1945年8月15日、玉音放送に先立ち、朝鮮総督府は政務総監の遠藤柳作が治安維持のために朝鮮人への行政権の移譲を決め、朝鮮独立運動家の呂運亨に接触を図っていた。そのため、玉音放送を聞いた呂運亨はその日のうちに朝鮮建国準備委員会（建準）を結成し、組織的な独立準備を進めた。9月2日に日本政府が降伏文書に調印したのを受け、呂運亨は李承晩を大統領、自身を副大統領とする朝鮮人民共和国の建国を9月6日に宣言した。だが、建準は独立の方針を巡って民族主義者と共産主義者が対立して混乱した上、当時中国で活動していた大韓民国臨時政府関係者も自らが朝鮮の正当な政府と自負していたから朝鮮人民共和国への協力を拒否した。結局、米国およびソ連は朝鮮人が自主的に樹立した政府に対して一切の政府承認を行わず、早くも、9月7日、「米国太平洋陸軍最高司令官マッカーサー布告」で、米軍は北緯38度線以南の朝鮮の地域を占領し、同地域の住民に対し軍政を樹立すると宣言した。さらに布告は、発せられた命令に対し迅速に服従し、占領軍に対する敵対行為や治安を攪乱する行為をした者は厳罰に処す、と規定され、米軍は日本人と同様に朝鮮人を敵国人として処遇した。
8月15日に玉音放送によって日本の降伏が朝鮮全土にも伝えられ、朝鮮が日本の統治下から離脱することを意味していた。これ以降、朝鮮では日本統治からの離脱を朝鮮解放ないし朝鮮光復と認識して、建国後は南北朝鮮の双方とも8月15日を祝日にしているが、歴史的事実はそう単純ではなかった。
8月8日、ソ連は対日宣戦布告を行い、中国東北部、朝鮮半島北部へ破竹の勢いで進撃を開始した。これを受けて米国は国務・陸・海軍三省調整委員会を開き、ソ連軍による朝鮮半島全域の占領を阻止するために、在朝鮮日本軍の武装解除の分担のために軍事境界線として北緯38度線をソ連に提案、ソ連が受諾して米ソ両国による朝鮮半島の解放・分断占領が決定した。 8月12日、沖縄に進駐していた米第二十四軍団が、朝鮮占領軍と指名され、18日ホッジ中将が司令官として任命され、マッカーサー元帥はホッジ中将に南朝鮮占領の最高責任者として白紙委任を与えた。 8月30日、南朝鮮占領を控えた第二十四軍団はソウルの日本第17方面軍司令官、鎮海警備府司令官との間で無線通信を開始、9月8日まで総交信数80通に達した。この交信は降伏後の治安維持と日本軍の武装解除を主な目的とした。ただ、この交信によって、ホッジ中将は占領直前の朝鮮の政治軍事状況を具体的に認識することになった。 9月2日、日本国の降伏文書調印日であったが、同時に朝鮮半島では日本軍は北緯38度線以北ではソ連軍に降伏、以南では米軍に降伏した。同日、ホッジ中将は「南鮮民衆各位に告ぐ」というビラを米軍機から散布し、近日中に連合軍を代表して上陸することを知らせた。 米軍上陸前の9月6日、建準の発議で朝鮮人民共和国の樹立が宣言された。 翌日の9月7日、既述したマッカーサー布告が発せられ軍政が樹立した。 9月8日、沖縄を出発した米軍は仁川に上陸、占領を開始した。 9日、ホッジ中将は「南朝鮮進駐米軍司令官の声明」を発表、調印した降伏条件を履行するため、現行政府の機構を通じて施行するとし、まず朝鮮総督府を利用することを明らかにした。
朝鮮半島の統治権移譲は、アメリカ軍のホッジス大将、キンケード中将、日本軍の阿部信行大将、上月良夫中将らとの間で行われた。朝鮮総督阿部信行大将は、8月15日、朝鮮の統治権を朝鮮人に移譲すると発表していたが、米国とソ連は朝鮮人による統治を認めなかった。9月9日、朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名した。 米軍は、9月9日、ソウルの朝鮮総督府から降伏を受けると総督府の統治機構を接収し、9月11日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁を新設して南朝鮮の直接統治を担うようになった。しかし、米軍政庁は現地の事情に疎く、朝鮮を効果的に統治する経験も能力もなかったから、朝鮮総督府に従事していた日本人や親日派の朝鮮人をそのまま登用し、実質的には朝鮮総督府の統治機構を継承した。
