ボクの全身湿疹も、自己免疫疾患、それを防ぐ遺伝子とその動作構造を東大が発見、治癒薬開発の可能性

＊最近の日経産業新聞で報道されていたが、取材の原本にあたる東大の研究要旨がBrog掲載されていた、チョット読みにくいが読めば理解できる、人間の生体の根源的な複合性の一部が解明された？

生体防御において重要な役割を果たすリンパ球の１つであるＴ細胞は胸腺と呼ばれる臓器で分化・成熟し、自分の成分（自己抗原）に反応しないよう教育される（免疫寛容）。この際に転写因子Ｆｅｚｆ２が自己抗原をつくり、Ｔ細胞の選別を行うことを見いだした。さらに、Ｆｅｚｆ２が全身の自己免疫疾患の発症を防いでいることを明らかにした。
すべての自己抗原が胸腺でどのように発現しＴ細胞を教育しているのか、これまでよく分かっていなかった。今回、胸腺上皮細胞の転写因子Ｆｅｚｆ２が、多くの自己抗原の発現を直接的に制御していることが明らかとなり、免疫寛容を作りあげる基本的な仕組みが解明された。
高等生物の免疫系の仕組みの基本原理の理解につながる、免疫寛容が成立するメカニズムを解明した。将来的に、現在では原因が不明な多数の自己免疫疾患の病態解明や、自己免疫疾患に対する新しい治療法の確立に役立つことが期待される。

 関節リウマチなど、免疫系が自分の体を攻撃してしまう病気は自己免疫疾患注１）と呼ばれています。自己免疫疾患の患者数は、日本国内だけでも数百万人と見積もられています。この自己免疫疾患の主な原因は、Ｔ細胞が自己の成分を認識することによる過剰な免疫応答であると考えられています。

 Ｔ細胞は心臓の上部前方に位置する臓器である胸腺において分化・成熟します。その過程では、抗原を認識するタンパク質であるＴ細胞抗原受容体がランダムに作られるため、自己抗原に反応するＴ細胞が必然的に生まれてしまいます。従って、自分の体を誤って攻撃してしまうことがないよう、そのような自己反応性のＴ細胞は胸腺内で除去されています。しかし、どのようなメカニズムで自己抗原をつくり、自己反応性のＴ細胞を選別しているのかは、よく分かっていませんでした。

 この度、東京大学 大学院医学系研究科病因・病理学専攻 免疫学分野の高場 啓之　特任研究員と高柳 広　教授らの研究グループは、胸腺に発現し、自己反応性Ｔ細胞の選別に関わる転写因子注４）Ｆｅｚｆ２を見いだしました。Ｆｅｚｆ２は胸腺の上皮細胞で、体の至るところで機能している遺伝子を発現させています。自己抗原が胸腺で作られることにより、それに反応するＴ細胞を選別し、除去できるのです。Ｆｅｚｆ２を持たない遺伝子改変マウスを調べたところ、自己抗体の産生や自己の組織を破壊するといった自己免疫疾患のような症状が見られました。この結果は、Ｆｅｚｆ２がさまざまな自己免疫疾患の発症を抑えていることを示しています。今回、解明された免疫寛容注５）が成立するメカニズムは、高等生物の獲得免疫注６）システムの基本原理の理解につながることが期待されます。また、現状では原因の分かっていない自己免疫疾患の発症機序の解明や新たな治療法の確立に役立つと考えられます。

本成果は国際科学誌「Ｃｅｌｌ」オンライン版に、１５年１１月５日正午（米国東部時間）に掲載されます。

安倍首相が国会で株式投資を増やす、と言明した、今回の損失は首相発言？運用方針の独断性が問題、専門家の責任制必要？

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、１５年度に５兆数千億円の運用損失を出し、１０年度以来５年ぶりに赤字となることが１日、明らかになった。１４年秋から運用割合を増やした株式の価格下落の影響が大きく出た。ただちに年金支給額が変動することはないが、１５年度末に比べ株価はさらに下落しており、厳しい運用状況が続きそうだ。【阿部亮介、松本晃】

 ＊推計で損失額は算出きるのでは、多分、10兆円に近くなるのでは、損失準備金は積み立ててあるハズだが、その額も国民に知らせてもらいたい、メディアはその責任を持っている。ボクは首相のその発言を聞いた記憶がある、首相の発言で運用が変わるなんてのはデタラメだ、購入株式のある程度の原則はあるハズだ、どういう先、企業名を公表すべきである、

　ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の保険料収入からの積立金約１４０兆円を運用。平均で年金給付額の９％を賄っている。株価の押し上げ効果を狙う首相官邸の意向などを受け、１４年１０月に資産の構成割合を変更。２４％だった株式比率を５０％にまで引き上げ、国債などの比率を下げた。この結果、株価の影響を受けやすくなり、１２〜１４年度は計約３７兆円の収益を上げていたが、１５年度は５兆円規模の損失を出した。

　今後も運用には厳しい局面が予想される。今年３月末（１５年度末）に１万６７５８円だった日経平均株価は英国の欧州連合離脱問題の影響で６月末には１万５５７５円に下落。今年度の運用損失は一層膨らむ可能性があるが、塩崎恭久厚生労働相は「短期的な変動に伴う評価損はありうるが、長い目で見て必要な年金額を確保するという観点で運用している」と説明する。

　野党は株式比率を元に戻すよう主張しているが、政府は見直しに慎重だ。ＧＰＩＦの関係者は「マイナス金利の影響で、株式と債券の比率を元に戻せば目標とする利回りを確保できない恐れがある」と話す。今後の年金支給額については「１０年以上にわたり大幅な損失が続くといった状況がない限り影響はない」という。

　ＧＰＩＦ決算に対し野党は批判を強めている。民進党は運用実績の公表時期を参院選後の２９日に設定したことを問題視しており、枝野幸男幹事長は横浜市の街頭演説で「毎年６月３０日までに厚労相に報告されたら、７月の頭に公表することになっているが、今年だけ先送りしている。参院選が終わってから、大損していることは国民に伝えよう、というのが安倍政権の姿勢だ」と批判。「政府の情報隠し」と位置付け、参院選の争点にする姿勢だ。

　これに対し萩生田光一官房副長官は記者会見で「現在精査中で（損失額は）確定はしていない」とし、公表日について「７月中ということは慣例的にずっと続いていて、恣意（しい）的に（公表日が）動くという誤解があってはならない。参院選には関係ない」と反論した。

　安倍政権下で株式での運用割合が増加したことも論点。民進党の岡田克也代表は１日の記者会見で「将来の年金減額につながりかねない深刻な問題だ」と懸念を示した。

ディズニーホテル部門の売上は、帝国ホテルの13.8%超、利益は3.45倍、利益率は21.9%で3倍である、競争がない、寡占的独占、

＊オリエンタルランドのホテル事業はディズニーブランドの専有的使用権をもっている、その意味ではホテル間競争の圏外にあり、寡占的立地に存在する、独自の価格体制を組むことができる、高収益性の要因、

＊東洋経済オンラインの記事は日経の特集版的、直接取材が原則で、考えさせられる重要な記事が多い、ボクもたくさん利用させていただいている、いずれ会員になるつもりであるが、ボクのブログもfreeであって、今少し時間をください、

4件目のホテル立地はTDRまでは専用のシャトルバスで15分ほどの距離にある。当然、結婚式場といった設備はなく、客室単価も1泊で約3万円程度とやや安めの設定。いわゆるビジネスホテルや観光者向けホテルのような、宿泊特化型の作りになっている。

　4軒のディズニーホテルを運営しているのは、TDRを運営するオリエンタルランドの傘下で、ホテル事業を統括するミリアルリゾートホテルズのグループ会社だ。同社はTDR周辺を地盤に8軒のホテル運営を統括している。
　高単価・高稼働のディズニーホテルを抱えていることもあり、ミリアルリゾートの収益は目を見張るものがある。オリエンタルランドの開示資料によれば、2016年3月期のホテル事業は売上高631億円、同セグメント利益は138億円。帝国ホテルが売上高558億円、営業利益が40億円、ということに比べれば、その収益力の高さは際立っている。

　同業を圧倒するディズニーホテルを持っているにもかかわらず、あえて宿泊特化型のディズニーホテルを展開する理由を、ミリアルリゾートホテルズの久保哲也・セールス＆マーケティング部長は「ディズニーホテルとして、顧客の選択肢をもっと増やすため」と語る。

　3軒のディズニーホテルは客室単価5万～6万円と、気軽に泊まれる金額ではない。ディズニーの世界観に浸ったり、15分前入園といった特典を得たいといった、幅広い顧客のニーズを満たすため、改装に踏み切った。「気持ちの面でも、財布の面でも、もっと使い分けてほしい」(久保氏)。　

