海外ブランド優遇、百貨店の販売手数料に格差

　韓国の百貨店が海外の有名ブランドに比べ、韓国企業に著しく高い販売手数料を要求している実態が、公正取引委員会の調査で18日までに明らかになった。

 

　調査によると、海外ブランド8社は、全国の百貨店に169カ所の売り場を出しているが、うち55カ所の売り場で支払っている販売手数料は15％以下だった。中には全く手数料を支払っていないケースもあった。公取委の池湖（チ・チョルホ）企業協力局長は「地方の百貨店では、海外有名ブランドを誘致するため、最初の2年間は手数料を受け取らない条件で契約したケースがあった。海外有名ブランド売り場の販売手数料が25％を超えるケースはなかった」と説明した。

 

　一方、韓国の有名ブランド8社は、全国の百貨店に315カ所の売り場を構えるが、手数料が15％以下だったのはわずか1カ所だった。また、6割を超える196カ所の売り場は、30％以上の高い販売手数料を支払っていることが分かった。韓国有名ブランドの販売手数料は最高で38％だった。

 

　このほか、海外ブランド5社の場合、割引セールに参加すれば、百貨店側が手数料率を1‐3ポイント引き下げ、さらに2社の場合、百貨店が定めた売り上げ目標を超過した分については、手数料率を8ポイントも引き下げる優遇の適用を受けていた。韓国ブランドにはそうした優遇を受けられずにいる。

 

　海外有名ブランドの21％では、過去5年間に手数料率が1‐4ポイント低下していた。しかし、韓国ブランドの場合はむしろ手数料率が上昇した。

 

　入店条件も海外有名ブランドがはるかに有利だ。海外ブランドは百貨店と3‐5年の契約を結ぶが、韓国ブランドは大半が1年ごとに契約を更新している。また、海外有名ブランドは、手数料に冷暖房費、電気料金、水道料金などが含まれているが、韓国ブランドは管理費の名目で別途納めている。

 

　公取委関係者は「今回の調査結果をしっかり分析し、（是正措置を下すため）公正取引法を適用できるか検討したい」と述べた。

 

　これについて、百貨店業界は「差別ではなく、市場経済論理に従ったものだ」と釈明した。業界関係者は「よく売れるところを優遇するのは当然ではないか」と反論した。

 

　百貨店業界は不満を抱きながらも、公取委の圧力に屈した状況だ。ロッテ百貨店は公取委に販売手数料引き下げ案を提出。新世界、現代百貨店も近く引き下げ案を提出する構えだ。

 

　今回の調査対象となった海外有名ブランドは、ルイ・ヴィトン、シャネル、グッチ、リッチモンド（カルティエ、ピアジェなど）、バーバリー、プラダ、エルメス、フェラガモで、韓国の有名ブランドは、第一毛織、LGファッション、コーロンインダストリー、ハンソム（MINE、TIMEなど）、アモーレパシフィック、MCM、EFC（エスカイアなど）、ルイカトズ。