Bloombergのインタビュー日立造船社長：複数のＭ＆Ａ検討、主力のごみ処理発電プラント中心に､同社は生まれ変わった、

＊スイス、イノバ社は日立造船の買収当時､既に倒産中であったように記憶している、本ブログには搭載済みだ、が、それは1つの企業の運命のような出会いだ、それは今回のインタビューでも社長が語っている、予算400億円のM&Aがまだ１つも実現していない、それでも求めていなければ出会いはなかっただろう、

＊今後は洋上風力発電に注力する、海上の浮体構造物の建設は得手の分野、これから成長期に入る、運命が開けてゆく感じ、

　30年に売上高１兆円企業を目指す日立造船は、海外展開を加速するため合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極化する。造船不況時に造船業から脱し、世界最大級のごみ処理発電プラントのエンジニアリング会社に成長した同社は、Ｍ＆Ａで主力事業を補完し海外売上高比率を50％に高める狙い。

　　谷所敬社長はブルームバーグのインタビューで、主力事業を補完するために複数案件のＭ＆Ａを検討していることを明かした。16年度までの３年間の中期経営計画ではＭ＆Ａの目標額として400億円を掲げたものの、これまでの実績はほとんどないという。「相手がいるので思った通りのスケジュールで進まないが、今年度できるだけ進めたい」と述べた。

　　国内やアジアでごみ焼却発電事業を手掛ける日立造船は、10年に同業のスイスのＡＥ＆Ｅイノバを買収し、グループ全体の累計で世界最大級の840件以上のごみ処理発電プラント受注実績を誇る。世界最大の中国市場やインド、中東地域などでイノバと共同で設計の標準化などによるコスト削減に取り組み、受注の獲得を目指す。海外企業の買収で同事業拡大を狙うＪＦＥエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングに対抗する。

 　環境省の報告書によると、国内の一般廃棄物を処理する発電プラントは338カ所で、出力は原子力発電所約２基分相当の190万キロワットに上る。別な報告書よると、国内では家庭から出るごみの８割以上が焼却処理されているのに対し、欧米諸国ではその割合は低く多くが埋め立てられている。人口増に伴うエネルギー需要の増加やごみ処理問題の解決策として、ごみ処理発電市場に拡大の余地は大きい。

　日立造船は国内では自治体からごみ焼却施設の建設や運転保守などを受注し、自治体がごみの収集と焼却灰の埋設を行う分業体制をとる。一方で欧州を中心に事業を展開するイノバは、設計から調達、建設まで一連の工程を請け負うＥＰＣ事業者として案件を受注している。

　　海外では全工程を一括受託できる事業者に自治体が運営権を売却するコンセッション方式を採用するケースがあり「トータルとしてやっていかないと儲からない。足りない部分はいっぱいあり、国ごとにパートナーを見つければならない」とし、現地企業の買収や提携によって事業領域を拡大していく考えだ。

　　谷所社長は、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱することによって新たに関税制度が生まれる可能性があるほか「規格や規制が変わるとリスクになりうる」との懸念を示した。イノバは英国内でごみ焼却発電プラントを建設する場合、ボイラーなどの主要機器のほか設計・試運転のための人材をＥＵ域内から送っている。ただ関税の問題は英国とＥＵ間の交渉次第となるため現段階で「リスクが顕在化したわけではない」とし、英国内の３拠点の移転は検討していないと話した。

 売上高の６割超

　　15年度のごみ焼却発電を含む環境プラント部門の売上高は全体の６割超を占める2416億円で、営業利益段階では機械部門の赤字やインフラ部門の不振を補う。1965年に大阪市で日本初のごみ焼却発電を手掛けた当時は「お荷物的存在だったが、今は再生可能エネルギーという認識に変わった」ため、収益の大半を稼ぎ出す存在へと変貌を遂げた。

