92才の介護ダイアリー,都知事選挙は小池百合子だ、と､ボクは感じる､彼女に投票はしない、自民党の最右翼？

 東京都知事選（７月31日投開票）が中盤に差しかかった21日夜、小池百合子氏（64）は、自身の選挙事務所で本誌の取材に前半戦を振り返った。

「うちはまったく組織はゼロ。いっさい動員はかけていないんです。でも、街頭演説をネットで告知しただけで1000人集まっちゃう。私のメッセージが多くの有権者の方の心に響いているのではないかと思っています。不特定多数の人々が社会を変えた『アラブの春』にならい、私は自分の選挙戦でのうねりを『東京の夏』と言っています。金鳥のＣＭみたいですけど。『アラブの春』は混乱を深めましたが、『東京の夏』は、しっかりと着地させます」
出馬直後から小池氏の優勢で選挙戦が進むと予想していた、ジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。

「彼女のファンは若いママさんばかりではなく、中高年の女性も大勢街頭演説に来ています。そういう世代は鳥越さんへの支持に回りがちだが、今回は小池さんを支持しているのです」

＊「与党内部には、あえて小池に勝たせることで、石原伸晃都連会長を辞めさせ、今回の分裂選挙騒動の幕引きを図ろうとする声がある。鳥越に比べれば、まだ小池のほうがいい、ということなのだろう」

＊「序盤戦の世論調査が終わった直後、安倍さんはある親しいマスコミ幹部に電話をかけました。総理は早口で『小池だ、小池だ。小池でいくんだよ』と、小池氏の名前を連呼したんです」

前出の歳川氏は「（当選ラインの）200万票どころか250万くらい獲って、鳥越氏に大差をつける可能性がある」と、初の女性都知事誕生に太鼓判を押す＊週刊FLASH 2016年8月9日号

＊その小池氏を追う鳥越氏だが、21日発売の「週刊文春」が14年前の女性スキャンダルを報じた。発売前日、本誌はこの件で鳥越氏を直撃したが、無言のまま何も答えなかった。週刊新潮も追いかけ報道、

＊この女性スキャンダルはこたえたと、ボクは感じる、女性票が数十万単位で去った、14年前のkissをスキャンダルにする週刊誌には品性はない、が、それも予測して選挙に出るべきなのだ、７６才という、お年だね、というイメージも問題だし、それに選挙スローガンの、”都政をあなたに返しマス、”というのはなんだい、といいたい､意味のない内容無しのスローガン、今日のブログに選挙村の建設先決まる､日経の詳細な報道を転載している、都知事がいなくても都政は官僚が仕切っている、都民のでる幕なんてのはないんですよ、そうはいっても、ボクは野党である、鳥越氏に事前投票をしてきた、

＊野党連合は、もっと40才台の気鋭の女性を候補に選ぶべきであったな、老いたるジャーナリストなんてのは前回の民主党のように小沢追放に協力した連中が多い、女性票の大きさなんてまったく計算してなかった、と、感じる選考？

＊入院後10日目になった、入院前の彼女の表情を取り返しつつはあるが、まだ、コトバの回復が遅れている、チューブの挿入手術はうまくいったが、いずれchangeしなければならず、結石の詰まった部分の胆管切除に踏み切らねばならない、なんというか、不憫でならない、こみ上げる涙がある、内視鏡手術という新しい治療法が採用できる、やっておかないと開腹手術に行く可能性が高くなる、今回の手術の前に、”ママ胃カメラ飲むのに、口開けてね、イタクない手術ができるからね、”ボクは彼女に言い聞かせたが、彼女は”ウン”と、細い声で返事した、ように思う、まだその交流はハジマラない、気がガリはつる草のようにまといついている、

＊西日にの中の東京共済病院、彼女の病室は7階の真ん中あたりだ、帰る際に振り返ると、病室は西日の中に見えた、

日中友好団体の理事長が中国当局に拘束、団体名も男性氏名も国内メディアは報道せず、オカシナ扱いである、

＊中国からは団体名､氏名が通告されたハズ、国内の報道規制で報道せず？日中関係者全員おそらく数万人数十万人？が知っているハズの事実を国民に知らせない、報道機関の従属性に恐怖を覚える、

