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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします代執行訴訟の第二回弁論を8日に終えた後、沖縄タイムスは法廷闘争を「場外乱闘」に持ち込むべく、紙面を印象操作で飾る特集記事で埋めている。
先ず、9日に始まった連載特集「誤解だらけの沖縄基地」の第三回が本日（１２日）付一面トップを飾っている。
タイトルはこうだ。
地理的に重要だから海兵隊を置くのか？
米専門家も絶対視せず
ちなみにこれまでのタイトルはこうだ。
■第1回
中国が近海進出したらごう対抗するのか？
海兵隊限られる役割
海保・自衛隊が主軸 米空軍は偵察
第2回
普天間飛行場ばければ尖閣は取られるのか？
米「海兵隊上陸は不要」
タイトルを一目しただけで、沖縄タイムスの意図は自ずと分かる。
記事の詳細を読むまでもなく、「海兵隊は中国への抑止力にはならない」という沖縄タイムスの持論を読者に押し付けたいだけの話だ。
本文を読んでの突っ込みは次回に譲るとして、本日の沖縄タイムスの一面トップは「あらゆる手段」の印象操作である。（爆）
■一面トップ
移設協議 秋田と滋賀柔軟
本紙全国知事調査
普天間問題で
翁長知人に「共感」４県
■社会面トップ
本紙全国アンケート
基地負担後ろ向き
協議の打診 回答避ける
問題の全国化ほど遠く
「苦しいときのアンケート」を行ったら、ブーメランとなった好例である。（涙）
秋田県と滋賀県が「普天間飛行場を受け入れる」と表明したのなら、一面トップも理解できるが、「柔軟」と微妙な文言で誤魔化している。
ちなみに佐竹秋田県知事は「自治体の長として内容を伺う」と答え、三日月滋賀県知事は「内容・目的による」と答えるに止めており、一面トップを飾るような対応ではない。
さらに「国と県の対立」について、翁長知事に「共感」と、見出しは言うが、ほとんどの県（４２県）が「国の問題」あるいはこれに類する回答をしている。
これも本来なら「４２県が翁長知事に否定的」と報じるのが真実を伝えているのではないか。（怒）
普天間移設協議 秋田と滋賀が柔軟姿勢 本紙全国知事調査
【全国知事アンケート】沖縄の基地負担について 国・県の対立について
「普天間」移設協議に柔軟姿勢の２知事
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
普天間飛行場の移設をめぐる「受け入れ協議」に柔軟な姿勢を示した２知事は、協議に応じるかどうかの明確な回答は避けた。だが、記述回答で「自治体の長として内容を伺う」（秋田県知事）、「内容・目的による」（滋賀県知事）と協議の可能性を排除しなかった。「具体的な要請があった段階で検討」（福岡県知事）との回答もあった。
一方、国と対立する翁長知事に対しては岩手、滋賀、鳥取の３県が明確に「共感する」と回答。「その他」を選択した秋田県は、記述欄で「共感する」としつつ「行政の継続性の観点から（埋め立て承認）取り消しは慎重にあるべき」と回答した。
このほか、「国と県が協議し、合意形成をはかっていくことが望ましい」（兵庫県知事）など、７知事が国・県の対話を望んだ。
この問題をめぐっては、半数以上の知事が「外交・防衛は国の専管事項」「国と沖縄県の問題」「係争中である」などとして具体的なコメントを控えた。
このほか、沖縄に基地が集中する状況に６知事が「おかしい・過剰」、１３知事が「負担軽減が必要」などの認識を示した。それ以外では、４知事が「知事会で検討したい」など全国で議論されると認識。１６知事が「国の判断」「国政の場で議論されるべきだ」と国に責任を預け、７県は具体的な回答を控えた。
昨年１２月１７日、全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は沖縄県の要望を踏まえ、基地負担軽減策を協議する場を２０１６年度にも設置する方針を決めたばかり。しかし、各知事の認識には温度差があり、その実効性が注目される。
沖縄タイムスは１２月１６、１７の両日、全国の知事に、基地問題について８項目の質問に対する回答をファクスやメールで依頼。１月１１日までに４６知事から返答があり、選択回答や記述回答を独自に集計・分析した。
☆
