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米政府、香港で事業展開の企業などに弾圧リスクを警告
配信
（写真：TBS系（JNN）
アメリカのバイデン政権は１６日、香港で事業を展開しているアメリカの企業や事業家に対し、中国や香港当局の弾圧の対象となるリスクが高まっていると警告する文書を出しました。
文書はアメリカの国務省や財務省など４つの省庁が連名で出したもので、「中国政府と香港政府の政策は個人や企業が香港で自由に活動するための法的な環境を弱体化させている」と指摘し、「中国本土で直面するリスクが香港でも存在していることを認識しておく必要がある」と強調しています。
その上で、香港で事業を展開するアメリカの企業や事業家も去年６月に香港で施行された「国家安全維持法」の対象になっていると警告し、すでに、アメリカ人１人を含む外国人が逮捕されたとしています。また、バイデン政権は、香港の民主化運動を弾圧しているとして、中国人７人を新たに制裁の対象に加えました。（17日08:07）
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バイデン米大統領の中国攻撃は、中国のウイグルにおける「ジェノサイド」認定により、欧米先進国を対中包囲網に巻き込んだ。
トランプ政権のポンぺオ国務長官が政権末期に発言した置き土産である。
ところが習近平の香港に対する民主制度剥奪の強権政治は、２０１９年後半の香港デモであり、香港デモは、中国が「逃亡犯条例」の改正を行ったことに端を発する。
そこで２年前の香港デモと「逃亡犯条例」そして中国の民主化弾圧につて振り返ってみよう。
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デモの香港と返還前の沖縄、中国が喜ぶ沖縄デモ
《 沖 縄 時 評 》
不正蓄財の洗浄基地・香港 沖縄はドルの日本還流に貢献
２０１９年は令和の時代が幕を開けた。１０月に入ると、玉城デニー沖縄県知事の「会食疑惑」（官製談合疑惑）、３１日未明には首里城炎上と、立て続けに玉城県政を揺るがす重大事案が玉城知事に襲い掛かった。
「五大要求」の実現を求め、海沿いの遊歩道を行進するデモ隊＝１日午後、香港（時事）
連日メディアが伝える香港デモは、沖縄のメディアでも注目されている。香港デモの経済的意味と沖縄返還の共通点を検証してみよう。
香港デモについて、日本のメディアは総じて中国に忖度（そんたく）する報道が目立った。特に中国に好意的な論調の沖縄メディアは、香港デモと沖縄の反基地デモを同じ視線で見る。その典型として沖縄タイムスのコラム・大弦小弦を紹介しよう。香港区議選で民主派が圧勝したことを受け、１１月２７日付の沖縄タイムスはこう書いた。
「デモへの有権者の支持は圧倒的だ。民主派の獲得議席は８割以上。改選前はわずか３割弱だった。選挙で示された民意を公権力が踏みにじれば、新基地建設を抱える沖縄の構図に重なる▼県民が国政選挙、知事選、県民投票で示した反対の意思を、日本政府は一顧だにしない。それどころか、座りこむ人たちを暴力的だと批判し、建設強行を正当化する。香港で進行中の事態と合わせ鏡だ」（大弦小弦）
学生たちが流血や死を覚悟で民主化を求める香港の抗議デモと沖縄の反基地デモは、「合わせ鏡」どころか似て非なるもの。香港デモは香港市民が強権国家・中国に抗議し、普通選挙の実施など民主化を求めるデモであり、困るのは中国だ。
一方、沖縄の反基地デモは、県警が発砲どころか危害を加えないのが前提の呑気（のんき）なデモ。これに喜ぶのは中国だ。
デモで揺れる香港と返還前の沖縄を経済的面で見ると香港と沖縄の共通点が浮き彫りになる。
香港デモは、中国が「逃亡犯条例」の改正を行ったことに端を発する。２４日に行われた香港区議会選挙は民主派が１４５議席獲得で圧勝し、抗議デモに強硬姿勢の習近平国家主席に、香港市民が明確に「ノー」を突き付けた。逃亡犯条例改正が実行されれば、一国二制度で民主主義が約束された香港市民がある日突然、中国本土に連行され、中国共産党の裁きを受ける可能性がある。