＊安部政権の中国の南シナ海行動に関する反中国的発言への警告的拘束という国内での見方もある、国際裁判所の判決に従う様に、という複数の政治的､行政機関幹部、関係者の発言も中国側としては不快感が累積、岡田内閣当時の尖閣諸島買収の際の反日感情に匹敵するレベル、と､日経は報道している、

＊関係者によると、中国でのシンポジウム開催などについて、中国側と協議する目的での訪中だった*朝日新聞、という。中国当局は拘束のタメに訪中を待っていたはず、それを知らなかったウカツさ？

＊前回のような反日暴動は起こさせない､現在の中国の不況過程では経済的波瀾に発展する可能性が高い、日本は一挙に不況が顕在化する、

【北京＝永井央紀】今月中旬に北京を訪問した日本人男性１人が中国当局に拘束されたことが28日、明らかになった。関係者によると男性は日中友好団体の現役理事長でスパイ容疑の可能性がある。友好団体幹部が拘束されるという事態に、関係者間では「外国人の取り締まりを一段と厳しくしたのではないか」との懸念が強まっている。

　男性は7/11～15日の予定で訪中し、そのまま拘束された。中国当局は７月下旬、外交ルートを通じて日本政府に通告した。拘束の詳しい経緯や容疑などは明らかでなく日本政府は確認を急いでいる。菅義偉官房長官は28日の記者会見でスパイ容疑との見方について「日本政府はいかなる国に対してもそうした活動に従事していない」と述べた。

　関係者によると男性は都内に拠点を置く日中交流団体の理事長を務める50代の男性で、1980年代から日中交流に携わり、頻繁に訪中していた。中国では昨年５～６月に４人の日本人がスパイ容疑で拘束されたが、今回は友好団体の現役理事長とあって関係者には驚きが広がった。

　ある団体の幹部は日本政府関係者から非公式に「訪中時は細心の注意を払うように」と連絡を受けた。日中間の交流に長年携わってきた関係者は「かつては問題が生じても日本に帰国させる措置を取るだけで拘束や逮捕に至ることはなかった」と指摘する。

　この時期に拘束に踏み切ったのは、南シナ海問題に対する日本の関与を暗にけん制する狙いとの見方が出ている。ただ、日本外務省は邦人保護の問題と位置づけ、政治的な課題としては扱わない構えだ。

　昨年に拘束された４人はその後、正式に逮捕された。このうち浙江省の軍事基地の近くで拘束された１人は５月に起訴されたことが明らかになっている。*日経

英、ARM,15/12月期業績、売り上約1345億円、営業利益564億円、純利益472億円、買収価格は純利益の70倍！

ARM Holdings plc

＊Wikipedia.1ポンド/139円
Type	Public limited company
Traded as	LSE: ARM NASDAQ: ARMH
Industry	Semiconductors
Founded	27 November 1990; 25 years ago[1]
Founders	Jamie Urquhart, Mike Muller, Tudor Brown, Lee Smith, John Biggs, Harry Oldham, Dave Howard, Pete Harrod, Harry Meekings, Al Thomas, Andy Merritt, David Seal[2]
Headquarters	Cambridge, England, United Kingdom
Key people	Stuart Chambers (Chairman) Simon Segars (CEO)
Products	Microprocessor designs andgraphics processing unit (GPU) designs
Revenue	£968.3 million (2015)
Operating income	£406.1 million (2015)利益率41.9%
Net income	£339.7 million (2015)利益率35%
Total assets	$3.21 billion (2016)[4]
Number of employees	Circa 4,000 (2016)[5]
Website	arm.com

三菱UFJ信託、米資産管理世界10位の、ライデックス・ファンド・サービシズ買収、価格は200億円、

＊資産管理残高,5.5兆円、規模の割には買収金額が200億円と低い、

三菱ＵＦＪ信託銀行は世界最大の米投資信託市場で資産管理業務に参入する。年内にも邦銀として初めて米大手資産管理会社を約200億円で買収する。買収後の管理残高は約39兆円と、総合的な管理を手がける金融機関で世界６位になる。邦銀の海外進出は採算が悪くなった投融資から、安定収益を見込める資産運用管理へ広がってきた。

