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画龍点睛を欠く。
集団自衛権の行使について欠けている物の例えである。
議論することさえタブーとされていた中国の脅威のことだ。
そのタブーを安倍部首相が破った。
国会審議の場で中国の脅威が堂々と語れるようになった。
わが国の国会では画期的な出来事だ。
これで、安保法制の審議も一段と分かり易くなる、・・・はずだ。
参議院では安保法制の審議が始まった。
民主党ら野党は、「国民に分かりにくい」を連発するだけで、まともな論議をする気配はない。
首相、礒崎補佐官更迭応じず 法的安定性で応酬、参院安保委
安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官について、民主党からの更迭要求に応じなかった。礒崎氏発言について「憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と説明した。民主党は集団的自衛権の行使容認が「法的安定性を損なう」と批判を強め、首相らと応酬を繰り広げた。
礒崎氏が法的安定性に言及したことを受け、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更の正当性が、あらためて焦点となった。（共同通信）
昔流行ったドラマこんな台詞があった。
「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ！」
そう、「踊る大捜査線」の決め台詞である。
事件（国民の危機）は国会でおきているんじゃない。 現場（尖閣近海）で起きているんだ！」
尖閣周辺に５日連続中国船 ＥＥＺには調査船
中国による尖閣侵略の脅威を肌で感じている石垣市議会で、国会で空転している安保法案の議論にエールを贈る決議が採択された。
安保法成立を 石垣市議会が沖縄初の意見書可決 沖縄タイムス-2015/07/14
これまで罨法法案の審議で決定的に欠落していたのは、南シナ海、東シナ海における中国の脅威である、中国の脅威を日夜肌身で感じている石垣市議会が発進した強力なエール（民意）を、安倍首相が国会で披瀝した。
これもGJである。
集団自衛権の行使を切実に願う究極の民意を石垣市議会が採決したからだ。
八重山日報 ７月２８日
「石垣市の意見真摯に」 安保法案決議で首相 尖閣海域 中国の侵入100回超 参院特別委
安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、石垣市議会が安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を議決したことについて「石垣市のご意見を真摯に受け止める必要がある。永田町では感じ得ない、肌感覚の危機感を彼らは持っている」と強調。尖閣諸島をめぐり、中国の脅威と直接的に対峙する石垣市の現状に理解を示した。自民党の佐藤正久参院議員の質問に答えた。
佐藤氏は特別委で「尖閣諸島を行政区に持っている石垣市議会が14日に意見書を決議した。これがまさに、日本の最前線で中国の領海侵犯を受けている石垣市議会の意見だ」と意見書を紹介。意見書の内容を記したボードも掲げた。
☆
現場（尖閣諸島）で中国の脅威を身近に感じている石垣市議会の強力なエールで勢いを付けた安倍首相。
これまで口にすることさえタブー視されていた中国の脅威についても中国を名指しで堂々と発言するようになった。
これもGJである。
安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調(TBS News 7月28日）
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。
「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。
「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。
平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）
法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。
☆
先週、名前が山本太郎氏と紛らわしいやまもといちろう氏がY!ニュースで、「安保法制は中国を例に出せば賛成派が増えるが、外交や経済での結びつきが深いので政府が中国を名指しして安保法制の必要性を説くのは難しい」と言っていた。
安倍首相は石垣市民の切実な民意をあらわす石垣市議会の議決を追い風に今後をわが国が現在直面している中国の脅威を論議すれば、国民にはより分かりやすくなる事は間違いない。
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - Y!ニュース
野党やメディアは安倍政権が気に入らないという理由だけで、国民の生命と財産を守るための集団自衛権の行使に関し、政府を批判するのに躍起になっている。
そこで安倍首相も重大決意のもと、石垣市議会の決議を国民に披瀝し、集団的自衛権の行使は中国の脅威を想定したものだと答弁するようになった。
【おまけ】
中国の脅威を持ち出したのは、佐藤正久議員の質問に対しても堂々と行われた。
Polaris@社蓄のデスロード@Polaris_sky 17 時間前
防衛省 南シナ海における中国の活動 http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf … pic.twitter.com/lxIVoZjEtF
安保法案の議論で中国の脅威が出てくるようになったことで、野党の態度がどのように変化するか見ものである。
おそらくは、メディアは安倍首相と佐藤議員とのやり取りはほとんど報道せず、民主党議員の愚劣な質問ばかりを報道するだろう。
そうそう、これについても暫くはしつこく追求するだろう。（笑）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246402-storytopic-3.html
＞ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】
＞米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は２３日付電子版で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の特集を掲載した。
＞「多くの県民は過激派ではなく、反米でもなく、完全な反基地でもない」とする琉球新報社の富田詢一社長の指摘
琉球新報社の富田詢一社長の指摘は、アメリカ向けの発言？
本音？
VOAの記事は↓
「Critics of Japan Defense Policy Focus on Okinawa Brian Padden July 23, 2015 」
http://www.voanews.com/content/critics-of-japan-defense-policy-focus-on-okinawa/2874513.html
＞The plan approved by the Japanese government is to fill in much of the bay with sand and extend the shoreline for 2 kilometers to build two landing strips for military aircraft.