　　短期的には環境プラント部門が利益を出しているときに機械部門やインフラ部門をてこ入れして全体として高い収益を生み出す組織に変え、将来的には洋上風力発電事業など新しい柱を育てていく考え。

　　今年４月に風力発電事業推進室を社長直轄の組織にし、６月に秋田県内で設備の開発に着手。設備の規模は累計で8000キロワットとなる。陸上の適地は残り少ないとみており、今後は造船技術を生かして洋上風力を拡大する方針だ。「もともと造船会社。浮体構造物への波や風の影響は知見がある」とし、すでに造船ドックのある堺工場で福島県沖の洋上風力事業用の浮体構造物を一部手掛けている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が北九州沖で行う実証実験向けに、仏イデオルから技術提携を受けて浮体構造物を製造する予定だ。

日立造船はこの数年、子会社のスイス、イノバ社が英、アイルランドで発電付きゴミ処理施設を連続受注、その一環、

＊スイス、イノバ社の受注、英、中部、ウエストヨークシャー州の発電所敷地内に建設、する、発電能力は6万6800kw、プラントのごみ焼却能力は1日/2030t,19/7月に完成予定、欧州では埋め立てから焼却へごみ処理方法が移行している、建設されたゴミ処理焼却、余熱発電の環境適応、自家発電化の効率が連鎖的に受注を呼び込んでいる、17/3期二、環境プラント部門の売り上を2500億円、前年比3％増を目指す、＊16.6月、日経、

日立造船　アイルランドでごみ処理施設の設計や建設を受注したと24日に発表した。子会社の日立造船イノバ社が約300億円で米系の環境エンジニアリング企業から受注した。ダブリンなどのごみを日量1680トン処理する施設を建設。発電能力も備え、現地の一般家庭約８万世帯分の年間消費電力を供給する。＊12/4月日経

2013/07/05 - 日立造船、英でごみ焼却発電施設、スペインのゼネコン,FCCがロンドン近郊、バッキンガムシャー州キルバートに着工,16年に完成、処理量は、900t/day、廃熱を活用した施設の発電能力は,2.8万kw、 日立造船、英でごみ焼却施設の大型受注 

 日立造船は14年、６日、発電設備付きの大型ごみ焼却施設を英国で受注したと発表した。ごみ処理能力は日量2026トン。受注額は約300億円と、同社のごみ焼却施設としては最大級となる。英エネルギー大手のＳＳＥジェネレーション向けに、15年１月に完成させる。西ヨークシャー州に建設する。焼却炉の余熱で６万8000キロワットの発電が可能だ。*日経

不二越、ロボベースの自動化システム、18年までに台数で4倍、売り上を7.5倍の、1600億円に拡大、200億円投資、

＊現在の自動車向けベアリング生産は､従属的部品メーカーの地位から脱却できない、生産ノ自由度の高いシステムセットのメーカーへ業態転換へ向かう、海外は現地企業との合弁も考慮すべきだ、今は低金利時代で資金は溢れているが、株価上昇には速度を加速するイメージが必要だ、

株価推移　　300前日比-6（-1.96%）

1株利益48.46　配当10

不二越は事業の柱をロボットに転換する。200億円を投じて、ロボットを使った製造現場の自動化システムの営業拠点と工場を国内外に新設する。ベアリング（軸受け）など現在の主力事業は自動車業界への依存度が高いが、自動車の電動化により同社製品の需要が減少する可能性がある。ロボット事業に投資を集中し、現在、売上高の約１割の同事業の割合を20年に４割まで高める。

 製造業では人手不足や人件費高騰を背景にロボットを使った自動化システムの需要が高まっている。不二越はシステム提案を事業拡大のカギと位置づけ、提案型営業ができる体制にする。営業拠点の整備に100億円を投じ、世界10カ所にロボットの実機を使ったシステム事例を紹介する施設をつくる。昨年秋には富山県の本社敷地内に開設した。産業機械業界のほか、中国や東南アジアの電機電子部品業界を中心に売り込む。生産能力も拡大する。日本と中国の工場を増設し、新たに米国とタイでも生産を始める。年間１万台の生産能力を、18年までに４倍の４万台に引き上げる。

