県教委、拳を上げたぶれない姿勢

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昨日のエントリーとかぶる記事だが、南の島で論戦の火花を散らす八重山日報と八重山毎日のニュアンスの違いを読み取って下さい。

■八重山日報　11月17日

教科書問題
３教育委「再協議を」
県教委が働き掛けへ
　八重山地方の中学公民教科書が一本化できていない問題で、県教
育委員会は16日の会議で、３市町教委に対し、再協議を行い同一
の教科書を採択するよう働き掛ける方針を再確認した。
　育鵬社版を採択した石垣市と与那国町は、採択地区協議会の答申
と異なる東京書籍版を採択した竹富町との再協議に応じない方針。
県教委の中野吉三郎委員長は「民主主義を子どもに教えるのも大き
な仕事」と述べ、３市町教委の話し合いでの解決に期待を示した。
　文部科学省は一本化できない場合、竹富町には無償供与を行わな
い方針で、協議会の決定に沿って、今月末までに必要な教科書数の
報告を要求している。会議では一部の委員が一本化は不可能と指摘
し、竹富町が自費購入する場合には「県として傍観できない」とし
て、予算支援を検討すべきだとの意見も出た。


■八重山毎日新聞　11月17日

教科書採択問題
再協議で一本化を
県教委が方針再確認
ぶれない姿勢を堅持
　【那覇】八重山地区教科書採択問題をめぐり、県教育委員会（中
野吉三郎委員長）は16日の定例会で、「３市町教育委員会に対し
再協議を行い、同一の教科書を採択、報告するよう指導・助言、援
助を行う」との従来方針を確認した。10月31日の文科省との協議
でも見解の違いは解消されなかったが、県教委は最後までぶれない
姿勢を堅持することになった。今後、３市町教委に指導、助言を
行っていく見通しだ。
　教科書問題で文科省は、８月23日の八重山地区採択協議会の「答
申」が協議の結果との見解を示した。一方、県教委は「答申」
に法的拘束力はないとして、採択権限を有する３市町の教育委員が
参加した９月8日の全員協議の採択結果が「有効」と主張してい
る。法的拘束力のない「答申」と異なった採択をした竹富町を無償
措置の対象外とすることは義務教育の無償を定めた憲法２６条の趣
旨に反するとして、「答申」通りの採択を求めることは難しいと判
断している。中野委員長は「県と文科省のやりとりのなかで、はっ
きりと違いが出てきた。どちらにしても、法治国家の我が国では、
子どもたちに民主主義を教えるためにも大きな仕事となる。３市町
教育委員会は適正に協議を行い、１本に絞ってもらう努力をお願い
したい」との考えを示し、それでも同一にならなかった場合の対応
については「その時点で考えたい」と述べるにとどめた。
　委員から「国や県が強制力を発揮できない状況で３カ月も問題が
長引いているが、地域住民が自発的に取り組み始めている。私たち
にできることは地域の意見を尊重し、再協議で意見を統一するよう
指導・助言していくこと」、「これ以上、事態を長引かせないため
にも、県として指導力をもって早期に一本化することや文科省の言
う形で終結を図ることで、１日も早く子どもたちを取り巻く環境を
平穏なものにするべきだ」などの意見があった。

　　　　　　　　　　　　　　☆

「県教委は最後までぶれない姿勢を堅持することになった」といえば聞こえはいいが、県教委の本心を覗くと、上げた拳を下ろすタイミングを失って、「極悪複合体」の主張を代弁しているに過ぎない。

今頃文科省の指導に従ったら、「発狂3紙」に「裏切り者」と罵倒され、連日集団リンチの嵐に晒されるのが怖くて、やむなく拳を上げっぱなしにしているのだろう。

それを言うに事欠いて「最後までぶれない姿勢」とはとんだ大笑いである。

■八重山日報　11月18日

23日に県民大会開催
教科書採択問題で７団体
　【那覇】八重山地区の教科書採択問題で、「９月8日八重山全教
育委員協議の決定を認めさせる県民大会」の実行委員会（呼びかけ
団体＝沖教組、高教組、連合沖縄、平和センター、統一連、「沖縄
から平和教育をすすめる会」、「９・２９県民大会決議を実行させ
る会」）は１６日、県庁記者クラブで会見し、23日午後2時からカ
デナ文化センター大ホールで開催する同県民大会の参加を呼びかけ
た。同実行委員会では、「教科書にかかわる編集・検定・採択は、
子ども・保護者・教育関係者の願いを受け止めるべきだ」とし、
（１）「９月8日八重山全教育委員会協議」の決定を認めさせる。
（２）「戦争賛美・沖縄差別」の育鵬社公民教科書の採択を許さない。
（３）文科大臣の「竹富町有償発言」の撤回を求める
―の３点で一致できる県民各層を終結し、県民大会の開催を決定し
た。県高教組の玉那覇哲執行委員長は「教育長の一貫した姿勢（９
月8日の全員協議は有効）は県民の総意であることを訴えたい。多
くの県民の参加を希望している」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

「プロ市民集会」が訴える三つの要求は、法治国家では到底受け入れられない無理難題。

仮にこれが受け入れられるとしたら、我が国は無理が通って道理が引っ込む無法国家に成り下がることになる。

＞県高教組の玉那覇哲執行委員長は「教育長の一貫した姿勢（９月8日の全員協議は有効）は県民の総意であることを訴えたい。

拳の下ろし所を逸した県教委の不作為が県民の総意というのも大迷惑な話。

玉津、崎原両教育長を騙して参加させた「全教委協」を突然強引に「採択協議」と（狩俣課長が）看做したペテン会議を、勝手に県民の総意などと言われたら、それこそ県民の恥である、

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