滑走路を造ると書いて、新基地建設とは、書いてない。
＞Some protesters have taken to the sea in kayaks and small boats to disrupt the shoreline construction.
進入禁止区域に入る違法な抗議をしていることは、書いてない。
＞Tomita said most Okinawans just want to scale back the large U.S. military presence that occupies 20 percent of the islands.
辺野古移設で、基地面積が減ることは、書いてない。
＞With nearly 75 percent of all U.S. bases in Japan located on Okinawa, the islands shoulder a disproportionate and unfair portion of Japan and U.S. defense forces, he said.
日本にあるすべての米軍基地の75%近くと書いて、米軍専用施設の75%近くとは、書いてありません。
＞The island played a key role in Japan’s defense in 1945, when hundreds of thousands of noncombatants died in the Battle of Okinawa.
沖縄戦で、数十万人の非戦闘員が死んだと書いて、「日本 188,136人（沖縄県出身者122,228人(一般人94,000人、軍人・軍属28,228人）沖縄県平和祈念資料館」とかなりの開きがあります。
「記事では琉球処分や沖縄戦、１９９５年の米兵少女乱暴事件など沖縄の苦難の歴史を紹介した。日本への施政権返還後も米軍に日本の法律が適用されない日米地位協定についても触れている。」と負のことは多く割いているが、辺野古移設で普天間の危険が除去されること、辺野古移設に関連して基地面積の縮小があること、つい最近西普天間の返還があったことなど、沖縄県民が望んいる基地縮小に向けて日米政府が実行していることには、一言も触れていない。
これでは、正しく辺野古の状況が伝わっているとは、言えない。
VOAの記事は、新報の主張とそっくりな記事。
新報の社長がインタビューに応え、VOAの記事の紹介が新報でなされていることから、新報記者がなんらの形でVOAの記事作成に関わっていると想像する。
私が指摘する「正しくない情報」について、新報のVOA要約記事では触れていない。
VOAが正しくない情報を海外に発信したことを、隠ぺいしているとも言える。
スペースの関係で、載せなかった？
いえ、電子版にスペースは関係ないので、この言い訳は効きません。
なぜ、載せなかったか？
もし、VOAの記事は新報とは関係ないと言うなら、、VOAの記事の不備、間違いを指摘して、このように伝えていると日本人に伝えるのが、特派委員の仕事ではないか？
記事の翻訳や要約をすることが、特派員の仕事ではないと思う。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-09bf.html
＞翁長雄志氏の後援会長である宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、７月５日付日本経済新聞掲載のインタビューで、
＞「辺野古米軍基地建設に反対するのが知事の公約で、結果として辺野古に米軍基地が建設されてしまっても、知事が権限の範囲内で精いっぱいやれば、公約違反にはならない」
＞という主張なのだ。
＞これは、ペテン以外の何者でもない。
＞「辺野古に基地を造らせない」
＞という公約と、
＞「辺野古移設に反対する」
＞という公約はまったく違う。
あらーー。
翁長知事の公約は、「辺野古に基地を造らせない」ではなく「辺野古移設に反対する」だと思っていたけれど。
だって、
オナガ雄志オフィシャルWEBサイト「断固反対 県民とともに貫く、3つのＮＯ!!」
http://onagatakeshi.jp/policies/this_time_policies/newpolicy002
＞1.新基地建設・オスプレイ配備
＞新たな基地建設を許せば、自らその建設に加担したことにほかなりません。
＞これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるばかりでなく、彼らの批判の口さえ封じることになります。
＞過重な基地負担は速やかに解消されなければなりません。
＞美ら島・沖縄に新基地・オスプレイは要りません。
＞新基地建設・オスプレイ配備に断固反対します。
だもの。
公約違反と言われないように慎重に言葉を選んでいた翁長知事だが、仲井真前知事同様、いつの間にか反対派の期待が翁長知事の公約にすり替わってしまっているwww
で、新聞や外野が言っているだけかな～と思っていたら、
「「辺野古新基地建設問題対策課」が発足 2015年6月1日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243662-storytopic-271.html
