アリババ、ソフトバンクとクラウド事業で合弁、合弁企業は2年後に売り上、1000億円目標、

中国のネット通販大手アリババ集団は日本でクラウドサービス事業の売上高を２年後に年１千億円規模にする方針だ。ソフトバンクと設立した合弁会社を通じて年内にサービスを開始する予定。データ保管や分析、人工知能（ＡＩ）など多様なサービスをそろえ、中小企業から大企業まで幅広い需要を開拓する。

　来日したアリババ集団傘下のクラウド事業会社、阿里雲（アリババクラウド）の胡暁明最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。胡ＣＥＯは「参入から２年で日本最大の共有型クラウド事業会社を目指す」と述べた。18年の国内の共有型クラウドサービス市場は５千億円程度が見込まれ、実現すればシェア20％を獲得する計算だ。

　アリババは中国やシンガポール、米国など６カ国・地域でクラウドサービスを提供。日本に米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなども力を入れる中、料金を競合より安く設定し、ソフトバンクの営業力を活用して事業拡大を目指す。

　サービス提供に必要なシステムは情報管理や耐震性に優れた日本国内のデータ拠点に置き、「顧客データを安全に管理する」（胡氏）。データ拠点は東京などの複数の地域に設ける計画。