 システム提案による顧客単価の引き上げを通じて、ロボット事業の売上高を20年に15年比約7.5倍の1600億円に拡大したい考え。全社売上高に占めるロボット事業の割合を４割にする。

 不二越の主力製品である軸受けや工具は、自動車のエンジンやトランスミッションの製造に使われる。しかし、自動車業界は環境車規制の流れを受け、電気自動車など「脱エンジン」の動きが加速している。軸受けの競合である日本精工やジェイテクトは、ハンドルの動きをタイヤに伝えるパワーステアリング事業に注力し、売上高に占める自動車向け軸受けの比率低減に動いている。*日経

オリックス、16/4月、動物用ワクチンの微生物研を買収、今回の動物医薬品の買収で販路の共有など合理化とシェアイメージが拡大する、

　オリックスは７月中に動物向け医薬品を製造・販売するフジタ製薬（東京・品川）の発行済み全株式を取得して買収する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらんで国内の畜産農家の大型化が進めば、家畜が感染症にかかるリスクが高まるとみられている。動物薬事業をいち早く拡大し、高まるニーズに応える狙いがある。　国内では総合製薬会社による動物薬部門の分社化や事業譲渡などの再編が進んでいる。収益基盤の多角化を目指しているオリックスは予防薬から治療薬までを一貫して供給する体制を整える。

　フジタ製薬は1930年に設立。15年11月期の売り上げは約55億円で、牛・豚・鶏などの家畜やペット用の犬猫向け医薬品の開発から販売までを手がける。動物用のジェネリック医薬品を扱い、ＩＴ（情報技術）を活用した製造・販売の一元管理などで生産性を高めている。

　オリックスは16年４月に動物用ワクチン製造・販売の微生物化学研究所（京都府宇治市）を買収した。フジタ製薬の買収で治療薬から予防薬までを一貫製造する企業グループを誕生させる。

　オリックスは今後、両社のノウハウを活用して新製品やサービスの開発につなげるほか、販売網を共有化して商品を安定供給する体制をつくる。アジアを中心に海外販路の開拓も進め、動物向け医薬品の周辺分野への出資や提携も検討する。

ニチイ学館、小田急の在宅介護買収､小田急沿線サービス7拠点、コレまで手薄な地域の強化

＊コレまで利益が出ているのはサービス付き高齢者住宅はいわば不産業で、技能系人材はミニマで済む、高級賃貸事業で小田急は手放さない、株価のトレンドが示すように、政策の変動で赤字になるようでは事業の拡大はリスクが上昇する、先が見えない、

株価推移　　687前日比-3（-0.43%）

1株利益7.78　配当22

株式会社ニチイ学館(9792)は、小田急電鉄の完全子会社である、小田急ライフアソシエ（東京都世田谷区）の全株式を取得した。小田急ライフアソシエは、本株式取得に伴い商号を「株式会社ニチイふらわあ」に変更した。ニチイ学館は、1996年に介護事業に参入して以来、在宅系・居住系介護サービスから介護保険外の生活支援サービスまで総合的な介護サービスを提供してきた。

小田急ライフアソシエは、小田急線沿線において、訪問介護や通所介護などの在宅系介護サービスを「小田急ケア・サービス（ふらわあ）」の名称で展開するほか、親会社である小田急電鉄が運営するサービス付き高齢者向け住宅のコンシェルジュ業務の受託は今回ノ買収には含まれない、

本件により、ニチイ学館は、小田急線沿線での7拠点の、信頼と実績を引き継ぎ、なおかつより一層地域に密着したサービスを提供することで、介護サービス提供網の拡大を図る。

 

 