＞翁長雄志知事が公約している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向けた施策に関する統括や調整業務を担当する「辺野古新基地建設問題対策課」を知事公室に設置した。
＞浦崎副知事は「一元的に対処するために新基地問題対策課を設置した。皆さん方が先頭に立ってこの問題に取り組んでいただくことになる。関連する部と緊密な連携を図りながら、職員の力を結集し、翁長県政の大きな公約である辺野古新基地を造らせない施策のために努力してほしい」と激励した。
翁長県政の大きな公約である辺野古新基地を造らせない施策www
浦崎副知事に明言されちゃっている。
植草氏によれば、既成事実の積み上げ多くなってから「撤回、取り消し」をしても、「『訴えの利益がない』として、沖縄県が敗訴する確率を高める客観情勢になる」そうで、益々、一刻も早い「撤回、取り消し」が大事になる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21179.html
＞日本の週刊誌「週間現代」の最近の記事を引用し、「安倍首相が今月初め東京のある中華料理店で友好的な毎日新聞、日本経済新聞、NHK放送の論説委員などと非公開の会合をもうけた」と伝え、「この席で安倍首相は、日本の安保法制改編は南シナ海での中国との衝突を念頭に置いた法だ。必ず通過させなければならないと話した」と報じた。
＞さらに安倍首相は「私は中国との戦争を念頭にしてみたことがある」として「万一、集団的自衛権を行使して米国と行動を共にするなら、南シナ海で中国を刺激する」と話したとした。
＞週刊現代は「安倍首相が直接話してはいないが、中国を日本の自衛隊と米国の仮想的国と感じていることは同席した人に分かった」と伝えた。
＞だが、週刊現代記者は当時の会合にいなかったことから報道の信憑性が低いという指摘もされる。
＞日本国内では扇情的、刺激的報道で有名な週刊現代が4日にこの報道をした時、日本国内では特別な反応がなかった。
「日本国内では特別な反応がなかった」
非公開の会合で「餌」を投げてみたが、マスコミは騒がない（騒げない）という感触を安倍総理は得たのかな。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「１片の通達で 全部辺野古に」の名護市・奥平孝一さん（４７）は２月３日、３月２４日、４月１２日、５月２５日、６月２５日、７月９日に続き今年７回目の掲載。
「大型スーパー 年代別に活用」の西原町・具志堅興清さん（７５）は１月１、８、２６日、２月２１日、３月８、１７日、４月１０日、６月１、２２日、７月１２日に続き今年１１回目の掲載。
「台風対策怠る 『沖縄防衛局』」の那覇市・横田等さん（６７）は１月１２、２７日、３月１５日、４月８、２０日、５月５、１３日、６月３、１４、２７日、７月７日に続き今年１２回目の掲載。
「北谷町役場は 水被害知って」の北谷町・比嘉久美子さん（５４）は今年初掲載。
「観光地に英語ガイドを」の浦添市・知念徳彦さん（６５）は３月３、１５日、４月１５日、６月２３日に続き今年５回目の掲載。
「慰霊の旅」の与那原町・山城きよ子さん（６７）は１月１０日、２月７、２０日、３月１２日、４月２１日、６月４日、７月８日に続き今年８回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
那覇市の過激派・横田さんは、辺野古沖やシュワブゲート前で、警察官や海保職員を相手に暴れることが「憲法で保障された国民の行動」と勘違いされておられるようだ。
米国7月20日付、日本版7月22日付ウォールストリートジャーナル
日本の安保政策は「変革」ではなく「進化」
http://m.jp.wsj.com/articles/SB10777827119304873821304581123591574355016
世界的に影響力を持つとされる保守系紙だが、Wikipediaによれば「創業者による編集不干渉の方針が1世紀以上貫かれており」、「よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある」WSJの引用には、普段NYTやWPなんかのリベラル地方紙を有難がるメディアは腰が引けるか、やっぱり。
「安倍首相の中国名指し不適切＝枝野氏 2015/07/29」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072900775
＞民主党の枝野幸男幹事長は２９日の記者会見で、安倍晋三首相が国会答弁で中国の海洋進出などを挙げ、安全保障関連法制整備の必要性を訴えていることに関し、「（政府が）日中首脳会談（の開催）を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。
＞共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「（首相は）中国の脅威論をさまざま言い立てて、防戦にかかっている」と指摘した。