外国人女子留学生に売春あっせん、風俗店経営者に逮捕状

　ソウル竜山警察署は18日、中国やモンゴル、ウズベキスタンなどから韓国に来た女子留学生たちを雇用し、売春をあっせんした風俗店店主、K容疑者（58）に対し、逮捕状を請求する方針だ、と発表した。また、K容疑者の妻P容疑者（53）も立件した。

 

　警察によると、ソウル市竜山区漢江路で風俗店を経営するK容疑者は、今年4月から外国人の女子大生たちをアルバイトとして雇い、売春をあっせんした疑いが持たれている。K容疑者夫妻は、外国人留学生たちが利用するウェブサイトなどに「ビアホールの店員募集、自給1万5000ウォン（約1000円）」という広告を掲載し、これを見て応募した留学生たちに「酒席の接待や売春をすればもっとお金を稼げる」と持ち掛けた。

 

　警察は先月30日、この風俗店を抜き打ちで摘発し、Z容疑者（19）など計6人（中国人4人、モンゴル人とウズベキスタン人各1人）の女子留学生を検挙した。警察の関係者は「検挙した女子留学生は、韓国の名門私立大に在学していることが分かった」と説明した。

 

　また、P容疑者は中国で人気がある韓国産の高級化粧品を卸売業者から安値で買い、女子留学生たちに市価より10%程度安く売って歓心を買っていたことが分かった。

山中に賭博場開設し荒稼ぎ、53歳女ら検挙

　忠南地方警察庁広域捜査隊は18日、山中に賭博場を開設し、賭博を行った容疑で、賭博場運営者のC容疑者（53）ら7人を逮捕するとともに、主婦のK容疑者（45）ら48人を常習賭博容疑で書類送検した。

 

　C容疑者らは昨年2月から最近にかけ、忠清南・北道や全羅北道など12カ所の山中で賭博場を開設し、募集役を通じて客を集め、1回につき5000万ウォン（約330万円）の金を賭け「後先ゴーストップ」（花札の一種）と呼ばれる賭博を行った疑いが持たれている。

 

　C容疑者らは警察の摘発を逃れるとともに、客などに通報されないようにするため、携帯電話の圏外となる山奥に賭博場を開設した。賭け金が必要な客には10%の手数料を取って金を貸し、返済できない場合は暴力団を雇い「家族にばらすぞ」と脅したり、性的関係を結ぶよう要求したりした、と警察は説明した。

 

　検挙された客の大半は主婦で、賭博で借りた金を返すため、さらに賭博にのめり込んでいったことが分かった。警察は、C容疑者らが賭博で稼いだ金が数百億ウォン（100億ウォン＝約6億7000万円）に達するものと推定している。また警察は「50代の自営業者は賭博にはまり、40億ウォン（約2億6800万円）の借金を抱えて妻と離婚した。また、賭博にはまったSさん（当時68歳）は、30億ウォン（現在のレートで約2億円）の借金を抱え、昨年10月に自殺した」と説明した。

「北の偵察総局が韓国の反北活動家の暗殺指示」

　国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は18日「北朝鮮の偵察総局が、韓国国内で北朝鮮に反対する活動を積極的に行っている人物を暗殺するよう指示していたことが分かった。すでに一部関係者の身柄を拘束した」「必要なら警備を強化する」などと証言した。

　元世勲院長はこの日、ソウル市江南区細谷洞にある国家情報院庁舎で開催された、情報委員会による国政監査に出席し、業務報告を行った。この席で元世勲院長は、北朝鮮の最近の動向について説明する際、上記のように語ったという。これは、同委員会所属で与党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員が明らかにした。元世勲院長は今年7月に北朝鮮で行われた夏季の軍事訓練について「地上軍は仮想南侵攻撃訓練に力を入れ、海軍は潜水艦による活動を強化すると同時に、韓国軍艦艇への極秘攻撃や海上からの浸透に向けた訓練を行った。さらに空軍は戦闘機とヘリを動員し、韓国西北の島々を占領する訓練を行った」と説明した。

　元世勲院長は北朝鮮が来年の「強盛大国の年」建設を踏まえ「平壌市内の万寿台地区では高層マンション（3000世帯）の建設が進められているが、無理な工期の短縮で手抜き工事の恐れがある。わずか2カ月で35階も上げられたことから、コンクリートの養生がきちんと行われていないようだ」と述べた。

