電子戦部隊７０人規模 与那国 空自も２０人配備 常駐２５０人 町人口の１５％に
防衛省が与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地へ追加配備を検討する「電子戦部隊」などについて、隊員数７０人規模を想定していることが７日、分かった。また、２０２２年度には航空自衛隊の移動警戒隊が宮古島分遣班として２０人配置される計画で、同町に常駐する陸空の自衛隊員は、現在の約１６０人から９０人増の２５０人規模と、町人口約１７００人の約１５％を占め、家族などを含めればさらにその割合は高まることになる。
陸上自衛隊与那国駐屯地＝２０１９年６月１８日、与那国町（小型無人機で撮影）
（社会部・砂川孫優、東京報道部・嘉良謙太朗）＝２・２３面に関連
与那国への電子戦部隊などの配備は、台湾海峡や尖閣周辺の情勢緊迫化をにらみ、情報収集能力を強化する狙いがある。電子戦部隊は５０～６０人規模で、合わせて新たに陸自の施設科隊員１０人を配置する方向で調整を進めている。２３年度までの配備を目指す。
防衛省は２２年度の概算要求で、与那国の電子戦部隊配備に向けて隊庁舎や宿舎などの施設整備費として約３１億円を計上。町関係者によると、町祖納に新たな宿舎用地を計画している。
ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）を装備した電子戦部隊は、電波の収集・分析や敵の通信を妨害する車載型ネットワーク電子戦システムを備える。中国やロシアが電子戦分野の能力を向上させる中、宇宙・サイバーに並ぶ電磁波という新領域への対応を強化することで南西地域の防衛態勢を高める。
また防衛省関係者によると、空自の移動警戒隊は１６年３月の与那国駐屯地の発足当初から不定期で隊員を配置していたが、常駐に切り替える。同隊は空自の三次元レーダー装置「ＴＰＳ－１０２」を運用して情報収集の任務を行っている。情報は那覇で集約しているという。
与那国駐屯地の陸自沿岸監視隊には、現在約１６０人の自衛隊員が配置されている。
地元住民の間には、自衛隊の増強に理解を示す一方、島の「要塞（ようさい）化」を懸念する声もある。
こうした懸念に対し、町幹部は「追加配備には協力する姿勢」とした上で「自衛隊が増えれば人口はさらに増える。町の経済効果が期待できる」と話した。
［ことば］
電子戦 電波など電磁波を利用した戦い。（１）相手の通信機器やレーダーに強力な電波を発射して能力を妨害する電子攻撃（２）周波数変更や出力増加により相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）相手の電磁波に関する情報を収集する電子戦支援－がある。
（写図説明）陸上自衛隊与那国駐屯地＝２０１９年６月１８日、与那国町（小型無人機で撮影）
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●「タコつぼの位置を知ってるのと・知らないで歩くのとは、どっちが危険」か？
上記、「ただ、～の文」は、明らかに「不安の煽り」で読んだ人を、最後っ屁で「ミスリードする為に書かれた」決め台詞だ。
● このよーにして「新聞のミスリード」は、いつも展開されてゆく。気をつけよう。
つい最近の「ロシアによるウクライナ・クリミア半島の併呑」明らかでしょう。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100237&g=intまた、
● 中共がつい最近やった「チベット・ウイグル併呑」は至近な例だ・「ひ弱な軍隊しか持たぬ・周辺の国々は常に狂暴な大国の脅威に晒されている」。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BD%B5%E5%90%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BD%B5%E5%90%88
●「台湾・併呑阻止」に向けてデニーさんも粉骨砕身努力しなければならない。のが、沖縄の置かれた立場であるのに、
中共の戦略「一帯一路」に「どーぞ、沖縄を召してください・海警船による尖閣巡回は、邪魔しませんから、、」みたいな事を、ホザクもんだから・心配この上ないのだ。
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「車に乗ったら事故が起こる」
「飛行機に乗ったら落ちる恐れがある」から、
乗ってはいけない・危ない・危険・事故が起こるって＝屁理屈言ってるのと同じじゃーねーかー？
みんな止めたら歩いて・本土迄行けと言うの？・船乗らんと、いけんわ！
改めます。その際、玉城知事の介入に言及する。
新聞社の質問仕方で回答内容が誘導操作される危険性が在ります。その証しが、例の朝日・毎日と産経・読売の大きく違う世論結果です。
朝日新聞が今回「全国世論調査」と称した全国のサンプル数が「固定電話９７５世帯で４９０人（回答率５０%）、携帯は有権者１９４１件の内８０２人（同４１%）：合計１２９２人有効回答数（㊟回答率が４２，９％）」
たった１２９２人有効回答数で、全国民を代表する民意調査は駄目。
有効回答率も４２，９％なら尚さら悪い。これは統計調査ではない。
固定電話と携帯の合計平均回答率４２，９％で民意と報道するのは統計学的手方ではない、或る思想に基づくプロパガンダ戦術で在る。
