家具の固定、子供への対応は優先すべき

昨日、9月に補強を予定していた住宅を訪問したところ、２階の家具が転倒し、子供がとても怖がっていると聞きました。

これはよくないと思った私は、今日父と一緒に家具を固定し、子供に大丈夫だからと伝えました。

そのときみせたうれしそうな子供の顔はおそらくずっと忘れません。
やらなければならないことはたくさんあります。

ただ、やはり私は子供が安心できる状況を少しでもはやく作ってあげることが大人の役目だと思うのです。

耐震診断及び耐震補強の関心のある方

今回の地震で耐震について高い関心をもっている方が多いと思います。考えられるタイプ別にアドバイスを書かせて頂きました。

地震によって、これまでもっていた地震に耐える力が低下している可能性が高いため、目立った損傷が無いから大丈夫とか、屋根の棟部分だけ損傷しているだけと思っている方は危険です。

次に同程度の地震が発生した場合、耐えることができなかったり、著しい損傷となる可能性があります。

すでに耐震補強を実施済みの方も未実施の方もあらためて地震で生き残るためにはどうしたらよいのかを検討してもらいたいと思っています。

今回の内容が参考になれば幸いです。


1）耐震補強実施済みの方へ

外壁及び内壁の総チェックをしてください。
ひび割れ等の損傷があった場合は、そのままにしないで補強を依頼した業者に調査してもらい適切な処置を行う必要があると私は考えます。

また、損傷を放置したり、簡単な補修で済ませるのは大変危険です。
耐震補強で得られた地震に耐えられる力も今回の地震によって低下している可能性があります。

例えば、常時微動計測による機械をつかった診断で、建物耐震性を調べ、次の地震に耐えられるかどうか把握するといったことも必要かもしれません。常時微動計測は、私とのことろでは1件につき10,000円で実施しています。
（TOUKAI-0無料診断を同時に申し込んだ方は無料）

2）耐震診断は実施したが補強は行っていない方。

今回の地震で補強を検討されているかもしれません。
地震によって損傷している部分があれば、それは写真に記録しておいた方がよいと思います。補強を行う上で参考資料になります。

無料のTOUKAI-0耐震診断は実施したが機械診断に興味がある場合は、実施をお勧めします。より明確に建物ことがわかります。

壁の損傷がある場合は、それを放置したり簡単な補修で済ませないで、業者に相談して適切な処置を行わなければ次の地震で耐えられないかもしれません。

屋根の被害ばかり気になるかもしれませんが、本当に気をつけるべきは別のところにあります。

過去に診断を行った方で耐震補強について相談したい方は、各市町村窓口や私に直接ご連絡ください。

3）無料耐震診断対象者で申し込んでいない方

ぜひ、活用されることをお勧めします。
市町村窓口に電話で連絡すれば申し込み完了です。診断の際に壁の損傷についても調べてもらってください。

なお、知り合いに建築関係者がいて、相談士の資格を持っている方は、指名することもできます。なるべく知っている人に調査してもらいたいという場合は、窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

ちなみに焼津市の場合、焼津市役所窓口に連絡し、私を指名すれば私が現地調査を行います。なお、その場合は機械による耐震診断も無料で加えます。

焼津市役所耐震診断窓口　電話054-626-2102
申し込みの際に診断担当は「伊藤貴広」と指名して頂ければ私が対応します。常時微動計測による診断（機械診断）も私のグループが担当した住宅については無料でプラスして実施します。

昭和56年6月以降に建築された方

TOUKAI-0事業の対象外ですが、耐震診断や補強に関心がある方、今回の地震によって壁が損傷した方は、ぜひ知り合いの専門家やこちらにご連絡下さい。県ではあくまでも優先すべきは昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅への補強と考えているようですが、例えば昭和59年築の木造住宅が必ず安全であると考えているわけではありません。
以前補強した住宅を訪問したところ隣に住む方から昭和59年築だが壁にひび割れが生じたので調べてもらいたいと相談されました。

地盤についても関心があるようなので機械診断でデータを収集し、今後の対応策を提案したいと思っています。

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補足説明及び連絡先

・常時微動計測は、木造住宅2階建に対して実施可能です。（平屋建は対象外）
・無料診断実施済み、無料診断対象外の方で有料でかまわないから診断を希望する場合は、直接ご連絡下さい。

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有限会社マルワ建工　担当伊藤貴広
電話054-622-5203
FAX054-622-5159
メール　maruwakenkou@opal.plala.or.jp
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・常時微動計測による機械診断の他に実際に震度2程度の地震を機械で発生させて揺れ具合から耐震性を調べる動的耐震診断もできます。こちらは、常時微動計測により費用がかかりますが、地盤の状態も把握できます。補助金を活用し、なるべく自己負担を少なくして実行できるようご提案させて頂きますので、関心がある場合はご相談下さい。

地震被害状況

旧大井川町地域では、特に大井川付近の中島で瓦葺き屋根の損傷をよくみかけました。棟がずれたり横たわっていたケースが大半でしたが、中には平瓦が落下している住宅もあり、ブルーシートをかけている人をみかけています。