　高単価・高稼働のディズニーホテルを抱えていることもあり、ミリアルリゾートの収益は目を見張るものがある。オリエンタルランドの開示資料によれば、16年3月期のホテル事業は売上高631億円、同セグメント利益は138億円。利益率は、21.9%、帝国ホテルが売上高558億円、営業利益が40億円、利益率、7.1%ということに比べれば、その収益力の高さは際立っている。

　同業を圧倒するディズニーホテルを持っているにもかかわらず、あえて宿泊特化型のディズニーホテルを展開する理由を、ミリアルリゾートホテルズの久保哲也・セールス＆マーケティング部長は「ディズニーホテルとして、顧客の選択肢をもっと増やすため」と語る。

3軒のディズニーホテルは客室単価5万～6万円と、気軽に泊まれる金額ではない。ディズニーの世界観に浸ったり、15分前入園といった特典を得たいといった、幅広い顧客のニーズを満たすため、改装に踏み切った。「気持ちの面でも、財布の面でも、もっと使い分けてほしい」(久保氏)。

　総額約40億円という改装の効果は大きい。それまで旧パーム＆ファウンテンテラス時代の平均客室単価が2万円ほどだったのだが、リニューアルを機に1万円ほど上昇。客室の稼働率も大きく改善した。

　もうひとつ、背景にあるのがTDRの好調ぶりだ。入園者数は1983年の開園当初は1000万人台だったのが、01年9月にディズニーシーがオープンすると、初めて2000万人を突破。14年以降は毎年3000万人を超える高水準で推移している。さらにオリエンタルランドは、23年度までに約5000億円もの設備投資を行い、映画『美女と野獣』『ベイマックス』をイメージしたアトラクションを増設するなど、拡大路線を発表している。

　こうした拡大路線を背景に、TDR周辺ではホテルの新築や改装・増築計画がラッシュを迎えている。このエリアのホテル開発ブームはしばらく続きそうだ。＊東洋経済オンライン、

クスリのアオキ、期中52店出店、既存店売り上10％増、食料品注力伸びる、売り上21％増、純益25％増

＊期中、72店舗出店とはスゴイ、17/5期、売り上は20％増の276億円増、19１0億円、出店コスト増で純利益は横ばいの65億円、

*売り上増276億円、72店舗出店、1店舗/3億8700万円、

＊お年寄りは薬局の食料品はからだにイイと思う？とにか診断薬は薬局にいってもらわねばならない、次いで買いは多い、ベンリということでもある、

株価推移　6,160前日比-490（-7.37%）

1株利益207.31　配当14

クスリのアオキが30日発表した2016年５月期の単独決算は、税引き利益が前の期比25％増の65億円だった。過去最高となる52店の新規出店が寄与した。既存店でも食料品の売り上げが伸びた。物流や人員配置の効率化を進めた効果も出た。利益率は、3.9％、通常小売り店の約4倍レベル、薬局が2％、

　売上高は21％増の1634億円だった。ドラッグストア事業は地盤の北陸に加え、群馬県や岐阜県で店舗数を増やした。生鮮品や総菜などの販売を強化し、既存店売上高は10％増えた。営業利益は16％増の90億円。独自の物流網を構築してコストを抑えた。利幅の厚い調剤薬局を25店新設したのも利益を押し上げた。

　11月に持ち株会社に移行し、17年５月期は「クスリのアオキホールディングス」として連結決算を発表する。同期の業績は前期との単純比較で、売上高が前期比２割弱増の1910億円、純利益が横ばいの65億円となる見通しだ。過去最高の70店の新規出店で出店コストがかさむとみている。*日経

中国のシルクロード戦略にロシアが加わった？アメリカはアフガンに1万人の部隊を残す、ドローン編成も？

＊アメリカはアフガン完全撤退を撤回、1万人程度の軍隊をアフガンに残すことに変更した、これはアフガンの復興を不可能にする戦略？モチロン、ドローンによる無人ミサイル攻撃はアフガンで継続する？これで、アメリカはアフガンには投資出来ない、中国も出来ない、アフガンは難民国として存続させる、と、いうのがアメリカの戦略？

 

　中央アジア地域の最大の変化は米国の影響力が大きく低下したことだ。01年の同時テロ後のアフガニスタンでの開戦を受け、米国はキルギスとウズベキスタンに軍事基地を置いたが、両基地はすでに閉鎖し、アフガンでも撤退計画を進める。各国の独裁政権が民主化運動を封じ込めるため、米国排除を進める中ロに傾いた面もある。＊日経、【モスクワ＝古川英治】