占領政策に関する文書作成担当だったボートンは、その回想録の中で「朝鮮半島の将来という複雑な問題の解決策を提案するのは、国務相にはあまりにも情報が不足し、準備体制も不十分であった。日本の植民地となった1910年以降、朝鮮半島に関する公式情報はすべて日本経由で、駐在するアメリカ領事館員は日本の役人しか接触できない状況で、知識は更に限定されていた。領事館員は日本語は堪能だったが、朝鮮語は全くできなかった」と。 米軍政の政治顧問ベニングホフは、韓国民主党（韓民党）は数百人の高学歴の保守主義者で構成され、重慶在住の大韓民国臨時政府メンバーの帰国を支持しており、最大の政治集団であると、韓民党系や警察機構からの情報をホッジ中将や国務省に伝達していた。
10月5日、アーノルド軍政長官は、行政顧問として11名を任命した。その半数の6名は金性洙、宋鎮禹などの韓民党系人物で、キリスト教徒として呂運亨、曺晩植らが含まれたが、曺晩植は不参加、呂運亨は直ぐに辞任した。米軍政は、少数の旧政治勢力（旧親日派・保守勢力）と反共主義者（親米派）に依存し、占領統治を行う選択をした。また、ホッジ中将は韓民党系の人物から朝鮮人民共和国は共産主義者と民族反逆者によって作られた、と伝えられた。 10月10日、アーノルド軍政長官は、朝鮮人民共和国問題に関する米軍政長官の声明を発表した。この声明で、北緯38度以南の朝鮮には現在唯一の政府があるだけである。この政府はマッカーサー元帥ぼ布告、ホッジ中将の政令、アーノルド少将の行政令によって政党に樹立されたものである。自称朝鮮人民共和国、自称朝鮮人民共和国内閣は権威と勢力と実態がない。このような傀儡劇の背後には操縦する詐欺漢がいる、この人物たちが自由に蹂躙することがないようにする時が来た」と非難し、その存在を否定した。
12月、ソ連のモスクワで開催された三国外相会議（米、英、ソ）で、朝鮮を米英ソ中4か国の信託統治下で最長5年間置くことが決定された。だが、東亜日報が「ソ連、信託統治を主張、 アメリカは即時独立を主張」と誤報したことで、信託統治に反対する大韓民国臨時政府系の右派（民族主義派）と信託統治に賛成する呂運亨ら左派（社会主義派）との対立が激化した。 1946年1月7日、李承晩が信託統治の反対声明書を発表、その直後、朝鮮信託統治案を具体化する米ソ共同委員会がソウルで開催され、信託統治下で設置する臨時政府を樹立するための協議対象に信託統治に反対する政党や社会団体を参加させるべきでないとするソ連側と、参加させるべきとするアメリカ側との意見が対立し、5月8日、無期限休会となった。事態を打開しようと中道左派・中道右派による左右合作運動が行われた。
・信託統治及び政府樹立を巡る当時の南朝鮮における政治勢力の立場
- 李承晩系（右派、韓国民主党、以下「韓民党」）・・・信託統治反対、南朝鮮のみの単独政府樹立
- 金九系（右派、大韓民国臨時政府系）・・・信託統治反対、南北統一政府樹立
- 左翼系（朝鮮共産党・民主主義民族戦線など）・・・信託統治賛成、南北統一政府樹立
- 中間派（呂運亨、金奎植など）・・・信託統治問題については意見を保留、左右合作による南北統一政府樹立
膠着状態となる中で、民主議院副議長の金奎植（中道右派）と朝鮮人民党（中道左派）党首の呂運亨は左右両派の穏健な勢力が共同（左右合作）して米ソ共同委員会の再開を促進すべきとして、左右合作運動を推し進めようとしていた。この動きに米軍政庁は、左右合作運動によって米ソ共同委員会の再開を促すと共に、極右や極左勢力を孤立させ、中道派を中心とした親米的政権樹立が可能との希望から、この運動を積極的に支援することになった。軍政庁のホッジ司令官の政治顧問であったレオナード・パッチ中尉の側面的支援によって合作運動が推し進められ、数回に及ぶ左右両陣営の政治指導者からなる会議で意見交換を行い、1946年10月7日、「左右合作7原則」が合意され、左右合作委員会が発足した。この「左右合作七原則」は、朝鮮共産党や韓民党など左右両派の主張を折衷させたものであるが、大地主や資本家を支持基盤としている韓民党は土地の無償分配に反対、朝鮮共産党は七原則は曖昧な中間路線であると指摘し、反対姿勢を採った。そのため韓民党や共産党は運動自体に消極的姿勢を採るようになったため、左右合作運動は次第に停滞するようになった。そして1947年3月がトルーマン・ドクトリンが発表され、米国が対ソ政策を転換したうえに、合作運動推進者で中道左派勢力の実力者であった呂運亨が同年7月に暗殺、米軍政庁も左右合作推進から単独政府樹立へと方針転換したため、運動は完全に瓦解した。