回答率６０％以下は質問の仕方が原因だ。回答率５０％を切ると、明らかに新聞社を調査先が警戒している。その警戒印象が民に在る。
朝日新聞が衆院選期間後半に「全国・投票先直前世論調査」を報道したときのサンプル数が３８００００人で過去になかった大規模調査数。
その世論調査で、政権与党の安定多数獲得を現した朝日新聞。各社世論調査結果の中で、朝日新聞だけが投票結果に近い予測でした。
その理由はサンプル数が多い事以外に、複雑な質問の仕方と或る種の誘導質問は手間が掛かるからシンプルな質問だったと推されます。
回答率そのものに注目しないと、新聞社の世論調査に騙されます。
その事例が、２０１８年２月の辺野古基地を擁する名護市長選挙で琉球新報と沖縄タイムスの世論調査結果でした。世紀の番狂わせです。
今回の各社衆院選世論調査の番狂わせどころか、回答率が５０％未満ゆえに名護市民が地元二紙の電話調査に警戒感を現して、適当に答えていたこ事と即座に電話を切っていたものと察します。
そして、名護市民の民意を読み誤った二紙の恥晒し報道のとどめが「投票当日の出口調査結果でオール沖縄の稲嶺現職が優勢」でした。
そして、開票結果が自民党新人の「大差判定勝ち、４０００票格差」。
人口６４０００人の名護市が辺野古基地問題で全国から注目された結果が、名護市民の「オール沖縄を拒絶」民意でした。
民意理由を一言で現すと、【平和だけじゃ飯が喰えない】民意です。
序に、予想逆転結果の稲嶺現職・・・沖縄振興一括給付金など要らないとした市政策で反米推進の旗手です。正に英雄主義の稲嶺現職だ。
その一方で、西海岸側の名護市地帯のインフラ整備が目覚ましい。そのカネずるって何なのが判った。
省庁ごとの補助金制度が色々在る。辺野古の体育館新築も文科省の補助金で造った。そうだ、「沖縄振興一括給付金なんて要らない」。基地を擁する内地自治体も「給付金なんて要らない」。
更に、米軍基地を擁する自治体には防衛省から「地域社会公共設備新築費用の８０～９０％を補助制度」が在る。これがデカいのだ。
これが在るから、年間予算１２０億円規模の中城村が１１０億円の多目的ホール・アリーナを新築出来た。背伸び出来る打ち出の小槌だ！
（㊟年間予算と同等額の過剰設備投資？ 自治体負担が１～２割で、倒産しない構図に在る。だから、自治体財政を健康診断する場合は①起債比率と②自主財源比率を全国平均と比べないと実像が判らん。即ち、自治体が貸借対照表ではなく今も大福帳式の収支勘定で不詳なんだ）
そして、稲嶺市長が資金繰りで執っていたのが「縁故債の発行（＝銀行借金）」で在り、稲嶺為政期間に５０億円の借金増で在ったこと。この増加分も将来を担う名護市の子どもたちが返す負担を強いられた。
午後８時３０分、最初の開票TV速報で自民党新人の市長当確が点滅した。琉球新報と沖縄タイムスの６時間前出口調査結果ってなんだ？
サイト主催側がそうで在るならば、世界の情報通信メジャー企業の一つで在るFBと同じ指針と見做す。
FBが民主党に都合が悪いトランプ大統領の情報検索で、トランプ悪口が上位からずらっと〆る操作をしていたから、本社所在地の州知事から履歴開示の命令を受けていたことが発覚。
FBが途端に社名変更したが、評価が今一で在る。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「赤枯れした松 早急に対応を」の浦添市・上原喜美子さん（６８）は、今年初掲載。
「時給１５００円 県内は困難」の那覇市・新里紹輝さん（７３）は、１月２５日、２月２８日、３月９日、５月１８日、６月１日、７月１２、２４日、８月２１日、９月９日、１０月６、２２日に続き今年１２回目の掲載。
「県民の苦しみ 知らぬ政治家」のうるま市・西明雄さん（６７）は、１月２０日、３月１１日、４月１８日、６月２０日、７月２８日、８月８日、９月１８日、１０月５日に続き今年９回目の掲載。
「親しみ感じる『名渡山工房』」の那覇市・金城貴美枝さん（６９）は、１月９日、２月１３、２３日、３月１２日、４月８、１７日、５月２１日、６月３、１５日、７月１２、２０日、８月１１、２８日、９月１、２４日、１０月６、２４日に続き今年１８回目の掲載。
「渋沢の『公益と私利』に学べ」の浦添市・天久富雄さん（６９）は、１月３日、３月４日、４月２６日、６月６、２２日、７月４、２４日、９月１日、１０月１６日に続き今年１０回目の掲載。
「軽石の除去・回収作業 住民参加で課題解決を」の名護市・玉城英彦さん（７３）は、３月１４日、４月１５日、６月５日、７月２８日、８月１５日、９月３、２７日に続き今年８回目の掲載。
「アコウの縁」の那覇市・比嘉義裕さん（７２）は、１月３１日、８月１２日、１０月９日に続き今年４回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
１１月７日付オピニオン面「係から」によると、１０月の投稿は「主張」３０１件、「論壇」７８件、「茶のみ話」９０件。同月の掲載は、「主張」１４８本、「論壇」等３０本、「茶のみ話」３０本なので、投稿日と掲載日のズレはあるとした上で、掲載率は「主張」４９％、「論壇」３８％、「茶のみ話」３３％程度となる。
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