よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
八重山教科書問題に対する県の対応は、県八重山教育事務所の宮良氏による不当介入に始まり、狩俣県義務教育課長、大城県教育長と不当介入の度合いはエスカレーとし、ついに県教育行政のトップが乗り出してきた。
中野吉三郎県教育委員長の登場である。
これまで目立った発言のなかった中野県教育委員長のご尊顔を、この際QABテレビの動画で確認しておこう。
2011年11月16日 18時45分
【動画】OABテレビ
八重山教科書問題 県教育委員会が再協議求める
教育委員長が八重山地区の教育委員会へ事態解決を求めました。公民教科書の選定を巡る問題で、県教育委員会は16日の定例会で教育委員長が、3市町教育委員会に対して再協議の開催と同一の教科書を採択するよう求めました。
中野吉三郎教育委員長は「是非、3市町教育委員会がそれを子どもたちに示す良い機会でもあります。民主主義国家を教える機会でもありますので、ちゃんと協議をしてもらって一本に絞れるよう努力してもらいましょう」と話しました。
16日開かれた県教育委員会の定例会で、大城浩教育長が八重山教科書問題で10月19日文部科学省に提出した意見書の内容と10月31日の文科省との協議について説明。報告を受けて、県教委のメンバーからは、地区の住民が解決に向け動いているので期待しているといった意見や県教委の方針を一本化して力強く指導すべきだとの意見も相次ぎました。
そのなかで中野教育委員長は、3市町教育委員会に対して再協議の実施と同一の教科書採択を求める発言をしました。委員長は、これまで多くを発言しませんでしたがこの発言によって、解決に向けた道筋を求めたことになりました。
また、この問題をめぐり教育関係者や市民団体が竹富町への教科書無償配布などを求めて11月23日に県民集会を開きます。
会見で呼びかけ人の一人沖教組の山本委員長は「八重山の子どもたちや学校が蚊帳の外に置かれ政治的な思惑で進行したといっても過言ではないこのままでは学校教育への信頼が大きく揺らいでしまう」と危機感を募らせました。
集会では9月8日に八重山全教育委員で採択した東京書籍の決定を認めさせること戦争賛美・沖縄差別の育鵬社の教科書採択を許さないことそして、文科大臣の竹富町有償発言の撤回の３つを求めるとことにしています。
県民集会は１１月２３日かでな文化センターで開かれる予定で、主催者側は多くの県民の参加を呼び掛けています。
☆
教育委員長と教育長との関係は微妙ではある。
だが、一応教育委員長は教育長の上司になる。
ところが県教委の教育委員長は組合活動などで功なり名を遂げた元教員の名誉職といわれ、実質的活動は教育長ー課長のラインが行うと聞く。
中野教育長も元教員であり、おまけに今回の教科書騒動の震源地石垣市の出身であるから他人事ではないはずだ。
■教育委員会と裁判員制度の共通点
教育委員会制度は、戦前、国が教育に過剰に介入したという考えから、戦後アメリカから導入された制度であり、「レイマン・コントロール」（素人制度）を考え方の基本にしている。
裁判員制度が導入されたのも、検事、判事、弁護士等法律の専門家に任せるのではなく一般の素人の意見を尊重するという「レイマンコントロール」の理由からである。
教育委員会制度は教育の専門家ではなく一般教養と幅広い視野をもった素人こそが、教育についてよりよい決定をすることが出来るという理念に基づいている。 裁判員制度における素人の意見と同様に、教育現場を知らないことは、逆に従来の惰性に縛られない自由な発想ができる可能性があるからである。
ところが沖縄では「教員現場を知る専門家」という神話が教育行政でも罷り通っており、教育委員会も組合教員の成り上がりの場所となり、教育委員会自体が沖教組の巣窟となっている。 県教委が沖縄の教育をダメにした元凶「極悪複合体」の一角を占める所以である。
教育改革の信念に燃える玉津石垣市教育長が名誉職委員長の中野氏の寝言のお相手をするはずもなく、当然のごとく中野氏の指導？を拒否した。
それがこの記事。
■沖縄タイムス 11月17日
石垣、再協議を拒否
竹富は県方針受け入れ
【八重山】八重山地区の教科書問題で、県教委が１６日、３市町教委に対してあらためて一本化に向けた再協議を促す方針を示したことを受け、竹富町の慶田盛安三教育長は県の指導に沿って対応したいとしたが、石垣市の玉津博克教育長は採択業務は終了しているとする見解を示した。