　元世勲院長はさらに「（強盛大国建設を記念するための）大々的なイベントが予定されている中、その準備を担当する籌備（ちゅうび）委員会がすでに立ち上げられ、故・金日成（キム・イルソン）主席の100回目の誕生日に当たる来年4月15日に“主体思想世界大会”などを行うための準備も進められている。金正日（キム・ジョンイル）総書記が70回目の誕生日を迎える来年2月16日に合わせ、金正日偶像化活動にも力を入れている」「金正恩（キム・ジョンウン）氏によって“非社会主義掃討指示”が下され、これに基づき発足した合同取り締まりチームによって、各地方都市や国境地帯などでは汚職や職務怠慢などへの取り締まりが集中的に行われている」と語った。

　黄議員は「脱北者の間では歯痛、肝炎、肺結核、性病などの疾病がまん延している」「北朝鮮住民の中でも、国境近くに住んでいる女性は人身売買で売り飛ばされたり、金儲けのために売春を行うケースが多いが、衛生管理がきちんと行われておらず、性病がまん延しているようだ」と述べた。

　この日の監査では、韓国軍機務司令部（機務司）に対する民間人による査察の汚職疑惑と関連し、野党側から当事者である朝鮮大学の教授や機務司の関係者を証人として出廷させるよう求める声が上がった。しかし、与党ハンナラ党がこれを受け入れなかったため、7時間にわたり監査が中断し、夜になってハンナラ党議員だけが出席する形で監査が行われた。

「北朝鮮によるさらなる挑発を注視している」

「現在の韓米同盟は、これ以上強くなれないほどに堅固」

　米太平洋空軍司令官を務めるゲリー・L・ノース空軍大将（57）＝写真＝は18日午後、城南空港（京畿道）に駐屯する米第2師団戦闘航空旅団第2航空連隊第2大隊（強襲）の会議室で、本紙の単独インタビューに応じ、韓米同盟の重要性や堅固さを繰り返し強調した。韓国に2度勤務した経験を持つノース司令官は、北朝鮮による3回目の核実験や長距離ミサイル試射の可能性と関連し「北朝鮮がそうした行動を取るなら、非生産的かつ危険なことになるだろう。（北朝鮮のさらなる挑発の可能性を）鋭意注視している」と語った。米太平洋空軍司令官が韓国メディアの個別インタビューに応じたのは初めてだ、と米軍側は明らかにした。以下は一問一答。

－グアムと沖縄に配備された長距離高高度無人偵察機グローバルホークとF22戦闘機を、韓半島（朝鮮半島）に出動させたり、臨時配備したりする計画はないのか。

　「今のところ韓半島に配備する計画はないが、F22は（昨年、韓国メディアに初めて公開される前の）2年前にも韓半島に臨時配備したことがある」

－在韓米軍のU2偵察機をグローバルホークで代替するという報道もあった。

　「現在、グローバルホークでU2偵察機を補完している。U2をグローバルホークで代替する計画を持っている」

－北朝鮮の戦闘機は古く、空軍力が弱いといわれているが、どう評価するか。

　「北朝鮮空軍が老衰したというのは、正確な表現だ。韓国軍は極めて近代化されており、卓越した能力を有する。韓国国民は韓国空軍を誇らしく思わなければならないだろう」

　ノース司令官は、空軍中尉だった1978年に群山米空軍基地に勤務し、これが韓国との最初の縁となった。その20年後、今度は第8戦闘航空団の団司令となり、群山基地で再び指揮官として勤務した。F15戦闘機などで約4600時間の飛行歴があるるノース司令官は、湾岸戦争（91年）時の「デザートストーム」作戦をはじめ、イラク戦争など主な戦争に参戦し、83回の出撃経験を持っている。

「統一はもはや韓国の国家目標ではない」＝米紙

　「南北統一は韓国の『国家的目標（national goal）』と考えられてきたが、若者たちはそう考えなくなってきている」と米紙ワシントン・ポストが18日、報じた。

 

　同紙は「若い韓国人たち、統一を警戒」という見出しの国際面トップ記事で「韓国の若者たちは徐々に、南北統一が傷を癒すものではなく、繁栄する国を混迷させかねないものと考えるようになってきた」と書いている。

 

　実際、ソウル大学が実施した世論調査の結果を見ると「統一は必要だと思うか」との質問に、50代では「そう思う」という回答が2007年69％、11年64％とそれほど変わらなかったが、20代では07年53％、11年41％と明らかに低下している。