香港市民が逃亡犯条例改正の撤回にこれほど激しく抗議する事態は、習氏にとっては実は想定外であった。
習氏が逃亡犯条例を改正する真の狙いは、一般の香港市民が犯す窃盗、傷害を念頭に置いているものではないという見方が有力だ。中国共産党の幹部などが犯す違法な蓄財、つまり経済犯が同条例改正の主なる対象だ。中国で不正蓄財し、人民元が香港で米ドルに資金洗浄（マネーロンダリング）され、海外へ資本逃避すると中国の外貨準備が減少する。香港デモを経済的にみると、デモで行き詰った中国経済が自滅するか生き残れるかのカギを握っていることになる。
◆平和通りの闇ドル商
一方、米ドルが流通する米軍統治下の沖縄は外貨不足に悩む日本へのドルの還流、つまり外貨獲得に貢献した。１９６０年代のある夏の日の昼下がり。返還前の沖縄では、こんな光景がよく見られた。
那覇市の目抜き通り国際通りにある「デパート大越」（後の沖縄三越）前から、市民の台所、那覇市場に向かう平和通り。買い物客でにぎわう露天商の間から一人の老婦人が出てきた。この界隈（かいわい）では知る人ぞ知る「ドル売りオバァ」の登場である。
老婦人は雑踏の中から、本土からの旅行者らしき中年男性に近づき、耳元で囁（ささや）いた。
「にーさん、ドル買わないね？」
中年男性が頷（うなず）くと、老婦人は近くの人気のない路地に男性を連れ込み、首に掛けていた大きなバッグのチャックを開けた。中には数百ドルの米ドル紙幣が詰まっていた。
「にーさん、幾らドル欲しい？ 相場は１ドルが４００円だけど」
当時の沖縄は米ドルが通貨として流通していた。沖縄住民は１ドル＝３６０円の固定相場で沖縄の市中銀行で換金されていた。老婦人は提示した１ドル＝４００円の闇ドル相場で１００ドルにつき４０００円の収入を得た。その頃の日本円は国際通貨としての信用度が低く、国際収支は恒常的に赤字を計上していた。沖縄の会社が日本本土から商品を仕入れると、支払いはドル建てＬＣ（信用状）を発行し、それを受け取った日本の会社は日本の外貨獲得に貢献したことになる。通産省は輸出に貢献した会社は表彰状を出すくらいだった。信用状を受け取った日本の会社は、銀行の信用度が抜群であった。
ではなぜ本土の旅行者らしき男が、損をしてまで闇ドルを買うのか。
外貨不足に悩む当時の日本は、ドルの海外流出を極端に警戒し、海外旅行者の持ち出し金は１回につき５００ドルの制限枠を設けていた。５００ドルは当時の換算率で１８万円。海外旅行にしては極めて少額だ。これでアメリカ旅行をしても「アメション」（アメリカに行って小便をしただけ）と言われるのがオチだった。ビジネスで外国旅行をする人はドルが流通する沖縄に来て、「ドル売りオバァ」の世話になり、海外旅行の費用に充当した。
◆１億ドルの外貨が流入
「ドル売りオバァ」は図らずも日本への外貨還流に貢献していた。しかし、沖縄が島ぐるみで日本の外貨還流に貢献したのは、沖縄返還時の円ドル交換である。
１９７２年５月１５日に行われた円ドル交換の歴史的出来事により、沖縄で流通していた全ての米ドルを日本円と交換した。これは、外貨不足に悩むドル本位制の日本にとって垂涎（すいぜん）の思わぬ外貨のプレゼントになる。理由は日銀がドル交換用に発行した円がハードカレンシー（基軸通貨）のドルで裏打ちされることになるからだ。
では、７２年当時の沖縄では、どれぐらいのドルが流通していたかというと、日銀は１億ドル程度と試算した。当時のレートは１ドル＝３６０円（注）だったので約３６０億円と推計された。これに前年の日銀那覇支店の設置費用や保険金、そして万一の際の予備分を含めて必要金額は５４２億円と算出され、その金額が自衛隊艦船により隠密裏に東京から沖縄に輸送された。５４２億円は現在の価値でおよそ１５４０億円になる。（総務省統計局「消費者物価指数」を基に算出）。
米国側は交換したドルの焼却を主張したが、最終的にはいったん日本側に渡ったドルを米連邦銀行に無利子で２５年間預けるという案で決着した。いずれにせよ、沖縄返還による円ドル交換は、米ドル本位制の日本に約１億ドルの外貨を流入させ、外貨獲得に貢献したことになる。
中国にとって現在の香港は、不正蓄財などの経済犯が人民元を米ドルにマネーロンダリングして資本の逃避をする中継地である。その一方で、返還前の沖縄は基軸通貨の米ドルが外貨不足の日本に還流する外貨流入の役目を果たした。