一方、米ソ対立を受けアメリカ軍政は共産主義勢力への取締りを強め、1946年5月8日、南朝鮮警察が朝鮮共産党本部ビルを捜索させ、党員による朝鮮銀行100圓券の大量偽造が発覚、これを機にアメリカ軍政は共産党の非合法化に転じ、9月には朴憲永などの指導者に逮捕状が出た。朴憲永は北朝鮮臨時人民委員会が樹立されていた北朝鮮に越北し、平壌から南朝鮮労働党を指導して右派との抗争を行わせた。46年10月1日、大邱府で南労党の扇動を受けた南朝鮮人230万人がアメリカ軍政に抗議して蜂起し多数の犠牲者を出した。この頃から、南朝鮮では南朝鮮国防警備隊（後の韓国軍）や南朝鮮警察による共産勢力取締りが苛烈になり、極右団体の西北青年会による白色テロも公然と行われた。
信託統治問題を巡って1947年5月から第二次米ソ共同委員会が開かれたが、10月20日に再び無期限休会となった。そのため、米国は委員会での問題解決を断念し、朝鮮独立問題を国際連合に移管した。米国は「国連の監視下で南北朝鮮総選挙を実施するとともに、国会による政府樹立を監視する国連臨時朝鮮委員団（UNTCOK)を朝鮮に派遣する」という提案を国連総会に上程し、賛成43票、反対9票、棄権6票で可決された。これを受けてUNTCOKは1948年1月に朝鮮入りし、南朝鮮で李承晩や金九など有力政治指導者との会談や総選挙実施の可能性調査などを行った。UNTCOKは1948年2月26日、国連小総会で賛成31、反対2票、棄権11票で可決された。
国連の議決により、5月10日にUNTCOKの監視下で南朝鮮単独で総選挙が実施されることが決定したが、それは新政府の統治が南朝鮮のみに限定され、朝鮮の南北分断が固定化されることを意味していた。そのため、朝鮮の即時独立を主張する反信託派も、南朝鮮単独政府の樹立を認める李承晩（韓国民主党）派と南北統一樹立にこだわる金九（大韓民国臨時政府）派に分かれ、政治的対立から南朝鮮は騒乱状態となりストライキや主要人物の暗殺が相次いだ。
アメリカ軍政・韓国民主党の単独政府樹立強行の動きに対して、1948年3月12日、独立運動家の金九、金奎植、趙素昂らが南朝鮮の単独総選挙反対声明を発表し、同じく南部単独選挙に反対する北朝鮮人民委員会と協調する動きを見せた。また、4月3日には単独政権の樹立を認めない済州島民や左派勢力などによる済州島四・三事件が起きるが、アメリカ軍政は南朝鮮国防警備隊・警察・西北青年会などを送り込んで反対住民の鎮圧を図った。その際、鎮圧部隊による島民虐殺が多発したため、少なくない島民が日本に密航し、在日韓国人となった。
タイトルのテーマからは外れるが、当時の南朝鮮のあまり語られない事実も、ウィキペディアにより、整理して置きたい。済州島の辿った歴史は、なかなか厳しい。日本との関りもあるので、参考にしたい。
歴史的に権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地だったことなどから朝鮮半島から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ密航し、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難し、そのまま在日朝鮮人となった人々も多い。日本へ逃れた島民は大阪市などに済州島民コミュニティを形成したが、彼らは済州島出身者以外の韓国・朝鮮人コミュニティからは距離を置いた。済州島では事件前（1948年）に28万人 いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる。木村光彦氏によると、済州島四・三事件及び麗水・順天事件を政府は鎮圧したが、その後共産主義者の反政府活動及び保守派の主導権争いのために政情不安定に陥り、経済的困難の深刻化もあり、結果「たくさんの朝鮮人が海をわたり、日本にひそかに入国」し、正確な数を把握することは出来ないが1946年～1949年にかけて、検挙・強制送還された密入国者数は5万人近く（森田芳夫「戦後における在日朝鮮人の人口現象」『朝鮮学報』第47号）に達し、未検挙者をその3倍～4倍と計算すると、密入国者総数は20万人～25万人規模となり、済州島からは済州島四・三事件直後に2万人が「日本に脱出した」とされる。野口裕之（産経新聞政治部専門委員）は、韓国保守政権及び過去の暴露を恐れる加害者の思惑が絡み合い済州島四・三事件の真相は葬られているが、「不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば」「事件で大量の密航難民が日本に押し寄せ、居座った正史も知るところとなろう」「膨大な数の在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま移住した非合法・合法の人々数千人（数万人説アリ）が原因である」と述べている