買収するのは米ライデックス・ファンド・サービシズ。米国で発売した投信を中心に管理残高は535億ドル（約5.5兆円）と米国10位の規模だ。近く株式の売買契約を結び、年内にも買収完了を目指す。親会社の米グッゲンハイム・パートナーズは独立系の大手運用会社で世界に25拠点を展開している。

 　投信の業務には大きく分けて資産の運用と管理の２つがある。運用業務は株価や為替相場などの変動で収益が大きく変動する可能性があるが、顧客の運用資産の時価を算出したり、当局への報告書を作成したりする管理業務は安定した手数料収入が見込める。

 三菱ＵＦＪ信託は2013年以降、海外でヘッジファンドや投資ファンドの資産を管理する４社を買収してきたが、市場がより大きい投信の資産管理には手を出せずにいた。今回の買収でヘッジファンドから投信までを網羅する総合的な管理サービスを提供する体制が整う。管理残高は3780億ドル（約39兆円）へ大きく拡大し、米ステート・ストリートやＪＰモルガン・チェースなど上位の米国勢を追う存在になる。

 米国の投信市場は残高が18兆ドル（約1800兆円）と世界の６割を占め、日本の20倍近い。市場はここ数年９％程度で成長しており、買収後もビジネスの拡大が見込めると判断した。

アパグループ、北米でホテルチェーン展開する「コーストホテル」を岡部から買収163億円､株価は下落傾向

ビジネスホテルチェーン大手のアパグループは２８日、北米でホテルチェーン展開する「コーストホテル」を買収したと発表した。同日、コーストホテルを所有する金属建材メーカーの岡部と株式譲渡契約を締結した。株式譲渡額は約１６３億円。今回の買収は北米事業の強化戦略の一環。

　コーストホテルはカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバー市に本社を置き、カナダやアメリカで計３９のホテル（客室数４８２８室）を運営している。アパグループは今年６月に米北東部ニュージャージー州のホテル「アパホテル　ウッドブリッジ」（客室数２００室）を開業しており、北米地域で４０ホテル体制を構築する。

アパマンショップHD　　960前日比-68（-6.61%）

1株利益98.58　配当12

JR6社のお盆予約、前年比、8％増、熊本地震の九州旅客鉄道も2％増、

＊旅行需要はシニアの女性層において持続的に増加傾向、

ＪＲ旅客６社は28日、お盆期間（８月10～18日）の新幹線と在来線の指定座席の予約数が７月27日時点で前年比８％増の295万席になったと発表した。北海道新幹線の開通効果のほか、九州エリアは熊本地震の復興支援で旅行代金を割り引く「九州ふっこう割」が追い風となった。混雑のピークは下りが８月11日、上りは14日の見通しだ。

　北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は北海道新幹線の予約数が在来線特急だった前年に比べ2.3倍となった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）では「北海道新幹線が直通運転する東北新幹線の予約を10％分押し上げた」という。北海道新幹線の新函館北斗駅に近い函館大沼プリンスホテル（北海道七飯町）は13～15日の宿泊予約数が前年から41％増えた。

　熊本地震の影響を受けた九州エリアは復興需要が下支えし、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の予約数は２％増となった。ＪＴＢは主力パッケージ旅行商品で「ふっこう割」を活用して割安にできる店頭販売分はほぼ完売した。

　今年から８月11日が「山の日」として祝日になり、お盆期間に夏休みを取得する傾向が強まっているという。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は10日に１日の本数としては過去最高となる432本の東海道新幹線を走らせる

中国通販、破格の低物流費用が支え、同じ距離での配送料、中国330円、米フェデックスでは5600円掛かる？

中国電子商取引最大手アリババ集団のインターネット通販サイト「淘宝網（タオバオ）」では、１千万の仮想店舗の大半を占める零細業者が、実店舗よりはるかに安価な商品を提供している。

 

購入者にとって最大の利点は、翌日配送料金が驚くほど安いことだ。アリババが直接配送を手配することはなく、個々の売り手が全国規模の民間宅配会社に依頼する。

 