慶田盛教育長は「３教育長は互いに主張を譲らず、らちがあかないだろう。県の指導後、３教育委員長で話し合うよう促したい」とし、「再び３市町の全教育委員による協議に持っていければ、一番いいのではないか」と述べた。
玉津教育長は「採択業務は終わっている」として再協議しない方針。
与那国町の崎原用能教育長は、電話取材に応じていない。
☆
玉津教育長の「採択業務は終わっている」とい発言は正論だが、屁のツッパリにもならない寝言に一々発言を求める発狂新聞の電話取材を断る崎原教育長の対応は「お見事！」と拍手を送りたい。
どうせ言葉尻を捉えて歪曲記事をばら撒く、又吉嘉列記者の電話だろうが、「発狂新聞に相手する暇はない」というのが本音だろう。（笑）
中野教育長については八重山毎日の投稿者が玉津教育長に先輩である中野教育委員長に従えという意味の発言をしてネット上の笑いものになっていた。
名誉職といわれるだけあって、中野氏の発言は問題発生以来3ヶ月も経過したこの時期の最高責任者の発言としては無責任である。
「ちゃんと協議をしてもらって一本に絞れるよう努力してもらいましょう」だって。（怒）
寝言は寝てから言って欲しい。
この発言は8月23日に八重山採択協議会が育鵬社版教科書を合法的に選定した後、竹富教育委が独断で東京書籍版を採択したとき発するべき言葉。
今頃こんな寝言を言われても屁のツッパリにもならない。
各委員の発言を紹介した記事を引用するが、中野教育委員長の寝言を「指導」と記している沖縄タイムスにも笑える。
八重山教科書：県教委、一本化向け指導
沖縄タイムス 2011年11月17日 09時31分
県教育委員会（中野吉三郎委員長）の定例会が１６日県庁であり、八重山地区の教科書採択問題について、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員会に対し、一本化に向け再協議するよう指導・助言していくことを確認した。県教育庁義務教育課が週明けに３市町教委に対し文書を送付する。一本化できない場合に竹富町は有償とする文部科学省の見解を受けた後、方針をあらためて示すのは初めて。
中野委員長は「教科書採択が適正に行われるよう、まず３市町には協議をしてもらいたい。２社になった場合はそのときに考える。（文科省への報告期限まで）２週間しかないが、最大の努力をするべきだ」と、粘り強く再協議を求めた。
鎌田佐多子委員は「竹富町のみを答申通りに指導することはできない、という県の考え方が改めて明らかにされたのは前進」とする一方、安里政晃委員は「３カ月も経過しているのに解決の糸口が見えない。文科省の言う答申通りの指導などをして、収束を図るべきだ」とした。
安次嶺馨委員は教科書の無償化にふれ「採択の先にあるのは有償か、無償かの話だ。万が一、各市町に負担がかかるような場合になれば、県として傍観はできない。支援が必要となる」と話した。新垣和歌子委員は「しこりを残さないためにも再協議をしてほしい」と述べた。
委員会では、大城浩県教育長が文科省とのやりとりの経緯を報告。９月８日の全員協議の有効性や答申の捉え方、一本化の方策などについて「いずれも（国とは）平行線だったと思う」と述べた。
同地区の教科書一本化については「３市町が（９月８日の）全員協議の有効性も含め再協議し決定すべきだ」という県の姿勢に対し、文科省は今月末までに一本化できない場合、竹富町に有償購入を促す見解を示している。
「極悪共同体」の構成員である県教委にも安里政晃委員のように現実を見据えた委員がいるのは少しは救いだが、当日記は実務上の方便はともかく、文科省の「有償給付」には反対である。
ことここに至っては、玉津教育長の言う「採択業務は（8月一杯で）終わっている」を支持する。
したがって文科省は竹富町に、育鵬社版を採択するよう県教委を通じて強力に指導すべきである。
当然県教委はこれに従うべきであり、中野委員長は一刻も早く目を覚ますべきである。
★
【おまけ】
2011.11.16 18:23
（略） 文部科学省は一本化できない場合、竹富町には教科書の無償供与を行わない方針で、協議会の決定に沿って、今月末までに必要な教科書数の報告を要求している。会議では一部の委員が一本化は不可能と指摘し、竹富町が自費購入する場合には「県として傍観できない」として、予算支援を検討すべきだとの意見も出た。
竹富町は八重山採択協議会で合法的に選定した教科書が気に食わないという理由で拒否したのであり、ルール破りは竹富町である。
これに対し、自費給付を「県としては傍観できないから予算支援するとはとんでもない話だ。（怒）
金額の多少は問題ではない。