＊アメリカはナンノためにアフガン侵略を強行したのか、9.11のNYテロを10人に満たないアラブ人（しかも親米のサウジアラビア人が主体）が実行した？が、今では定説になつちゃったが、当日の全米上空には一機の飛行機も存在しない米政府の管理下にあった、と、言う事実だけを挙げておこう、アフガンでイスラムの戦闘員ゴロしと称する戦争を15年も続行してナニを得たのか、ビンラディンを暗殺したというが、彼はドバイの米陸軍病院で暗殺の数年前に病死している、米国務次官補がブログに投稿していた、ビンラディン暗殺事件は映画で、この映画には当人のビンラディンの姿が見えない、

＊イスラムの種族的連帯からみれば､アメリカ人は武装兵以外にはこの地域にはもう入れない、というのが事実だ、テロ戦争開始というブッシュの大見得は､イラク、北亜を含むイスラム独裁国家の壊滅戦争の開始であった、その最終戦のシリアでつまずいた、サウジ、エジプト他同盟軍が送り込んだ武装部隊がISとして独立、寝返った、彼らはイスラム過激派と呼ばれているがよく分からない、ロシアがシリアアサド派の擁護に参戦、ISの拡大を一挙に阻止、次いでに同盟派の反乱軍を攻撃、アサドは生き残る体制となった、

＊アフガン戦争に乗り出した理由は同時テロではない？タリバン国歌の壊滅？パキスタン対策？

 

　＊日経、この間に中国の影響力が増大した。カザフスタンやトルクメニスタンなどとつなぐ石油・天然ガスパイプラインを相次ぎ開通させ、カザフなどにとって最大の貿易相手に浮上した。シルクロード構想に沿って中国は各国の鉄道や高速道路などインフラ整備への投資も加速する。中央アジア諸国は主要な輸出品である資源価格の下落とロシアの不況により景気が急速に悪化しており、中国に一段と接近している、

習近平国家主席は、13年9月に、カザフスタンのナザルバエフ大学で演説した際、ユーラシア各国の経済連携をより緊密にし、相互協力をより深め、経済発展を促すために、新しい協力モデルを生かし、共同で「シルクロード経済ベルト」を建設する構想を初めて打ち出した（習近平「共に『シルクロード経済ベルト』を建設しよう」、13年9月7日）。続いて、同年10月に、インドネシアの国会で演説した際、中国は、ASEAN諸国と海上協力を強化し、中国政府が設立した中国―ASEAN海上協力基金の活用を通じて、海洋協力のパートナーシップを発展させ、共に「21世紀海上シルクロード」を建設しようと提案した（習近平「共に『21世紀海上シルクロード』を建設しよう」、2013年10月3日）。

中国最大の配社アプリ、Didi-Kuaidi（嘀嘀快的）」、はシャトルバスサービス、北京、深圳で開始す、

＊中国ではベンリさと低価格で配車アプリの利用者が急増しているが、米大手のうーバーテクノロジーと中国企業の、Didi-Kuaidiが激しい競争を展開、次ぎ次ぎに新しい利用法が開発されている、今回のバスの私的利用という発想は、スバラシイ、大衆のアプリ配車への需要を加速するであろう、

先週20億米ドルという大規模な資金を調達した中国最大のタクシー配車アプリDidi-Kuaidi（嘀嘀快的）が、その輸送プラットフォームに新たな選択肢を追加する、。通勤者向けシャトルバスサービス「Didi Busだ。このサービスは、当局によって同様のサービスが慎重な排除されている、まさにその時に登場した。

同社によれば、同サービスは北京で33ルート、そして深圳での10ルートでスタートする予定で、7月末までに両都市において数百本の運行を予定している。バス路線の設定には市バスが利用しない高速道路を利用する選択面アル、＊詳細は日経に詳しい、

Didi Busは、最初のうちはDidi Kuaidiに投資しているTencent（騰訊）が開発した人気の高いIMツール「WeChat（微信）」を介して運営される予定だ。WeChat上の「Didi Bus」公式アカウントをフォローすると、ユーザは自分の電話番号で登録し、通勤ルートと時間を選択することができる。運転手は、1回の乗車につき約7～13人民元（1.12～2.09米ドル）を都度払いで差し引くeチケットを受け取るが、これは公共バスの3～5倍の金額だ。だが運行最初の週では、1回の乗車につき0.01人民元の割引を行う予定だと、同社は述べた。