　中国では順豊速運（ＳＦエクスプレス）と圓通速逓（ＹＴＯエクスプレス）、申通快逓（ＳＴＯエクスプレス）、中通快逓（ＺＴＯエクスプレス）が宅配の大手だ。

 

　タオバオでは米Ｐ＆Ｇの洗濯用洗剤「タイド」の３キログラム入りが送料込みで20.9元（約330円）。石家荘（河北省）から1900キロメートル離れた深圳（広東省）までの陸路を２日で届く。米同業イーベイの最安値店で同じ商品を買い、米フェデックスが同じ日数で配送すると最低でも53ドル（約5600円）かかり、うち35ドル以上を送料が占める。

 

　中国の人件費は米国よりはるかに安いが、中国本土のガソリン価格は２倍、トラックの高速料金は1.6キロメートルごとに0.6ドルかかる法外な高さだ。これで、もうけを得る者がいるのだろうか。

 

　アリババは直接には宅配会社を所有・運営していない。その戦略は目覚ましい成果を上げた。宅配会社がし烈な競争を繰り広げる限り、タオバオの商品は実店舗よりはるかに安価で提供される。

 

　中国の電子商取引は驚異的な速さで売上高が伸び、2017年には年１兆ドルに達する見通しだ。

 

　その急成長で大きな恩恵を受けたのは今のところ２者だけだ。仮想店舗から年間数十億ドルの広告収入を得ているタオバオ、そしてわずかな配送料で買いたい商品がほぼ何でも自宅に届く快適さを味わう中国の５億人のオンライン顧客である。

 

（Ｐｅｔｅｒ　Ｆｕｈｒｍａｎ　深圳の投資銀行チャイナ・ファースト・キャピタル会長兼最高経営責任者）

東京都、五輪選手村建設企業、三井不、住友不、大和ハウス、三菱地所レジなど11社、17/1着工、19/12月完成

＊どうして11社のリストを報道しないのか、フシギ？

東京都　28日、2020年の東京五輪選手村の建設事業者に、三井不動産など11社のグループを選んだと発表した。17年１月に着工し、19年12月をメドに選手らの宿泊用として使う中層棟21棟と商業棟１棟の計22棟を完成させる。事業者は三井不動産レジデンシャルが代表で、住友不動産や大和ハウス工業、三菱地所レジデンスなど11社。

　都は臨海部の晴海地区の都有地約13.4ヘクタールを約129億円で事業者に売却。事業者は大会までに中層棟など22棟を建てる。大会後は中層棟の改装のほか、さらに高層棟２棟を新設し、計約5650戸の住宅を整えて販売する。建築費は未定。居住人口は約１万２０００人を見込む*日経

ファナック,NTTコミュニケ、NTTデータと提携、製造業向けIoTプラットフォームのFIELDノ完成､初版リリース16/12月

今回の発表では、ファナックが開発を進めている製造業向けIoTプラットフォーム「FIELD（FANUC Intelligent Edge Link and Drive）system」のネットワーク構築、ネットワーク周辺の運用、FIELD systemの導入支援をNTTコミュニケーションズが、FIELDアプリケーションの開発をNTTデータが行う。NTTは、研究所で開発しているエッジコンピューティング技術による技術支援を行う。

株価推移 17,325前日比-365（-2.06%）

1株利益532.23

 

ファナックのFIELD systemは、製造現場の産業機械の運用に機械学習を用いて、生産性向上と効率化を実現するためのプラットフォーム。「Edge Heavy」という考え方に基づき、機械から収集されたデータを、工場の建屋あるいは敷地内に設けられた「エッジ」でリアルタイム処理し、クラウドには最小限のデータを送信する仕組みを取り入れている。

 

　FIELD systemの開発にあたっては、シスコシステムズのIoT「フォグコンピューティング」の技術、ロックウェル・オートメーションの制御システム、AIベンチャーであるプリファードネットワークスの製造業向けAI技術を協業に基づいて採用している。

 　オープンプラットフォームを採用し、様々なサードパーティがアプリケーション開発を行える環境を用意したほか、ファナック以外のメーカーの機器との連携も可能にした。また、ファナックが提供してきた旧モデルの産業ロボット、機器に関してもソフトウェアをアップデートすることでFIELD systemと連携することができるようにした。