ルール破りをした者に対して県民の血税で支援するとは、この委員、一体何様だと思っているのだろう。
さすがは「極悪複合体」の根城である。
★
琉球新報の言論封殺と捏造報道に敢然と戦いを挑んでいる上原正稔さんをご支援下さい。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第5回公判は年が明けて1月24日（火）の予定です。
これまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
三善会は、平成２３年１月３１日に上原正稔氏が琉球新報社を提訴した裁判「パンドラの箱掲載拒否訴訟」を支援する為、皆様の支援金のご協力のお願いを致しております。
支援金は、裁判の支援・報告会・講演会等の開催や広報活動等に活用させて頂きます。
振込手数料につきましては振込者にてご負担下さるようお願いします。
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
…んー、子供を巻き込むのが好きですねぇ。署名はその生徒自身から進んでしているような感じで書いてますが正直どうでしょう。県内マスコミや「市民・平和」団体やらは彼をヒーローとして祭り上げるつもりなのでしょう
ＮＹタイムスは戦前から札付きの、侮日・憎日、親支那の論を張った、アメリカ民主党系左翼リベラルの新聞です。
日本の拉致問題を、「日本の右翼が拉致を利用している」、とヌカしました。
すぎやま・こういち氏が１０００万を出し、南京虐殺の嘘に対する意見広告を出そうとしたとき、拒否しました。
東京・築地の朝日新聞社内に支局があり、チョーニチは何かというと、「ＮＹタイムスはこう述べている」、と日本非難に使います。
日本はスパイ天国、工作員天国です。沖縄県は憎日工作員の巣窟です。
日本の警察の前線の組織は優秀。、熱心であり、他国のようにしっかりした「スパイ防止法」、があれば、あのような拉致被害者、特定失踪者の悲劇は起こりませんでした。
三年ほど前、チャンネル・桜、掲示板に書き込んだものですが。
最大の敵》 について。
スパイは、日本を除く、世界のどこの国でも、国を売った極悪犯罪人とされ、国民から徹底して嫌悪されます。
心ある人たちから、「日本は、国の体をなしていない」 と言われていますが、日本では国内に、「国家」 というものが大嫌いで、『日本の国益』 と言おうものなら、〔右翼！〕 と罵るような、左翼、マルクス・レーニン教、スターリン・３２年テーゼで頭が凝り固まった手合いが、マスコミ界、出版会、教育界にゴマンといて、日本国家解体、反日スパイ活動に日夜励んでいます。
現状では、防衛省も警察庁も、政治家や外務省に大切な情報は絶対に漏らさないでしょう。スパイ防止法のない、スパイ天国の日本では、たちまち反日国家に筒抜けになってしまいます。
戦前のあの時代ですら、近衛文麿の側近、朝日新聞記者・尾崎秀実は、知りえた日本のトップシークレットを全部スターリンに漏らしていました。
山本夏彦・山本七平ーーー「意地悪は死なず」・・・・中公文庫 より。
夏彦・・・「今も尾崎秀実を許していない日本人はいますよ。」
七平・・・「いますね。」
日本をまともな国家にしないよう努める、反日左翼にとっては、何が何でも、「スパイ防止法制定」 は阻止すべき最大の目標の一つであることは間違いありません。
それに関して、書き込みます。
昭和六十年五月二十九日、「朝日新聞」 は社説で次のように述べています。
「「スパイ防止法」 を成立させることなど決してあってはならない。平和憲法の精神を根底から踏みにじる内容を含んでいる。報道関係者を含む一般市民にも適用されるから、報道の自由や、知る権利を侵す木剣をはらんでいる。自衛隊のシビリアンコントロール機能も危うくする」
その後全紙を挙げて、猛烈な、《スパイ防止法阻止》 のキャンペーンを展開しました。
反対の論陣を張るのは、自由主義社会では構いませんが、その過程で、「朝日」 が行ったことは例によって、徹底した捏造、捻じ曲げ、インチキな数字の操作でした。
ある組織なり個人が、反対、もしくは、賛成運動を行うときは、「『その行為、によって、誰が得をするか、損をするか』 の観点から見ると、一番その運動の本質が分かる」と言われます。
「スパイ防止法」 で特をするのは誰か、損をするのは誰か、？
得をするのは、スパイ天国と言われる日本国内で、やりたい放題のことをしても、つかまらず、罪に問われない、ソ連、中国、朝鮮、その他、外国人スパイと日本人スパイでで、損害をこうむるのは、日本国家、日本国民です。