ニチイ学館赤字の理由､介護者の人手不足は拡大中、安部政権の法改正が介護職求職の応募者を減らし、離職者を増やしている、

＊今回の桝添知事の公費乱用の事実は都議会議員の視察旅行も同様の乱費があることをバクロした、事実の実態を見て改善することが今ノ議員には出来ない！

介護事業で最大手、ニチイ学館が今期業績予想を大幅に下方修正した。11月10日に発表した16年3月期の連結決算予想によると、通期の経常利益は、従来の61億円の黒字から、24億円の赤字へと転落する。同社の連結経常赤字は、2001年3月期以来、何と15年ぶりのことである。

中国事業の本格稼働遅れの影響もあるが、最大の要因は、人手不足による、主力である介護事業の不振だ。高齢化によって介護需要の増加が続く中、今期は介護人材の不足によって利用者数の減少が続くという、異例の事態となっていた。今年4月、支店体制の見直しによる人材確保策を打ったが、その効果発現が想定より遅れたため、今回の下方修正につながった。

人手不足は業界全体の課題になっている。が、上場企業の介護事業大手で赤字転落となるのは、ニチイ学館だけ。なぜ同社だけがここまで厳しいのだろうか。

 

一つの理由は、他社が有料老人ホームなどの施設系やデイサービスなどの通所系を主力としているのに対し、ニチイ学館が訪問介護を中心としている点にある。

 

施設系や通所系なら、未経験の新人介護職員でも、先輩のサポートを受けながら即戦力になりやすい。だが、利用者宅内で、1人で介護サービスを行うことも多々ある訪問介護では、より熟練した人材が求められる。そのため、人材確保のハードルがより高くなる。

 

もう一つ、大きな理由がある。それは、自社の介護資格講座の受講生を人材の供給元としていたが、この受講生が昨今、大幅な減少となっていたことだ。

 

きっかけは13年4月に実施された、介護資格の制度変更である。従来の介護資格の入り口となるホームヘルパー（2級）が、初任者研修というものに代わった。受講の総時間は変わらないが、学ぶ内容が高度になったほか、試験に受からないと資格取得も不可能になった。これに伴って、介護資格講座のコストもアップし、受講費用が従来の10万円弱から約16万円に値上がり。その途端、受講生の減少が始まった。

業績悪化を受けて、ニチイ学館は2015年8月～10月末、初任者研修講座の受講費用の半額キャンペーンを断行。受講生は増加に転じたという。加えて、今春に行った、支店における資格講座事業と介護事業の統合の効果も手伝い、「第4四半期をメドに、介護事業の収益は底を打つ見込み」（ニチイ学館）だ。

中堅中小介護事業者の倒産は増えている。東京商工リサーチによると、2015年1～9月の介護事業者の倒産件数は、57件にも上り、2014年を上回って過去最高となった。その最大の要因は、ニチイ学館と同じく、介護人材不足による業績悪化だ。

さらに、15年4月に行われた3年に1度の介護報酬改定は、9年ぶりにマイナスの改定率となったが、その影響も否定できない。

もともと労働市場における、介護職の地位向上を目指して、資格制度の拡充を行った厚生労働省。だが、それが、もそれが介護資格受講者の減少につながった。安倍晋三政権の掲げる、「介護離職ゼロ」目標にも、今や逆風となりつつある。

ニチイ学館､介護最大手が赤字転落する理由

セブン&アイ､16/3~5期､減収5％、1.4兆円、営業利益は5％増の815億円、コンビニ、金融事業は好調だが、百貨店、スーパは赤字脱出？

＊薬局、調剤チェーンの出店競合が増収、増益をもたらしている、百貨店、ス-パーなど大規模店舗の不振とは対照的、高齢化社会の小売拠点は薬局、調剤はオンライン通販では扱えない､通販の競合と拡大のリスクから逃れている、が､伸びているのは食品、日用品！