このインターネット企業は、公認旅行会社およびリース会社と提携し、バス車両を調達している。シャトルルートは、既存のルート情報はもちろん、旅行者のリクエストにより、複数設定された。

凸版印刷、15/4~6期、純利益83％増の41億円、純益率は1．１％､業績回復のハジマリ、

株価推移　879前日比+1（+0.11%）

1株利益37.48　配当20

凸版印刷が７日発表した15年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比83％増の41億円だった。消費増税の影響が一巡し、販促支援など商業印刷関連の需要が追い風となった。半導体フォトマスクなどエレクトロニクス事業で生産を集約した効果も出た。

　売上高は１％増の3547億円だった。金融機関や自治体向けに、データ入力などの事務作業を請け負う案件が堅調だった。チラシ・カタログや出版など、紙媒体の印刷は苦戦したが、補った。

　業績のけん引役は情報コミュニケーション事業だ。部門営業利益は37％増えた。スーパーなど小売店での販売促進やキャンペーンの企画・運営といったマーケティング支援案件が好調だった。成長分野と位置づける電子チラシ「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」も顧客層の拡大により収益が大きく改善し、電子チラシ事業は４～６月期として初めて営業黒字となった。

　16年３月期通期の業績予想は従来予想を据え置いた。

森精機、独,DMGの買収、統合で､売り上、2.6倍、960億円、保有株の差益372億円、業態変貌の可能性

DMG森精機株価推移　986前日比+14（+1.44%）

1株利益120.81　配当26

ＤＭＧ森精機が７日発表した15年４～６月期の連結決算は純利益が323億円となり、前年同期（16億円）の19倍に膨らんだ。買収した独ＤＭＧ　ＭＯＲＩの連結子会社化に伴い、それ以前に保有していた同社株の簿価と、追加取得の際の時価の差額372億円を「段階取得による差益」として計上した。

　売上高にあたる売上収益は2.6倍の960億円だった。独社の売上高が加わり、工作機械の受注も日本を中心に好調だった。中国・アジア地域も堅調だった。

　９カ月の変則決算となる15年12月期の業績見通しは期初予想を据え置いた。

　同時に発表した中期目標「20年ビジョン」によると、日本やアジアなどのシェアを伸ばすことで、20年前後に売上高6000億円、売上高営業利益率13～15％の達成を目指す。

ＵＳＥＮは16年春に訪日外国人専用のカプセルホテルを渋谷に開業、1泊7千円レベル、

株価推移　300前日比-3（-0.99%）

1株利益32.30　配当3

ＵＳＥＮは2016年春に訪日外国人専用のカプセルホテルを開業する。東京・渋谷に持つビルを改装。日本食レストランのほか、日本酒や特産品を扱う土産店を併設する。専用の有線放送を流したり、無料の公衆無線ＬＡＮスポットを設けたりして訪日客の需要に応える。フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式による全国展開も検討する。

　ＵＳＥＮが開くカプセルホテルの１号店は１人あたりの就寝スペースを広くして高級感を打ち出す。宿泊価格などは今後詰めるが、１泊７千円前後と一般的なカプセルホテルよりは高めの設定になりそうだ。

　音楽放送大手のＵＳＥＮが宿泊施設を運営するのは初めて。10月中に日本好きの外国人が観光スポットを紹介する動画サイトを立ち上げ、訪日客の需要を取り込む。*日経

ボルボ復調、商用車市場の回復で売り上10.4％増、純利益は6.7倍、純利益率は4.8％、世界の新車販売は2％増

欧州の商用車大手、ボルボグループ（乗用車のボルボカーズとは別会社）は2月5日、15年通期（1-12月）の決算を明らかにした。

同社の発表によると、15年通期の売上高は、3125億1500万sk$（約4兆3127億円）。前年の2829億4800万sk$に対して、10.4％の増加。

また、215年通期の純利益は、150億9900万sk（2085億円）。純利益率は、4.83%、前年の22億3500万sk$から、6.7倍の増益となっている。

大幅な増益となったのは、為替相場の影響を受けたため。また、いっそうのコスト削減を進めたことも、利益を押し上げる要因に。

15年の世界新車販売台数は、20万7475台。前年比は2％増だった。ボルボグループのマルティン・ ルンドステット社長兼CEOは、「ボルボは次なる段階へ、入ろうとしている」と述べている。