＞多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。
翁長知事がハワイ・ワシントン行脚をしたとき、ハワイ州知事や米国州議員らは「国の専権事項」と答えたことが記憶に新しい。
ほとんどの知事が翁長知事の「辺野古反対」は知事としての権限外、と認識していることになる。
翁長知事に告ぐ、知事としての本分をわきまえて、無駄な時間と金の浪費を止めなさい。
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「沖縄基地負担減へ全国組織設立を 全国195市議長会の有志 2015年12月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147054&f=t
＞山口県岩国市議会の桑原敏幸議長や沖縄県宜野湾市議会の大城政利議長らが２２日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄の基地負担軽減を協議する地方議会の全国組織を立ち上げたいとの意向を示し、政府に協力を求めた。
＞菅氏は「沖縄の基地負担軽減を図るには負担をできる限り全国で分かち合う必要がある。政府としてできることは全てやる」と支援する考えを示した。
＞会談後、大城氏は「沖縄の基地負担軽減にオールジャパンで取り組んでもらいたい。地元としては歓迎している」と述べ、実効性のある取り組みに期待した。
＞また、桑原氏は名護市辺野古の新基地建設で政府と対立する翁長雄志知事に関して、「もっと全国に負担軽減を呼び掛けてほしい。協力する自治体はある。政府の言う『辺野古が唯一』ではない。本土の自治体でも沖縄の基地問題を真剣に考えている自治体もある」との考えを示した。
全国195市議長会の有志が、沖縄基地負担減へ全国組織設立しようとしている。
協力する自治体はある。
どうして、沖縄の負担軽減に協力しようとしている195の市にアンケートをしないのか。
協力しようもないところにアンケートを送って「非協力的だ」「基地負担後ろ向きだ」と騒いで印象操作しようとしているだけに、見える。
ところで、あれだけ翁長知事は「全国で基地のこと、沖縄の負担のこと、考えて欲しい」と言いながら、沖縄基地負担減への全国組織に「議長でなく知事だけど特別参加させて欲しい」とか、「エールを送る」とか、「有難いと言う感謝の意」とか、なんらコメントもアクションもない。
なんだ、あれは！
産経新聞によれば、公務をブッチして志村氏の応援に回っているそうな。
「政府・与党と翁長知事の代理戦争だ…宜野湾市長選告示まであと５日 2016.1.11」
http://www.sankei.com/politics/news/160111/plt1601110042-n1.html
＞翁長氏はなりふり構っていられないようで、今月６、７両日は平日にもかかわらず公務を一切入れず、宜野湾市内などの企業を回って支持を訴えた。
あらゆる手段で辺野古移設阻止＝辺野古移設阻止関連の裁判も目白押しで、公務の時間も辺野古移設阻止だけ。
沖縄の基地負担軽減を実現しようとする人達には、背を向けている。
辺野古移設阻止は、口だけの翁長知事。
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160108/ddm/005/010/048000c#cxrecs_s
＞茂木敏充選対委員長は、同県名護市辺野古への普天間移設に反対する市民がいることを念頭に「普天間飛行場については『返還』という言葉を使い、『移設』は使わないように」と呼び掛けた。
（ア）辺野古への普天間移設に反対する市民＝普天間固定を希望する市民
（イ）辺野古への普天間移設に反対する市民＝普天間閉鎖はして欲しいが、普天間閉鎖の代わりに辺野古に移設することは「たらい回し」だとして罪悪感を持つ市民
（イ）の取り合いなら、「普天間飛行場については『返還』という言葉を使い、『移設』は使わないように」が、限界かな。
シムラ候補は、「新基地建設反対」と言い、現職の佐喜眞氏は「普天間の返還」か……。
「政府・与党と翁長知事の代理戦争だ…宜野湾市長選告示まであと５日 2016.1.11」
http://www.sankei.com/politics/news/160111/plt1601110042-n1.html