また、新築住宅でも棟がよこたわってしまっているケースもあったので驚きました。瓦葺きの棟部分のもろさを感じた次第です。

地震の揺れ方が木造住宅に深刻なものではなかったこともありますが、倒壊や著しく傾斜した住宅というものはみかけませんでした。

被害についても地域差があり、地盤や震源地などの影響もあるため、建物の耐震性だけで差が生まれたとは考えにくく、今回被害がなかったから耐震性が高いと判断するのは危険だと思います。

また、壁にひび割れが生じている場合は、そのままにせず耐震診断を実施していない方は申し込むことをお勧めします。
すでに診断済みの方は、過去診断した方や市役所、知り合いの建築関係者等に連絡して調べてもらった方がよいと思います。

すでに補強済みの方でも壁にひび割れが生じていたら工事を実施した業者に連絡して、対応してもらい次の地震に備える必要はあります。

今回の地震で何も損傷がないようにみえても実は、耐震性が低下している可能性もあるため、特に昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅については、無料の耐震診断の申し込みをお勧めします。

静岡県で地震発生

本日5時頃に大変大きな地震がありました。
ちょうど起きていた私の頭の中にはこれまで耐震補強を手がけた住宅が大丈夫だろうかということでいっぱいでした。

すべての住宅をまわり終えたのがお昼頃。
皆さん補強してよかったと言ってくれたことがうれしかったです。

中には屋根の棟部分がずれている住宅もあり、今後は応急処置におわれそうです。また、この地震をきっかけに耐震補強を検討したいという方に対して、適切なアドバイスができるよう体制を整えたいと思います。

今回の地震で改めて思ったことは、後日書きます。

建築士会、TOUKAI-0事業

今回は、耐震制度に対する私の意見を書きたいと思います。

1）無料診断制度は廃止すべきではないのか。

私は、以前から主張していますが、現在の県による無料耐震診断制度は一旦廃止すべきだと思っています。

無料耐震診断といっても診断者には、3万円というお金が県から支払われます。おおまかな説明ですが3万円は、建築士会ややいづ耐震協といった団体が一部受け取り、残りを診断者が受け取るという仕組みです。

単純に100件の無料診断を実施した場合、300万円の税金が投入されるわけです。

次に300万円の税金を投入して、耐震補強に結びついたのは何件だったのかということが重要になります。私の記憶では、それでも1%程度だった記憶があるので、100件中1件だけ実施という計算になり、1件補強工事を実施してもらうのに297万円というお金を使ったという解釈もできます。（この解釈は極端ですが）

ようするに私が言いたいのは、もっと効率的な方法はないのかと。民間企業でしたらこのようなやり方では倒産します。

2）目的の相違

私は、県のTOUKAI-0事業は耐震補強を実施してもらうことが目的と考えてます。つまり、無料耐震診断実施は通過点でしかないというわけです。

ただ、どうも県にしても私の地元焼津市としても無料耐震診断の実績数ばかり気にして、肝心の補強実績については重要視していない印象をもちます。これも勝手な印象ですが、無料耐震診断から耐震補強工事に結びつく割合が少ないことをもって深刻に考えて改善策を考えるよう診断者側に呼びかけるぐらいはやってもよさそうなのにと思うのです。

3）依頼者が知りたいことは耐震性が有るか無いかではない。

そもそも依頼者は、自分の家が東海地震に耐えられるだけの耐震性がおそらく無いだろうということくらいは覚悟しています。
つまり、診断者から「あなたのお宅は倒壊する可能性があります。」ということを指摘されなくてもその程度の情報はもっているわけです。

依頼者が知りたいのは、信頼できる精度の高い診断によって得られた現在の耐震性と改善策、改善策に必要な費用です。

どの程度の地震に耐えられそうなのか、補強したらどの程度の地震まで耐えられそうなのか、なるべくはっきりした情報を手に入れたいと思っているのです。

私の経験上、特に精度の高い診断については、多少金額が高くても実施してもらいたいと考えているようですし、改善した場合に得られる耐震性（工事前と工事後の耐震性の明確な差）も知りたいと考えている方が多いです。

何より根本的な点として信頼できる人に依頼したいという気持ちが大変強く、信頼できると判断するためには、依頼者が納得できる説明や診断方法が必要不可欠になります。

今の無料耐震診断でその信頼が得られるのか疑問です。

4）これからの耐震事業

これからの耐震事業は、無料耐震診断制度を廃止し、耐震精密診断に対する補助金を2/3から4/5に向上させ、耐震補強工事に対する補助金も標準額30万円を40万円か50万円程度に引き上げた方が効果があると思っています。
無料耐震診断に使われていた予算があるわけですから不可能ではないでしょう。耐震精密診断の相場が15万円程度ですから自己負担は3万円程度です。3万円の自己負担で耐震診断をやってもよいと思ってもらえるような工夫は各業者が知恵を絞れば良いだけの話です。

さらに安くて効果的な耐震補強を開発したいと考えている業者に対して、開発費（性能数値を出すための試験費）の一部を補助するといった耐震補強のコストダウンを図ろうとする人への補助という支援も実施してもらいたいと思っています。

そして、各市町村窓口では特定の業者は斡旋できないが、診断士の登録を受けた人の名前と特長などの情報が記載された名簿から業者を選んでもらうといった仕組みにして、窓口に相談にやってきた人への対応を行ってはどうでしょうか。

本来、この事業の期限そのものが5年間だっと記憶しています。その後、問題点を改善しないまま延長を繰り返しただけですから根本的な改革を断行してもよいと私は考えます。。