セブン＆アイ株価　　4,206前日比-58（-1.36%）

配当90

セブン＆アイ・ホールディングスが７日発表した16年２月期の連結決算は、営業利益が前の期比３％増の3523億円と５期連続で最高を更新した。おにぎりやサンドイッチといった定番商品の販売が好調で、コンビニエンスストア事業がけん引した。金融事業も好調で「イトーヨーカドー」などのスーパー事業の苦戦を補った。

　売上高にあたる営業収益は前の期比微増の６兆457億円だった。「セブンイレブン」の国内店舗数は前の期末比で６％増え１万8572店舗となった。既存店売上高もプラスを維持した。セブン銀行を展開する金融関連事業も好調だった。コンビニ加盟店の売り上げも加えたグループ売上高は５％増の10兆7030億円になった。

　純利益は７％減の1609億円だった。傘下のスーパー、イトーヨーカドーや百貨店のそごう・西武の閉店に伴い、構造改革費用を特別損失に106億円計上した。

　17年２月期の業績予想は未定とした。経営再建中の子会社、ニッセンホールディングスの業績が見通せないためだ。記者会見した村田紀敏社長は「ニッセンＨＤの立て直し費用を含めても全体で増収、営業増益が見込める」と話した。

レゴランドジャパン,17/8月名古屋オープン、大阪のUSJに拮抗する観客動員が期待できる、名古屋国際展示場のある場所！

レゴ本社があるデンマークをはじめ、アメリカ、イギリス、ドイツ、マレーシアの5か国6か所にあるレゴランド。今年216年10月には、ドバイにも7か所目のレゴランド・ドバイがオープン予定です。そして、17年に8番目のレゴランドが日本に開園します。
場所は名古屋・金城ふ頭。　名古屋駅からはあおなみ線で約24分（16年1月現在）で到着する場所にあります。新幹線や超伝導リニアなどの展示で有名なリニア・鉄道館や、多くのイベントが開かれる名古屋市国産展示場がある場所なので、行ったことがあるご家庭も多いかもしれませんね。

 

Merlin Entertainments Group Inc.

Type	public
Traded as	MERL
Industry	Visitor Attractions
Founded	December 1998; 17 years ago
Founder	Nick Varney
Headquarters	Poole, Dorset, UK
Key people	Sir John Sunderland (Chairman) Nick Varney (CEO)
Products	Legoland Resorts Madame Tussauds Sea Life Aquariums Gardaland London Eye Chessington World of Adventures Alton Towers Resort London Dungeon Blackpool Tower Thorpe Park Heide Park Warwick Castle Hotham Alpine Resort Falls Creek Alpine Resort Orlando Eye Dreamworks Tours
Services	Family visitor attractions and resort theme parks
Revenue	$1,278 million (2015)[1]
Operating income	$291 million (2015)[1]
Net income	$170 million (2015)[1]
Number of employees	22,000 (2016)[2]
Parent	Blackstone Group
Slogan	Serious about fun

 

英マーリンエンタメ､「レゴランド」軸に、スターウオーズと提携、蝋人形のタッソー買収など､ディズニーを追い上げ、名古屋に進出

＊レゴは最大の玩具メーカーに成長した、こどもの知育玩具として世界レベルで認識されテイル、百科事典レベルで現代のタイトルをレゴ化する、その速度とタイトルのボリュームで世界市場を圧倒する、

世界のテーマパーク業界で、欧州を主な拠点として玩具ブランド「レゴ」をテーマにした「レゴランド」など複数の業態を運営する英マーリン・エンターテインメンツが快進撃を続けている。企業の買収やアジア・北米への積極的な事業進出で、来場者数では既に世界２位の座を確立している。欧州のテーマパーク王が次の目標に定めるのが、世界の王者、米ウォルト・ディズニーだ。