＞現職の佐喜真淳氏（５１）は辺野古移設への賛否は明確にしないものの、「固定化を避けることが公約の一丁目一番地だ」と普天間飛行場の固定化を回避させる姿勢を強調した。
＞一方、元県職員の新人、志村恵一郎氏（６３）は「（移設）条件をつけない閉鎖、返還もあり得る」と辺野古移設阻止を前面に掲げた。
「移設先が無ければ、普天間の閉鎖は無い」のに、両候補とも、そこには触れず、……ですか。
（イ）が、「（移設）条件をつけない閉鎖、返還はあり得ない」ことを、いつ悟ってくれるか、そこに希望を繋ぐ。
志村氏（６３）の「（移設）条件をつけない閉鎖、返還もあり得る」は、全基地撤廃への助走。
全基地撤廃は、安保破棄を目指す共産党の悲願。
志村氏の父が自民党の大物だったことをアピールして保守層を取り込もうとしているが、息子に志村氏自身は、共産党と同じ目標。
父の誼（よしみ）で自民党のパイプはありますか？
「根っからの保守」と言う翁長知事同様、一皮むけば、共産党と同じ。
赤旗「沖縄 宜野湾市長選 共産党が決起集会 シムラ氏勝利で迫ろう 移設条件なし普天間基地返還 2016年1月12日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-12/2016011201_01_1.html
＞「オール沖縄」の代表、シムラ恵一郎予定候補を押し上げようと日本共産党は１１日、宜野湾市内で緊急決起集会を開きました。
＞６００人を超える参加で熱気にあふれました。
日本共産党が、主体で志村氏を推している。
＞「普天間基地をどこに移すのか、と聞かれるが、移さない方法があってもいい。住宅地の真上を米軍機が飛ぶ苦しみを、県外の人、まして同じ県内の人に味わわせてはならない」と述べました。
「普天間閉鎖はして欲しいが、普天間閉鎖の代わりに辺野古に移設することは「たらい回し」だとして罪悪感を持つ市民」の心をくすぐりますね～～。
宜野湾市民は、いつ、辺野古移設は「たらい回し」でないと覚醒するか。
見守っています。
http://mainichi.jp/articles/20160112/dde/001/010/059000c
＞安倍晋三首相は１２日午前、衆院予算委員会の基本的質疑で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、２４日投開票の宜野湾市長選や６月に任期満了を迎える沖縄県議選の結果で見直す必要はないとの考えを示した。
＞参院選で改選を迎える沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄・北方担当相が落選した場合の対応を問われ、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016011201001593
＞安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画について、宜野湾市長選（２４日投開票）など沖縄県内の地方選結果は影響しないとの認識を示した。
＞「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
「宜野湾市長選は影響せず」は、首相の強がりではない。
「知事に誰がなっても」の言葉通り、辺野古移設に揺るぎはない。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「子の貧困対策 予算をかけて」の宜野座村・池辺賢児さん（３７）は、昨年は１月５、１７日、２月１６、２２日、３月６、１３、２６日、４月１０、２１日、５月８、３１日、６月１５、２１日、７月２６日、８月１３、３０日、９月１５、３０日、１１月１７日、１２月８、３０日の２１回掲載。
「基地押し付け 変わらぬ政府」の那覇市・長嶺俊聡さん（６６）は、昨年は８月３０日、９月１８日の２回掲載。
「沖縄での育成 高原氏に感謝」のうるま市・東智子さん（６２）は、昨年は３月２６日、４月１７日、５月６、３１日、６月１２、２３日、７月３０日、８月１５日、９月３、１９日、１１月１３、２３日、１２月２０日の１３回掲載。
「大型パークの 採算性に疑問」の愛知県豊川市・松下智治さん（６８）は、昨年は２月２、１３日、１０月２８日、１２月１２日の４回掲載。