本来のテーマに戻って、1948年5月10日、UNTCOKの監視下で、600人を超えるテロ犠牲者を出しながらも、南朝鮮では制憲国会を構成するための総選挙が実施された。制憲国会では李承晩が議長に選出し、7月17日に制憲憲法を制定したほか、大統領選挙で李承晩を初代大統領に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。8月15日に李承晩大統領が大韓民国政府の樹立を宣言、実効支配地域を38度線以南の朝鮮半島のみとした大韓民国の独立とアメリカ軍政が廃止された。ただし、合衆国政府による韓国の独立承認は遅れ、合衆国議会で可決されたのは1949年1月だった。
大韓民国成立時の歴史記述について、民主化運動の闘士であった現代史研究の第一人者である徐仲錫（ソ ジュンソク）氏の記述を引用しよう。
「1948年5月1日、満２１歳以上ならば性別などに拘らず誰でも投票権を行使できる普通戦況が韓国史上初めて実施された。普通選挙の実施は外部から与えられたプレゼントではなかった。急進的共産主義者は別としても三・一運動以後、上海の大韓民国臨時政府をはじめとする独立運動団体は普通選挙による共和制政府の樹立を主張していたし、解放後も全ての政党社会団体が普通選挙の実施を当然のものと考えていた。1947年には南朝鮮過渡立法議院でも普通選挙法案をすでに通過させていた。（選挙は南朝鮮労働党の激烈な破壊工作にも拘らず、登録有権者９３％という高い投票率だった。これにより１９８名の国会議員が選出され、5月31日、制憲国会開院式が開かれ、8月15日には大韓民国政府が樹立された：古田博司氏の記述） 5月末から活動に入った制憲国会は国号を大韓民国に定めた。議員の多数は内閣責任制を主張したが、李承晩の強引な主張で大統領中心制が採択された。憲法の既定の中の経済条項は、主要資源と重要産業の国有国営を規定するなど解放直後に支配的となっていた社会主義的平等思想が影を落としていた。国会は大統領に73歳の李承晩、副大統領に李始栄（79歳）、国務総理に李範奭、大法院長に金炳魯が任命された。8月15日、政府樹立が公布された。大韓民国憲法は朝鮮半島全体を国土として明記し、政府は自身だけが正統で相手は傀儡だと主張、12月に公布された国家保安法は、その点を明確にした。国家保安法は思想と良心、学問の自由を制限し、反共こそが国是とされ、民主主義や民族より上位の最高徳目とされた。」
「政府樹立当初は、反共国家を建設するのは容易でなかった。一般の人々は、この時期ではまだ反共より民族や統一をはるかに重視し、反共闘士にそれほど良い感情を抱いていなかった。とりわけ李承晩の反共国家づくりで一番大きい障害要因となったのは親日派処断の要求であった。植民地時代の末期には、軍国主義者によって、防共運動が大々的に広まったが、親日警察、親日官公吏は防共運動に関与していた。解放後、米軍政が親米体制をつくるにも彼らが動員され、李承晩大統領も彼等を自身の政治的基盤とした。しかし、民族の精気を取り戻すには悪質親日派は必ず処罰しなければならないという世論が高揚した。制憲国会議員は何よりも優先して反民族行為処罰法の制定を急ぎ、1949年1月から始まる反民族行為特別調査委員会の活動によって李光洙、崔南善などが捕らえられた。しかし、2月に親日警察が逮捕されるに及ぶと、李承晩大統領は反民特委を無力化させる行動に出た。混乱を防ぐためには親日警察の技術が必要だというのだった」 以上の記述より、2点が明確にされた。日本の朝鮮併合は不法だと言っているが、解放時、朝鮮王室（李朝朝鮮）は顧みられることはなかった。さらに、国家の行政ノウハウは簡単には作れない。米軍政も李承晩政権も朝鮮総督府時代の行政システムを簡単には捨て去れなかった。また、解放後の共産主義者の活動は、日本以上の影響力があった、むしろ北と手を携える勢いだった。米軍政の力で押しとどめた、と言えそうである。