 

　同紙はまた「相当数の韓国人は、60年近く分断状態にある北朝鮮を『ほかの近隣諸国と同じように見ることができるのか』という新たな疑問点に到達したとみられる」と分析している。

 

　さらに「これについて、統一部（省に相当）をはじめとする政府当局はこのほど『オンライン統一教育講座』を開設したり、タレントオーディション番組のスポンサーになったりするなど、統一によるプラス効果を促進する対策作りに乗り出した」と同紙は報じている。

海外ブランド優遇、百貨店の販売手数料に格差

　韓国の百貨店が海外の有名ブランドに比べ、韓国企業に著しく高い販売手数料を要求している実態が、公正取引委員会の調査で18日までに明らかになった。

 

　調査によると、海外ブランド8社は、全国の百貨店に169カ所の売り場を出しているが、うち55カ所の売り場で支払っている販売手数料は15％以下だった。中には全く手数料を支払っていないケースもあった。公取委の池湖（チ・チョルホ）企業協力局長は「地方の百貨店では、海外有名ブランドを誘致するため、最初の2年間は手数料を受け取らない条件で契約したケースがあった。海外有名ブランド売り場の販売手数料が25％を超えるケースはなかった」と説明した。

 

　一方、韓国の有名ブランド8社は、全国の百貨店に315カ所の売り場を構えるが、手数料が15％以下だったのはわずか1カ所だった。また、6割を超える196カ所の売り場は、30％以上の高い販売手数料を支払っていることが分かった。韓国有名ブランドの販売手数料は最高で38％だった。

 

　このほか、海外ブランド5社の場合、割引セールに参加すれば、百貨店側が手数料率を1‐3ポイント引き下げ、さらに2社の場合、百貨店が定めた売り上げ目標を超過した分については、手数料率を8ポイントも引き下げる優遇の適用を受けていた。韓国ブランドにはそうした優遇を受けられずにいる。

 

　海外有名ブランドの21％では、過去5年間に手数料率が1‐4ポイント低下していた。しかし、韓国ブランドの場合はむしろ手数料率が上昇した。

 

　入店条件も海外有名ブランドがはるかに有利だ。海外ブランドは百貨店と3‐5年の契約を結ぶが、韓国ブランドは大半が1年ごとに契約を更新している。また、海外有名ブランドは、手数料に冷暖房費、電気料金、水道料金などが含まれているが、韓国ブランドは管理費の名目で別途納めている。

 

　公取委関係者は「今回の調査結果をしっかり分析し、（是正措置を下すため）公正取引法を適用できるか検討したい」と述べた。

 

　これについて、百貨店業界は「差別ではなく、市場経済論理に従ったものだ」と釈明した。業界関係者は「よく売れるところを優遇するのは当然ではないか」と反論した。

 

　百貨店業界は不満を抱きながらも、公取委の圧力に屈した状況だ。ロッテ百貨店は公取委に販売手数料引き下げ案を提出。新世界、現代百貨店も近く引き下げ案を提出する構えだ。

 

　今回の調査対象となった海外有名ブランドは、ルイ・ヴィトン、シャネル、グッチ、リッチモンド（カルティエ、ピアジェなど）、バーバリー、プラダ、エルメス、フェラガモで、韓国の有名ブランドは、第一毛織、LGファッション、コーロンインダストリー、ハンソム（MINE、TIMEなど）、アモーレパシフィック、MCM、EFC（エスカイアなど）、ルイカトズ。

韓国の大企業が不況対策、経費10％以上削減

　欧州の財政危機で、景気の不透明感が強まり、韓国の大企業が相次いで経営の引き締めに乗り出している。サムスン、SK、LG、ポスコの各企業グループは来年、経費を今年より10‐20％％以上削減する緊縮予算を準備している。一部の大企業は、希望退職や従業員の配転など人員削減を進めている。

 

　航空大手の大韓航空は18日、40歳以上、勤続15年以上の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは、2006年以降5年ぶりとなる。

 

　同社は今年上半期に1431億ウォン（約96億円）の営業利益を上げるなど業績は堅調だったが、来年の不況に備え、先手を打ったとみられる。同社関係者は「人為的なリストラではなく、文字通り希望者に限定し、好条件で退職できる機会を与えるものだ。今年は史上最多（約2700人）の新規採用を実施しており、希望退職で生産性を高めたい」と説明した。