 　NTTは14年1月に、複数のエッジサーバーでデータの分散処理を行う「エッジコンピューティング構想」を策定して研究開発を進めてきた。今回の協業ではシスコのフォグコンピューティングとの組み合わせによって、製造現場側のエッジサーバーに各種アプリケーションを配信・管理し、機械との高速なデータ交流とリアルタイムな分散処理を実現する。

 　NTTコミュニケーションズは、「ネットワークインテグレーター」としてFIELD systemの導入支援およびネットワークインフラの構築・運用を行う。NTTデータは、サードパーティー・アプリケーション・デベロッパーの1社として、FIELD system用アプリケーションを開発する。

 　ファナックは、IoTの先端をいくシスコのフォグコンピューティングや、グローバルで豊富な導入実績を持つロックウェルの制御技術、特許を持つプリファードの製造業向けAI技術によって開発したFIELDのサービス化を、NTTグループの協力により加速する。初版のリリースは16年12月を予定している。

マキタ、16/4~6基、元安で中国工場からの輸出採算向上,営業利益率17.8％、純利益率12.9％、株価急騰！

株価推移　　7,250前日比+610（+9.19%）

電動工具大手のマキタが28日発表した2016年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比21％増の132億円だった。国内外で販売が堅調だったことに加え、人民元安で主力の中国工場からの輸出採算が改善した。前年同期に計上した有価証券評価損がなくなったことも寄与した。

　売上高は６％減の1012億円だった。純利益率は12.9%、海外は主要市場の欧州と北米、ベトナムや台湾などで販売数量を伸ばしたが、円高の進行で円換算した売り上げが目減りした。国内では新製品効果で売り上げが増えた。営業利益は４％増の180億円。営業利益率は17.8%、

　17年３月期通期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比横ばいの415億円を見込む。*日経

 

電動工具の国内最大手であり日本国内シェアは約60％を占める。また1970年代から日本国外での製造販売に力を入れており、売上高の82.8%（14年3月期）が海外。そのブランドは世界中に知られており世界の電動工具市場シェアは約25%を占めブラック・アンド・デッカーに続く世界2位のシェア、1970年代から日本国外の証券取引所に株式（預託証券）を上場している。日本国内では愛知県岡崎市に主力工場がある。

 

日本全国に19ヵ所の支店と114ヵ所の営業所、世界40カ国以上に直営の営業拠点を有し、顧客に密着した営業活動・修理などのアフターサービスを得意とする。世界中どこでも3日で修理する「修理3日体制」を信条としている。

 

本社近くの八千代病院の新築移転問題が浮上した際に、第3工場跡地を提供するなど、地域貢献にも熱心である。財務体質が非常に良好であり、自己資本比率は84%（2014年3月期）と高い。また企業の本業による利益を売上高で割った値である営業利益率も10年以上にわたって10％以上を記録し続けており（2014年3月期では14.3％）高収益体質企業でもある。

10年後の認知症発症リスクを48％も減らせる可能性、脳のトレーニングゲーム、月会費14$,年間で90$

新たに発表された10年間にわたる研究の結果によると、コンピューターを使う脳トレーニングで視覚情報の処理をより迅速に行わせる「スピードトレーニング」による効果が、一般によく知られた他の2つの脳トレ法（記憶力の訓練と、論理的思考の訓練）による効果よりはるかに高かった。研究チームは、合計11～14時間のスピードトレーニングを行っただけで、10年後の認知症発症リスクが48％も減る可能性があることを突き止めたという。

　この「高齢者向け先進的認知力トレーニング（ACTIVE＝Advanced Cognitive Training in Vital Elderlyの略）」の研究結果は、カナダ・トロントで開かれていた国際アルツハイマー病会議（AAIC）で24日に発表された。行動的介入が認知症の発生を抑制し得ることを示した初の研究だと考えられている。年を取っても頭を柔らかく保つため、さまざまな脳のトレーニングを実践する人は少なくない。ACTIVE研究の一環として発表された先行研究では、試した3種類の脳トレがすべて、認知機能および（食事を作るなどの）日常生活能力の改善につながることが示されていた。中でもスピードトレーニングは、その他の脳トレ法を上回る効果を示した。例えば自らの過失による車の衝突事故の発生を減らす、健康状態の悪化を防ぐという点で効果が大きかった。スピードトレーニングは、うつの症状を予防する効果を示した唯一の介入法でもあったという。