「観光・体験型漁業に活路」の糸満市・大城忠さん（５９）は、昨年は３月１日の１回掲載。
「差別をパワーに」の浦添市・米村茂巳さん（５５）は、昨年は掲載なし。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120085-n1.html
＞安倍首相「自民党の中には御党に対して厳しい見方も存在するが、提案型の野党というのは極めて健全だろう。議論の中から国民の理解が深まっていくし、政策もより磨かれていく。同時に皆さんが与党でないのは事実だ」
＞下地氏「選挙に関しては（民主党は共産党と一致点が少ないまま）熊本１区で共闘する。あなた方の行動そのものが『躊躇』に値する。しかも民主党は普天間飛行場の名護市辺野古移設に賛成でしょう？共産党は反対ですよ。私たちに『躊躇』という言葉を使うのはおかしい」
＞菅義偉官房長官「（質問時間で）これほど与党が野党に配慮してるのか、ということが国民のみなさんにはよく分かったのではないのか。閣内協力とか、閣外協力とか、政党同士がしっかりと政策などについて結ばれているのが与党だ。それ以外は野党だ」
＞下地氏「私たちはテレビの前でこのことを言わなければいけないこと自体が残念。ただ、世界の議会の歴史を見ても議員の発言で国の方向性が変わるケースが多い。おおさか維新は質問時間を剥奪されること自体が本当に許せない行為だと思っている。だから今回はあえて質問をさせていただいた。そのことを民主党はしっかりと理解していただきたい」
＞下地氏「これはいじめだ。『与党でもない、野党でもない』という発言が自分たちの野党の考え方と違うと。気にくわなかったら質問時間を剥奪する。これはいじめそのものだ。それだったら、あなた方はいじめ問題に対して語る資格もなくなりますよ、ということを指摘したい」
＞下地氏「野党が与党に代わり得る姿を国民に示し、政権奪還をする。政党間で切磋琢磨（せっさたくま）してやっていく現状を民主党は壊している。『政権を奪還する』と民主党は言っているが、１００年経っても、２００年経ってもできないと思う」
下地議員の沖縄に関係ある「普天間飛行場の名護市辺野古移設」と「いじめ」「言論封殺」に関係する分部だけ抜き出しましたが、記事全文を読まれることを、お薦めします。
とても興味ある内容です。
「くっそワロタ国会中継 民主党♥共産党をボコボコにするwwwwwww 平成28年1月12日 下地幹郎（おおさか）予算委員会」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27994120
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120085-n1.html
＞下地氏「国会は最高の言論の府だから選挙で選ばれた国会議員一人一人に質問をする権利がある。自民党は２９１人いるから８時間５４分あるわけだ。民主党・維新は９３人だから２時間５１分。おおさか維新の会は１３人だから２４分…。しかし、何十年間もの慣例があって、野党の質問に耐えたものでなければならないということで、与党は与党以外の政党に時間を配分する。配分された時間は、その他の政党で議員定数で割って質問するのは当たり前のことだ」
＞下地氏「今回、７時間を自民党が配分した。そうするとどうなるか。自民党は２時間になって、民主党・維新は７時間４５分。おおさか維新は１時間５分だ。
自民党が野党に7時間質問時間を配分する。
これが、少数意見の尊重。
裁決前に多数派の意見だけ聞くのはなく、少数派も充分に意見を述べ、議論する。
これが、少数意見の尊重だ。
採決後、少数で敗れた意見を尊重するのが、少数意見の尊重ではない。
もう一度言います。
採決後、少数で敗れた意見を尊重するのが、少数意見の尊重ではない。
タイムス、新報を始め、沖縄の議会は、少数意見の発言の封じ、それでも裁決に負けると、少数意見を尊重せよと騒ぎ、更には、決を取った案件を再度蒸し返し、公約にし、採決を取ろうとする。
それを、辺野古では「負けない、諦めない」と言って、もて囃している。
これこそが、民主主義の破壊である。
沖縄の新聞は井の中の蛙なのです。
翁長知事に告ぐ、知事としての本分をわきまえて、無駄な時間と金の浪費を止めなさい。
↑これって住民訴訟の対象ですね
仕事をせず大枚を貰いいている知事に賠償させましょう