　英国会議事堂の時計台ビッグベンにロンドン塔、跳ね橋が特徴のタワーブリッジ――。ロンドン郊外のウィンザー城近くの英国のレゴランドを訪れると、ブロックで大人の背丈ほどの高さに組み立てられた世界各地の観光名所が目を引く。昨年の公開で大ヒットした映画「レゴムービー」の効果もあり、休日ともなれば周囲に大渋滞が起こるほど。子供から大人まで楽しめるテーマパークとしてレゴランドがにわかに脚光を浴びている。

　マーリンはデンマークの玩具大手レゴグループから2005年にレゴランドを買収して以降、拡大路線を推進。映画「スター・ウォーズ」などをテーマにしたエリアを拡充し、ホテルを併設するなど、滞在型のレジャー施設として集客力を強化した。

　海外進出も加速し、現在はデンマーク、英国のほか、ドイツ、米国、マレーシアで６つの施設を運営する。16年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国、17年には韓国と、名古屋にも進出を予定する。４月には屋内体験施設「レゴランド・ディスカバリー・センター」を12年の東京に続き大阪に開設する。

 

マーリンの経営の特徴は買収で規模を拡大している点だ。ニック・バーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら現経営陣が1999年にＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で独立したのがきっかけ。投資ファンドから資金調達し投資収益率を重視した経営へと大きく転換した。

 

　祖業の水族館「シーライフ」やお化け屋敷「ダンジョン」などで欧州での事業基盤を確立した後、レゴランドに続き07年にロンドンの観光名所の一つで著名人のろう人形を展示する「マダム・タッソー」の運営会社を買収した。進出地域も米国、アジアへと拡大、14年末時点で世界23カ国に105の施設を抱える。ディズニーの11カ所と比べ多角化が進んでいる。

 

　複数のテーマパークを近接地に集中展開し、チケットのセット販売で客単価引き上げにも成功している。00年以降、既存店売上高の伸び率は年率６％前後に達する。英バークレイズのアナリスト、ビッキー・スターン氏は「景気の影響を受けにくい上、長期にわたり高成長を期待できるまれな組み合わせだ」と評価する。圧倒的なブランド力を誇るディズニーと違い、総合力で勝負する。

 

　米コンサルティング会社ＡＥＣＯＭによると、マーリンのテーマパークの合計来場者数はディズニーに次ぐ世界２位。14年には前年比５％増の6280万人が訪れた。３位で「ユニバーサル・スタジオ」を運営する米コムキャスト傘下のＮＢＣユニバーサルのテーマパーク事業を大きく引き離す。14年12月期の売上高は過去最高の12億ポンド強（2200億円）と前の期比５％増で、純利益は12％増の１億6200万ポンドだった。

 

　テーマパーク業界は映画との相乗効果で空前のブームを迎えている。ディズニーでは「アナと雪の女王」が火付け役となり、ユニバーサルも映画「ハリー・ポッター」を題材にしたエリアの拡充で集客を伸ばしている。マーリンはレゴランドでレゴの３次元（３Ｄ）映像を限定公開するほか、マダム・タッソーでは「スター・ウォーズ」の登場人物の展示を予定し、集客を競う。

 

　次の激戦区が中国だ。来年に上海ディズニーランドが開園し、19年には北京でユニバーサル・スタジオが開業する。マーリンは北京、上海、香港でレゴランド建設を検討しており、ディズニー追い上げに踏み出す。

 

（ロンドン＝黄田和宏）

• レゴランド・ビルン・リゾート（デンマーク王国、リーベ県、ビルン、1968年開設）
• レゴランド・ウィンザー・リゾート（イギリス連合王国、イングランド、ウィンザー、1996年開設）
• レゴランド・カリフォルニア・リゾート（アメリカ合衆国、カリフォルニア州、カールスバッド、1999年開設）
• レゴランド・ドイツ・リゾート（ドイツ連邦共和国、バイエルン州、ギュンツブルク、2002年開設）
• レゴランド・フロリダ・リゾート（アメリカ合衆国、フロリダ州、ウィンターヘイブン、2011年開設）
• レゴランド・マレーシア・リゾート（マレーシア連邦、ジョホール州、ヌサジャヤ、2012年開設）