オハイオ州クリーブランドに本拠を置く医療機関クリーブランド・クリニックのウェルネス（健康）研究所の代表を務めるマイケル・ロイゼン氏は「これで認知症発症のリスクを50％近くも減らせるのだとしたら、すごいことだ」と話す。同氏はこの研究に関わっていない。

 その結果、合計10時間のトレーニングを受けただけの被験者が10年後に認知症を発症するリスクは、平均で33％低下した。これに対し、追加訓練も受けた他の被験者のリスクは48％低下した。

 　脳トレゲームは近年大きなビジネスになっている。だが一部の研究者たちは、ゲームが認知力の低下を抑えられる、あるいは症状を改善させられるといった脳トレプログラムのメーカーの主張に懐疑的な見方を示している。

 連邦取引委員会（FTC）は今年、脳トレプログラム開発会社Lumos Labsを相手取った欺瞞広告をめぐる訴訟で、同社に200万ドル（約2億1000万円）を支払わせることで和解した。FTCは同社が開発した脳トレプログラム「Lumosity」について、認知症や加齢に伴う認知機能低下を予防するという虚偽の主張を行ったとして提訴していた。

 フロリダ大学臨床・健康心理学部の代表を務めるグレン・スミス氏は、認知症を引き起こす神経生理学的プロセスにスピードトレーニングが影響を及ぼすかどうかは不明だと語る。ただ、そうした脳トレゲームは少なくとも、人々が認知症につながる何らかの脳の変化に直面した際に回復する力をつける助けになり得るという。同氏は同じような脳トレゲームを使って別の研究を行っている。

研究で使用されたスピードトレーニングは、研究者によって開発されたが、2007年にポジット・サイエンス社（サンフランシスコ）にその権利が取得された。より使いやすいバージョンのゲーム「ダブル・ディシジョン」は、ポジット社のオンライン認知訓練サービス「BrainHQ」の一部として提供されている。会費（ダブル・ディシジョンの使用権を含む）は1カ月で14ドル、1年間なら96ドル。同社は今回の臨床試験の結果を基に、米食品医薬品局（FDA）に対して医療機器として申請する計画だと話している。

　ダブル・ディシジョンでは、視線の中央に表示される物体を見分けると同時に、周囲に表示される物体も認識する必要がある。正解すると、表示のスピードが速くなったり、邪魔が入ったり、物体の区別がつきにくくなったりする。

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サムスン電子4~6月、スマホ部門営業利益、,前年比57％増、4兆3200億円

サムスン電子のスマートフォン（スマホ）事業の収益性が向上している。28日発表した2016年４～６月期連結決算で、スマホなどＩＴ（情報技術）機器部門の営業利益は４兆3200億ウォン（約4000億円）と前年同期比57％増えた。販売増や効率化が寄与し、同部門の売上高営業利益率は16％と６ポイント上昇した。

　３月に発売した旗艦機種「ギャラクシーＳ７」の好調が続いている。出荷価格は時間の経過と共に引き下げることが多いが、李景泰（イ・ギョンテ）常務は同日の電話会見で「Ｓ７の価格は７月以降も当初水準を維持する」と述べ、売れ行きに自信を見せた。従来型を含む携帯電話全体の単価は４～６月期に210ドル（約２万２千円）台半ばと10ドル程度安くなった。

　中低価格機の機種数を絞り込んだのも生産や販売など事業全般でのコスト削減につながり、利益拡大の一因となった。

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が２８日に発表した４～６月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は８兆１４００億ウォン（約７５４０億円）で前年同期に比べ１８％増加した。前期比も２２％伸びた。１４年１～３月期以来、９四半期ぶりに８兆ウォン台を回復し、証券会社の予想平均（７兆３８００億ウォン）を大きく上回った。営業利益の半分以上をスマホ事業を担うＩＴモバイル（ＩＭ）部門で計上した。