悲惨を極めた北朝鮮による拉致被害者も、しっかりした、スパイ防止法があれば、かなり防げたはずです。[西岡力・著、『拉致家族との６年戦争、＜敵は日本にもいた！＞』ーーー扶桑社の、「９．北朝鮮、『食料支援に反対する』 の中のーー拉致事件を隠そうとする、「朝日」、の狙いーーを読むと今更ながら、他紙とまったく異なる、（産経、読売、はもとより、日経、東京とも） 「朝日」 の悪質な拉致隠しの情報操作がよく分かり、何とも不愉快になるとともに怒りが湧いてきます。]
これを見ると、「朝日」 の日本の国家嫌い、心の祖国・共産主義国好きの本質が浮き彫りにされます。
以下、堀本和博・著ーーー「朝日新聞に内部崩壊が始まった」・・・第一企画出版、の文章をご紹介いたします。
第三章、「朝日記者ノペテンにやられた亡命元大使」、より。
《ニセ情報を与えて誘導歪曲したインタビュー》
昭和六十年十二月損十一日、大晦日の朝日新聞三面トップに、「おやッ」 と思う記事が掲載されている。
「対策、スパイ防止法より監視の強化が効果」 というタイトルのインタビュー記事で、「オヤッ」 と思ったのは、インタビューに答えていたのがズジスワフ・ルラシュ氏だったからである。ルラシュ氏はポーランドの戒厳令施行に反対して、その四年前の昭和五十六年十二月にとうきょうから米国に亡命したポーランドの元大使。ソ連に支配された形で国民は基本的自由を奪われ、生活苦に喘いでいた。そんな本国の社会主義態勢に未来はないと考え、反旗を翻し、政治亡命を図ったのである。もちろんその後本国では国家反逆罪で死刑判決が出されている。
そのラルシュしが、「朝日」に「スパイ防止対策は、スパイ防止法を作ることより、監視の強化の方が効果がある」 と答え、スパイ防止法推進に反対するがごとき発言ょをしている。日本でのソ連のスパイ活動を容易にする側に立った発言をしたわけであるから、「おやッ」どころかことは重大なのである。
しかも、ルラシュ氏は以前に、日本にスパイ防止法が必要であることをはっきり主張していた。
昭
《意図的にデッチ上げた杜撰な大キヤンペーン》
・・・昭和六十一年十一月二十五日の朝日新聞朝刊は、開いてビックリの防止法制定阻止一大キャンペーンを展開していた。
＜国家機密法・増える反対議会＞
＜促進議決に目立つ論議不足＞
＜国家秘密法・いつから誰がいつの間に＞ ＜地方は半分賛成つて本当？ 国家秘密法＞
などの大見出しで一面、第一社会面、第二社会面、県判などの地方紙版トップ記事の中で踊っていた。その上、十、十一の両面は見開き特集で゛ 「本社全国実態調査」 なるものを尾見ないあわせて六ページのトップをスパイ防止法制定阻止記事でつぶしていたのである。
この日の紙面は全部で二十四ページ。そのうち全面広告やラジオテレビ番組表のページ、婦人家庭面、証券欄などの固定ページを除く通常ニュース面の実に半分以上をねこのキォンペーン記事が占めたことになる。まさに、「赤旗」 もヒックリして腰を抜かすほどのド迫力で迫る゛スパイ防止法タタキ゛であった。
下の大朝日が六ページの大半を潰して展開する一大キャンペ゛ーンであるから、誰でもその内容は、慎重に慎重を重ねた調査の裏付けを基に書かれたしっかりした記事に違いないとおもうはずである。ところが、これが意図的に作り上げられたキャンペーンに沿うよう、客観的データを無視したり、事実を歪曲したり、デッチ上げたりの実に杜撰きわまりない報道だったのである。
《数字の操作で全く逆の結論を掲載》
まず、この日の朝日新聞を読むと、最近はいかにもスパイ防止法制定反対決議をする議会の方が、促進決議をする議会よりも増えているようなイメージを抱かされる。しかし、実際にはこの日までにスパイ防止法制定促進議決をしている各議会は、二十八県、百四十五市区、千百四十六町、四百七村の合わせて千七百二十六議会。これに対して反対議決のほうは、都道府県議会レベルではゼロ、市区が八十二、町が九十三、村が三十五の合わせて二百十市町村 （朝日新聞調べ） しかも、この記事が出るまでの役一年間。（昭和六十年十月～六十一年十一月） の比較でも、促進議決二百八に対して反対議決は半数弱の九十五なのである。
どこから、どうして、＜増える反対議決＞ とう見出しが引っ張り出せるのか、理解に苦しむのである。・・・
《事実無根の報道をされた宮崎県議会》
だが、このキャンペーン報道の問題はこれだけに留まらない。とても見過ごすことのできない、もっと悪質な事実の゛歪曲゛や゛デッチ上げ゛の上に出来たデタラメな記事が掲載されているのである。
その問題記事は第一面の 「促進議決に目立つ論議不足」 「促進？反対？当の議員も忘れている」 と言う大見出しを受ける記事゛部分で、宮崎県議会の実態について