開設予定

• レゴランド・ドバイ・リゾート（アラブ首長国連邦、ドバイ首長国、ジュベル・アリ、2016年10月開設予定）
• レゴランド・ジャパン・リゾート（日本国、愛知県、名古屋市港区、2017年4月1日開設予定）
• レゴランド・コリア・リゾート（大韓民国、江原道、春川市、2017年開設予定）
• レゴランド・シャンハイ・リゾート（中華人民共和国、上海市）

NTTドコモの[NOTTV」撤退、名前も奇妙、総務省がPJして押しつけた、シングテルや長江実業の爪のアカ飲め

＊ドコモのNOTTV失敗は総務省がPJしてドコモにやらせた､そういう事実が公表されない、闇から闇に流れることが問題だ、総務省の通信担当の官僚がTV参入を考えた？受け入れたドコモを批判しても意味がない、ドコモの体質がこの問題で露出されたことが成果？これでは世界化はデキマセンね、今回の吉沢社長の就任も年功序列と政府筋の背景？

 

樽床伸二		第3次改造内閣	2012年10月1日		民主党
		新藤義孝	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年9月3日	自由民主党

NTTドコモがスマホ向け有料放送「NOTTV」を終了すると発表し、関係者や有識者からは「やっぱり」「予言したとおり」という声が上がっている。

同社の執行役員を務めていた夏野剛さんは「こんなものどう考えたって上手くいくわけないでしょう、と主張した」と経緯を振り返る。さらに「当時のドコモの経営者の責任は、誰も問わない」と指摘した。

 

ＮＴＴドコモは、吉沢和弘副社長（６０）が社長に昇格する人事を固めた。１３日に発表し、６月の株主総会後に就任する。１９９２年に前身のＮＴＴ移動通信網が設立された時点から在籍する「生え抜き」が社長に就くのは初めて。加藤薫社長（６４）は相談役になる。

 　〈吉沢和弘　よしざわ・かずひろ〉岩手大工卒、７９年日本電信電話公社（現ＮＴＴ）に入り、９２年ＮＴＴ移動通信網（現ＮＴＴドコモ）に移り、１４年６月から副社長。

 目標会員数は600万人、実際は150万人止まり

ドコモの子会社「mmbi」が運営を担い、「日本初スマホ向け放送局」をうたったNOTTVは12年4月に開局。ドコモのスマホやタブレットを対象に、独自に製作したドラマやバラエティー、CS放送の各チャンネルを月額400円から提供していた。

しかし15年11月27日、「当初想定していた会員数の獲得に至らず、今後の事業継続が困難な見込みであることからNOTTVサービスを終了する」と発表した。16年6月30日に終了する。

同社が認めているように、撤退には会員数の伸び悩みが大きく影響した。目標では15年度で600万人の契約者を見込んでいたが、実際には15年3月末の時点で175万人。9月末には154万人にまで減っていた。15年3月期は503億円の純損失を出し、開局以来3年連続の赤字だった。

そもそもNOTTVはドコモの端末でしか見られないし、首都圏や東海、関西など視聴エリアも限られている。ドコモのiPhoneでもチューナーが必要だ。Hulu（フールー）やNetflix（ネットフリックス）など海外動画サイトの日本上陸も影響した。

会議は多数決でもなく社長裁定だった

多くの識者は、NOTTVの失敗を「予想通り」として受け止めているようだ。山田肇東洋大教授は11月28日、ハフィントンポストへの寄稿で「NOTTVは失敗だった」「ビジネスモデルは古臭く、スマートフォン全盛の今には合わなかったのだ」と指摘した。山田氏は2014年3月にも会員数の伸び悩みについて、