　売上高は５０兆９４００億ウォンで前年同期比５％増、前期比も２％増となった。

　増益をけん引したのはＩＭ部門だ。営業利益が４兆３２００億ウォンと、２年ぶりに４兆ウォン台に戻った。＊4兆2000億円がスマホ事業、

　同部門は１３年４～６月期に６兆７０００億ウォンを記録した後は低調で、１４年７～９月期に１兆７５００億ウォンまで急減、昨年も２兆ウォン台にとどまった。しかし、今年１～３月期に３兆８９００億ウォンに回復したのに続き、４～６月期は４兆ウォンを超えた。

　新型スマホ「ギャラクシーＳ７」シリーズは同期だけで１６００万台を売り上げた。ギャラクシーの低・中価格製品をシンプルにする戦略も奏功した。

 

　昨年、全体の業績が下降する中でも善戦してきた半導体部門は、２兆６４００億ウォンの営業利益を記録した。主力のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の単価は下がっているが、前期（２兆６３００億ウォン）並みの営業利益を維持した。技術力の高さが評価されている。

 

　消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は１兆３００億ウォンと前期（５１００億ウォン）のほぼ２倍に拡大し、業績改善に一役買った。「ＳＵＨＤテレビ」の新製品をはじめ冷蔵庫やエアコン、洗濯機など高級製品が軒並み好調だった。

 

　ディスプレー部門は前期（赤字２７００億ウォン）に営業損失を出したが、４～６月期は１兆４００億ウォンの黒字に転換した。液晶の歩留まりが安定し、有機ＥＬは稼働率が上がったためだ。

 

　サムスン電子は４～６月期にウォン高により部品事業に為替差損が発生したとしながらも、「業績改善は完成品と部品事業ともに競争力の差別化を支えに善戦した結果」と評価した。

 

　同社は下半期（７～１２月）も堅調な業績が続くと見込んだ。

 

　市場は７～９月期の営業利益を７兆８０００億ウォン台と予想する。しかし、サムスン電子の大画面スマホ「ギャラクシーノート」の新製品発売に対抗し米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品を打ち出すなど、世界市場の競争は激化が予想され、楽観視はできない。

 

　一方、サムスン電子は４～６月期の設備投資を４兆２０００億ウォンと発表した。半導体に２兆ウォン、ディスプレーに１兆６０００億ウォンを投じた。上半期（１～６月期）として８兆８０００億ウォンの設備投資となった。

小林製薬,、1~6月期業績上ぶれ、売り上730億円、純利益70億円、いずれも想定を上回る推移、株価急騰！

株価推移　4,885前日比+465（+10.52%）

配当40、

小林製薬は28日、16年４～９月期の連結業績予想を上方修正した。純利益は70億円と従来予想（65億円）より増える。決算期変更に伴い海外収益の計上時期が異なるため、前年同期と比較はできない。医薬品やスキンケア商品の新製品が想定より伸び、訪日外国人向けに衛生雑貨品も好調に推移する。研究開発費で税控除を受け、法人税負担も軽くなる。

　売上高は730億円と従来予想（720億円）から引き上げた。国内は消炎鎮痛剤「アンメルツ」などが伸びる。中国や東南アジアで冷却剤「熱さまシート」など衛生雑貨品の売れ行きもいい,純利益率は9.5％、

創業者の小林忠兵衛が1886年（明治19年）に名古屋市で「小林盛大堂」を開き、雑貨・化粧品・洋酒の販売を始める。2年後には薬品卸部門を設立し、タムシチンキ、大効丸、一日丸などの薬品の販売を開始。1919年（大正8年）には、大阪に進出し、本社を設置。その後1956年（昭和31年）に改組し、のちに「アンメルツ」「ブルーレット」「サワデー」「トイレその後に」「サラサーティ」「熱さまシート」「フェミニーナ」「アイボン」「消臭元」「ケシミン」「ナイシトール」などの製品を開発、テレビCMの放映も相まって、ヒット商品となる。

製品開発において、非常に小回りの効く企業の一つとしてその名を知られると共に、ユニークなネーミングが冠された商品を多数持つ。