歴史的に言うと香港と沖縄はイギリスとアメリカからそれぞれ中国と日本に施政権を返還した。香港は中国の資本が外国へ逃避するマネーロンダリングの基地となり、一方返還前の沖縄は円ドル交換によりドルが日本に還流することに貢献したのだ。
＜注＞１９７２年５月１５日、前年のニクソン・ショックでドルが下落、１ドル＝３０５円とする交換が行われる。ただ日本政府が沖縄住民所有のドルは３６０円を保証し、差額の５５円は日本政府が負担した。
【おまけ】
沖縄の「今」が始まった1972年5月15日 “沖縄の一番長い日”ドキュメント【WEB限定】
15日午前9時 ドル円交換
銀行に列 混乱と不安
日本に戻るから、使うお金も日本円に変わる。それまで使っていた米ドルは、当時のレート、１ドル＝３０５円で円に交換された。
通貨交換を担ったのは７１年に設置された日本銀行那覇支店開設準備室。当時の担当者によると、沖縄には通貨の統計がなく、交換する円がどのくらい必要なのか分からず、その見積もりが難題だった。
復帰の日に開店する日本銀行那覇支店の堀内好訓支店次長は、新木文雄支店長の「１００％沖縄を向いて仕事をしろ」を思い返し、気を引き締めた。
太平洋戦争時、電探士官だった新木は、鹿児島の特攻基地で、大田実中将の「沖縄県民斯ク戦ヘリ…」の打電を傍受したという人物だった。沖縄との不思議なめぐり合わせが、住民の利益を最優先にという言葉につながった。
日銀那覇支店は、さまざまな想定を重ねてドルの流通量が１億ドルで、為替レート（３６０円）を当てはめ計算。さらに５０％の余裕をもたせ約５４０億円を準備することになった。
復帰２週間前の５月２日、大量の円を積み込んだ海上自衛隊の輸送艦２隻が那覇港に接岸した。琉球警察の護衛で那覇支店へ運び込まれた。外部には知らされない極秘のミッションだったという。
５月１５日午前９時、日銀那覇支店が正式に産声を上げた。同時に、県内１８９の交換所で一斉に通貨交換が始まった。
琉球銀行本店では午前６時、交換所となる支店へ現金輸送が始まった。午前中は雨のためかさほど混雑はなかったが、午後から一転、客があふれ、長蛇の列ができた。閉店の午後４時をすぎても列は途切れない。「もっと速くできないのか」。いら立つ客の声が響いた。
通貨交換は５月１５日から２０日まで続いた。交換所は、大勢の人でごった返し、世代わりの節目を象徴した。
庶民にとっての「世替わり」はドルから円への切り替えであり、混乱と不安のスタートでもあった。ドルの価値が低下する中での円への交換は、資産縮小や物価の高騰を伴った。経済不安から、買いだめに走ったり、預金を引き出し物に変える動きも。
交換された総額は米ドルで約１億ドル、円では３１５億円以上となった。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「オリオン飲み沖縄感じたい」の栃木県・豊田雅代さん（３６）は、１月２１日、３月２１日、５月２０日に続き今年４回目の掲載。
「コロナ禍 折り紙で心癒やす」の宜野湾市・金城美代子さん（７３）は、６月２０日に続き今年２回目の掲載。
「胸にジーンとくる三線の音」の京都市・比嘉初枝さん（７６）は、３月１日、４月２９日、６月２、２６日、７月１３日に続き今年６回目の掲載。
「『一日一善』の心掛けが大事」の沖縄市・仲里昌彦さん（７０）は、４月２７日に続き今年２回目の掲載。
「クラスター公表遅れ 『県の隠蔽』と断定できず」の那覇市・与那覇恵子さん（６７）は、１月１８日、２月１７日、４月１３、１９日、５月１１日、７月１３日に続き今年７回目の掲載。
「漢検１０年越しの思い」の那覇市・國吉真央さん（２３）は、５月２３日、７月９日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
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然しね、どんなに暴力で弾圧しても恨みを買うだけで在り「思想引き締め」の効き目は裏目に出る。