 

　同社は希望退職者に退職金のほか、最大で2年分の給与と最大2年間の子女教育費支援を行う。

　スマートフォン事業の低迷で経営不振に直面しているLG電子はこのほど、海外の研究開発部門を統廃合するなど人員の配転を進めている。同社は現在、事業部別に人員状況を総合的にチェックしており、年内に大規模な人員配転が行われる予定だ。

 

　ハンファも最近合併、清算の方針を明らかにした系列会社8社でリストラが避けられない状況だ。同社関係者は「合併、清算される企業の人員対策を検討しているが、まだ決定していない」と説明した。

　ただし、現時点で大企業が大規模なリストラを実施する動きは表面化していない。企業の多くが余剰労働力の削減に勤めてきた上、2008年の金融危機の際と同様、苦痛を分かち合う原則の下で雇用を最大限維持する方針だ。

 

　企業は来年の予算を作成するに当たり、マーケティング費用や一般管理費などさまざまな経費を10‐20％削減しようとしている。ポスコはこのほど、今年の投資額のうち、1兆ウォン（約670億円）分の投資時期を来年以降に先送りしたのに続き、海外出張時のエコノミークラス利用、ゴルフ自粛、接待費削減などの対策を10月から実施している。10大企業グループの関係者は「来年上半期を今回の経済危機のピークとみて、来年の経営計画を立てている」と語った。

李健煕サムスン電子会長、約1カ月ぶり出社

　サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が18日、海外出張から戻り、約1カ月ぶりに本社へ出社した。

 

　李会長は同日午前7時半ごろ、ソウル市瑞草区瑞草洞のサムスン電子本社に出社し、サムスングループ未来戦略室の主なチーム長や同社経営陣から業務報告を受けたという。

 

　サムスン側は「李会長が海外出張から戻り、危機意識を持つよう重ねて強調したが、そうした意味でグループと主力系列会社の状況を改めて点検したものと承知している」と語った。

 

　李会長は先月27日、海外市場の視察のため米国と日本へ向かい、今月14日に帰国。この日ソウルの金浦国際空港で記者団に対し「このままではいけない。もっとしっかりして、懸命に取り組むべきだ」と語った。

 

　同日の業務報告には、米アップルとの特許訴訟の進展状況なども含まれていたという。サムスン電子は5日、自社の特許を侵害したとして、アップルの最新スマートフォン（多機能携帯電話端末）「iPhone（アイフォーン）4S」の販売差し止めを求める仮処分をフランス、イタリアの裁判所に申請した。17日には、日本とオーストラリアでも同様の仮処分を申請している。

 

　サムスン電子関係者は「（李会長は）さまざまな懸案と併せ、アップルとの特許訴訟の内容や見通しなどについても報告を受けたものと承知している。何らかの戦略を議論するというよりは、進み具合を点検するレベルのものだった」と語った。

金剛山観光の運営会社、7億円増資

　金剛山観光事業の中断で資金難に陥っている事業運営会社の現代峨山は18日、運転資金を確保するため、100億ウォン（約6億7000万円）の株主割当増資を行うと発表した。

 

　現代峨山は2008年7月、金剛山観光事業が中断されて以降、2009年4月に200億ウォン（約13億4000万円）、10年12月に100億ウォンの増資を実施している。

 

　現代峨山は1株5000ウォンで新株200万株を発行する計画で、株主は来月3日、1株当たり0.13株を割り当てられる。現代峨山の主要株主は、現代商船（60.58％）、現代証券（4.99％）、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長（3.57％）などとなっている。

韓日の通貨交換融通枠 700億ドルに拡大

　李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の野田佳彦首相は19日、青瓦台（大統領府）で会談し、両国の通貨交換（スワップ）協定の枠を現行の130億ドル（約9970億円）から700億ドルに拡大することで合意した。
　今回の合意に基づき、韓国銀行と日本銀行の融通枠が300億ドルに拡大されるほか、新たに韓国銀行と日本財務省の間で300億ドルの融通枠が創設される。協定の期限は締結日から原則1年。
　韓国銀行と企画財政部は報道資料を発表し、「欧州の財政危機などで世界経済の不確実性が高まるなか、韓日首脳は金融市場の安定に向け両国間の金融・通貨協力を強化することが重要だとの認識で一致した」と、合意の背景について説明した。