勢力によるクーデター未遂を受けて、３カ月間の非常事態宣言を発令した。

　エルドアン大統領は「民主主義や法の支配、市民の権利と自由に対するこの脅威に対して、早急に措置をとるため」と説明。トルコの憲法の範囲内であり、市民の基本的な自由を侵害するものではないと強調した。

＊人権無視、あるいは人権停止を宣言しておいて、基本的な自由を侵害するものではない、という、彼らの手口だ、クーデター直後2日間で、7千人を拘束、逮捕した、クーデタが口実であることは明白である、

　非常事態宣言の発令により、大統領と内閣は議会に諮ることなく、新たな法律を成立させることが可能になる。また必要とみなされた場合は、権利や自由を制限したり停止したりすることもできるという。