「NOTTV対応のスマートフォンだけで視聴可能、逆に言えば、無線回路が対応しないiPhoneなどでは視聴できないという専用性が苦戦の理由である」

と分析。コンテンツ提供に専念したほうが会員数の増加が期待できるとしていた。

当時、ドコモの執行役員だった夏野剛さんは11月29日にツイッターで、

「こんなものどう考えたって上手くいくわけないでしょう、と主張したが、聞きいられなかった。会議は多数決でもなく社長裁定だったから。まさに暖簾に腕押し。無力さ感じたなあ」

と振り返る。28日には「こんなものを作った総務省と、それをまま受け入れた当時のドコモの経営者の責任は誰も問わない」とも書いている。

NTTドコモ16/3期、売り上3.3％増、最終利益33.7％増、4100億円、利益率9％、

株価推移　2,859.5前日比+61（+2.18%）

1株利益196.41　配当80

ＮＴＴドコモが２８日発表した平成２８年３月期連結決算は、携帯電話事業の回復や新規事業の増収効果で営業利益が前期比２２．５％増の７８３０億円と大幅に伸び、４期ぶりの増益に転じた。２２．０％減と大きく落ち込んだ前年の営業減益をほぼ帳消しにした。

　売上高は３．３％増の４兆５２７０億円、最終利益は３３．７％増の４１００億円。増収は３期ぶり。

　主力の通信事業は、他社に流出した携帯電話契約数が前期の３８万件から１０万件に改善し、新規契約から解約数を引いた純増数は３割増の４３７万件と好調に推移。端末販売数は２３１万台増の２６０６万台で、営業利益も７０８９億円（７２８億円増）に回復した。

　新規事業やコンテンツサービスなど「スマートライフ領域」の営業利益は計画より８７億円多い７８７億円に達した。

　加藤薫社長は記者会見で「（２４年６月の就任以来）初めての増収増益決算となった。３０年３月期の中期経営計画が２９年３月期に前倒しできる」と説明。２６年に導入した新料金プランによる１７００億円規模の減収の影響から脱却したと宣言した。

　今期（２９年３月期）の業績予想は売上高が２．１％増の４兆６２００億円、最終利益が１６．７％増の６４００億円。減価償却方法を変更するため、営業利益は１６．２％増の９１００億円（旧方式だと８６００億円）と２年続けての大幅増をめざす。

KDDI、15/4~9月期の、純利益2774億円、ソフトバンクはKDDIの1.5倍の4266億円､ドコモは3171億円、

株価推移　　3,241前日比+48（+1.50%）

1株利益215.76　配当80

ＫＤＤＩが５日発表した15年４～９月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比22％増の2774億円だった。４～９月期として３年連続で最高益を更新した。スマホの普及で利用者１人あたりの通信収入が増えた。動画配信などのコンテンツや海外事業の成長も貢献した。

　売上高は２兆1517億円と６％増えた。携帯電話の契約純増数は116万件（前年同期は107万件）に拡大した。タブレットなど複数の端末を契約するユーザーが増え、１人当たりの通信収入が伸びている。純利益率は、純利益率は12.8％、

　５日の会見で田中孝司社長は政府が負担軽減を検討している携帯料金について「（通信品質を踏まえれば）決して高いとは思わない」と述べた。

　５日出そろった携帯大手の４～９月期決算はＫＤＤＩとＮＴＴドコモの２社が最終増益だった。従来型携帯からスマホへの移行が進んでデータ通信収入が伸び、経費削減も効いた。ドコモの純利益（米国会計基準）は22％増の3171億円。

　ソフトバンクグループは国内通信事業は好調だったものの、前年同期に計上した一時的な利益がなくなり、純利益（国際会計基準）は4266億円と24％減った。KDDI純利益の,1.5倍､ドコモの4100億円も抜いて純利益でトップにたった、＊日経、

*日経