＜゛当時賛成した議員らも議決の趣旨をほとんど覚えていない」（宮崎）＞
と書いてある箇所である。さらに、この記事を受けて第十面では、
＜宮崎県議会は五十五年十月、早々と促進意見書を採択した。しかし、現在、意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実にについても記憶があやふやだった。自衛隊の秘密漏洩事件 （宮永元陸将補事件） の後であり、促進派に有力な政治家や団体職員が顔をそろえていたため、審議らしい審議もせず採択してしまったようだ。（宮崎支局）とも報道している。
ころが実際は朝日新聞の記事とはまるで違っていたのである。
宮崎県議会、（定数四十七議席） は昭和五十五年十月九日、自民党会派の提案した議員発議案 「防衛秘密漏洩防止法制定促進に関する議決」
を活発な審議の末、協賛、公明、民社、の各党が反対したが、それを押し切って自民党会派の賛成多数で採択している。
実際に、このときの審議は熱っぽく展開された。共産党の久島、伊藤の両議員は質問で、スパイ防止法制定と言論の自由、報道の自由の阻害の問題を執拗に追及。これを受けて、自民党の堀之内、西川両議員は明確に反論している。
この審議内容が、宮崎県定例県議会議事録の四百五十四ページから四百七十七ページまでの二十四ページにわたって詳細に記録されているのである。その上、このときは審議開始前に一騒動あった。スパイ防止法反対派の共産党系と社会党系の労組員約六百人が、県議会議事堂内に座り込んで、議員の入場阻止をはかつたのである。そこで、県警機動隊による実力による排除が行われ、これに抗議した社会等議員六人は審議拒否の欠席をしたのである。
「審議らして審議もせず採択してしまった」 とか 「意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実についても記憶があやふやだった」とか書ける事実はどこにもない。
まさに噴飯ものの記事なのである。
当時から宮崎県議を努めていた堀之内砂男元議長も、
「反対者の登壇が四回、やりとりが三十一回行われたわけです。私は県会議員になって十二年になるが、このような意見書や決議文で賛成・反対の討論が激しく行われた経験はない。このスパイ防止法が初めてだった。そのように熱気があった」
と回想しているほどなのである。
沖縄イニシアティブ方式ですね。
御用達の学者、知識人を総動員し、アンフェアな土俵で叩く。過去に多くの正論を言う人達が犠牲になっています。
曽野綾子氏、小林よしのり氏、稲嶺元知事、そして琉球大学の三教授。沖縄が全体主義の同調圧力の島といわれる所以です。
沖縄の左翼は、八重山の教科書改革が全島に広がるのを、恐れているようにも思えます。
ただ今はネット社会です。似非琉球王朝（左翼団体）が支配する時代ではありません。
普通の頭で、普通に考えれば玉津教育長の主張のほうがが筋が通っています。従来の様に沖縄だけの問題を通り越して、国民が見ています。
そこのけ左翼が通る方式で、わが世の春を謳歌した人達には、我慢出来ないのでしょう。
沖縄差別だーと叫ぶ前に、その種を蒔いているのが自分達であり、子供じみた言動を日本本土は嫌っているのです。
おはようございます。
一言、言わせてください。
「11月23日の県民集会、粉砕、、ぶっ潰せ!」
最後は、「県民集会」を開いて糾弾と称して出席人数を大幅に捏造するのでしょう。
最初からわかっていた構図ですね。
この県民集会やらに生徒を出させて涙の抗議でもさせる腹でしょう。いい迷惑ですね。
文科省は直ちに県を指導して、竹富町の慶田盛安教育長を指導すべきでしょう。
与那国町議会には、自衛隊配備反対派の崎元俊男という、同じ姓の町議がいますが、45歳という年齢から考えて、もしかするとこの男子学生の実父ではないかと思われます。
反対派の集団の中にいたことも考えればその可能性は濃厚ですが、狭い与那国島、少なくとも身内ではないかと思われます。
この男子学生、同級生からはすでに署名を集めていたとのことですが、おおかた他の子たちは、訳も分からぬまま書かされた、というのが本当のところでしょう。
その中学生の名前はタイムスには載ってないですね、新報のネット記事にはなく新聞のみに書かれてます。
また署名自体も、保護者から町教委に苦情があったことも考えて書かされたものである可能性が非常に高いので、まず無効でしょう。
署名を集めたまではよかったが、その署名が有効になるかどうかまで考えが及ばなかったあたりは、まだまだガキですね。