その点、北朝鮮式引き締め施策は効果が上がる。暴力不要だ、単に「飯を喰わせない」だけで在る。
人間にとって死ぬよりも辛いのは暴力せっかんではなくて、空腹だ。だから、空腹に耐えかねて従順を受け入れざるを得ない。
国際的に企業が受けるサイバー攻撃の中で、身代金を払わないとサイト凍結するや機密をばらす等のウイルス発信地が中國政府機関で在ったと米国政府が発表した。中國政府が強盗をやっていた。
無論、日本も西欧と一緒に同意して中國を批判した。すると、中國曰く「米国もやってる」とのこと、強盗が生業の中國政府があっさり自供した。
こう言う、真面な国家体制を満たせない徒党の中國共産党が未来永劫に存続出来るわけがない。
【習近平の"自滅"が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ】７月１６日現代ビジネス。
中國共産党中央党校元教授で米国在住の蔡霞氏が、中國から見た米中関係に関する論文を発表。
蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘。バイデン政権に対中戦略見直しを求めた。
米国在住 まさに中國共産党員の将来の夢が「美国亡命」の地を行く蔡霞氏で在る。
先に家族を米国に行かせた後で、中國にバイバイするパターンだ。
蔡霞氏 ２０１２年退職まで、共産党幹部教育の中央党校教職。中國建国に関わった党幹部の子女で党の表彰を受けたバリバリの党エリート。
退職後は人権問題で習近平体制に批判的な立場に転じる、『習近平総書記を「マフィアのボス」と酷評した』から大変なことに成っている。
【多くの米国人は中国に対する「関与政策」終結を嘆いている】
【だが、（米国政府の長年の“対中國良い子甘やかし”）関与政策の失敗は避けられなかった】
【なぜなら「国際的統合と経済発展が中国共産党を現代的な政党に作り変え覇権的なルールを喜んで破棄するだろう」という前提が誤っていたからだ】
【中共の使命と原則は、資本主義の打倒とプロレタリア独裁の達成である。米国の目標とは正反対だ】
【2つのシステムは共存できない。結果、米中関係は対立せざるをえなくなる】
（㊟現下の米中関係が正にその通りで在ること。歴代政権の尻拭いをしているのが、トランプ大統領とバイデン大統領で在り、共和党も民主党も同じ思いで中國に対峙していること）
【実際、関与政策を一方的に破棄したのは、中国の側だった。すでに御用済みだったからだ】
（㊟ここまで、習近平国家主席が舐め切っていた）
上記が共産党内部事情に詳しい蔡霞氏の結論だ。
では、長年の間を党に籍を置いた蔡霞氏の『美国に媚び』した裏切り行為なのか。
そうとは言えないのです。蔡霞氏を含めて党幹部エリート階層は家計が富んでいるので、可愛い子には旅をさせよみたいな外国留学をさせて国際的な視点と学業を積ませるのが親心で在ること。
その結果、この数十年間で知識エリート帰国子女に因る官庁就職傾向化で、今の高級官僚の６割を占めている構造になった。
もう官庁街で、共産主義と民主主義の思想対立だ。
つまり、米国留学で『自由民主主義、法治主義、表現の自由、普通選挙、主権在民、中國が言う退廃文化の許容と身分差別無し、自由な文化表現』などの自由民主主義国体のアメリカに感銘していた。
こう言う知識エリートが自由民主の中國を渇望の素地が在るからこそ、引退して“自由の身”になったとき、本来のDNA人格が表に出て来たわけで在る。
ゆえに、今の高級官僚の６割が国際感覚と自由民主主義が判る構造に成ったこと自体が、中國共産党の一党独裁体制が終焉に向かい、中國政府がもたらした矛盾により、共産党為政を支えるはずの高級官僚からNO！をいずれ突き付けられて党体制が自己崩壊する危険が出て来たこと。
我々が香港とウイグルに視線がとらわれる最中に於いて、実は党の内部崩壊が連綿として緩やかにすこしずつ進捗していたわけで在る。
６月公表の蔡霞氏論文 そのためだろう、党内部で思想強化が再開との報道が在った。
然しさ、そのエリート党幹部元教師の蔡霞氏が中國向けに発信したのだから、この影響は大きい。
中國政府が香港とウイグルと言う外ばかりに視線を向けていたらこそ、いつの間にか足元がぐらついて"自滅"が近づくことになる。