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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき
著者／訳者：我那覇 真子
出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )
単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )
今朝の沖縄タイムス、一面トップの見出しは「沖縄 子の３０％貧困」と「日銀 初のマイナス金利」の二本立て。
代執行関連の見出しは、次の通り。
■一面中段
国・県に和解勧告
代執行訴訟で高裁那覇支部
１０００人 知事支援誓う 高裁前
■二面トップ
和解案 飛び交う憶測
知事「政治的判断せず」
解決策模索へ新局面
国への肩入れ回避か 武田真一郎 成蹊大法科大学員教授
尋問採用を評価 翁長知事
市民代表で意見
■社会面左トップ
和解案 法廷内驚き
知事、受け入れ「白紙」
代執行訴訟
裁判長の和解勧告に、沖縄タイムス自身が動揺している様子が紙面から読み取れる。
代執行裁判を含む一連の辺野古関連の裁判は、県側に勝ち目はない、と主張し続けた。
国が勝つにしても短期決着であり、長引けば最悪の場合和解もありと考えていた。
こんな早い時期の和解案は原告・被告とも想定外だったのだろう。
国側は「検討する」（菅官房長官）と、あくまで話し合いの姿勢を崩していないが、翁長知事は「まったく白紙だ」（沖縄タイムス）とのこと。
ただ、宜野湾市長選で大敗を喫し、「翁長不敗神話」の虚構が崩壊し始めた翁長知事が、共産党ら支援団体の突き上げを無視して、和解に応じる可能性は極めて少ない。
＞１０００人 知事支援誓う 高裁前
翁長知事は支援団体に対して「まったく白紙」と言うのが精一杯であり、仮に和解案を受け入れでもしたら、これまで機動隊に向けていた怒りが一斉に翁長知事に牙を剥くことになる。
辺野古代執行訴訟 和解案を提示 高裁支部、国と県に
毎日新聞2016年1月30日 東京朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おながたけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は双方に和解を勧告した。
さらに翁長知事と稲嶺進名護市長の尋問を次回以降の弁論で実施することを決め、２月２９日に結審する意向を示した。早ければ今年度内にも訴訟の結論が出る見通しとなった。
県側によると、多見谷裁判長は閉廷後の非公開の協議で解決案が「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を提示。裁判所の指示で具体的な内容は明らかにできないという。
尋問は翁長知事が２月１５日、稲嶺市長は同２９日の口頭弁論で実施される。県側は他に環境や安全保障の専門家ら計７人の証人尋問を申請していたが、多見谷裁判長は「提出された陳述書の内容で十分」として採用を退けた。
この日の弁論には翁長知事も出廷した。閉廷後、県庁で記者団に和解勧告への対応について「全く白紙だ」と述べた。本人尋問では「（埋め立て承認の）取り消しの適法性や県民の思いを訴えたい」と話した。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で和解案について「対応が可能かどうか検討する」と述べた。【鈴木一生、比嘉洋】
☆
突然の和解案に動揺する県側と沖縄タイムスら報道陣の驚く様がよく如実に現れている記事を、沖縄タイムスの三面から引用する。
翁長雄志知事と稲嶺進名護市長の証人尋問が決まり、突然、和解勧告案が示された。２９日の代執行訴訟の第３回口頭弁論。和解勧告という想定外の事態に県側のみならず、傍聴人も驚いて言葉を失った。 裁判所の指示で詳細な説明は見送られた。 受け入れるかどうかについて、翁長雄志知事も「まったくの白紙だ」との答えに止め、さまざまに意見を仰ぐ姿勢を見せた。「証人の採否についてです」。 口頭弁論の終盤、多見谷寿郎裁判長が、この日注目の証人の採否についてやり取りを始めると、県側の弁護団は身を乗り出して法廷内に緊張が走った。「陳述書の内容で済む人もいます」と採否の考え方が示されると、県側の弁護士は「単なる書面でなく、証人を是非採用していただきたい」と主張。 それでも、認められたのは翁長知事と稲嶺市長の２人だけとなり、次回と次々回の期日を決めた。 その直後だった。 多身谷裁判長が「和解を勧告します」と短く述べて閉廷を宣言。 予想しない言葉に、傍聴席の報道陣の一部は、閉廷時の起立を忘れるほど驚きに包まれた。同日夕方、県庁で報道陣の取材に応じた翁長知事は、準備したペーパーをゆっくりと読み上げ、証人の採用について「私だけでなく、名護市長の尋問も認めていただいたこちは高く評価します」と話した。 尋問では、承認取り消しの適法性とともに、県が歩んできた歴史について述べる考えを説明。 報道陣の質問は、大半は和解案に集まった。翁長知事は、固い表情を崩さず、今後、弁護士を始とする関係者と相談する考えを示しながら語った。「個人的に整理できていない。和解についての考えは心に持っていない」
翁長知事の「個人的に整理できていない。和解についての考えは心に持っていない」というのが本音であり、ここで渡りに船と和解案に乗ったら、恐怖の共産党に半殺しにあうことも考えられる。（ブルブル）
【おまけ】
以下は、過去ブログ「もし敗訴したらどうするつもり？」、裁判長が県に異例の質問、 2016-01-12 、よりに抜粋である。
★
歴史にIFはない、というが、法廷で裁判長がIFを言うのは前代未聞である。
少なくとも建前上は中立の裁判長が、第二回口頭弁論で被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問するのは筆者の知る限り異例である。
１０日付沖縄タイムスの２面に次のような記事がある。
（裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、代執行訴訟は全国的注目を浴びている裁判であり、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。
そのため、簡単に「県側敗訴」の結論は出しにくいのだろう。
念のため、頑なに取り消しを主張する県に対して敗訴した場合の県の対処を聞いてみたのだろうが、当然最高裁に上告するだろう。
時間の無駄はやめて欲しい、というのが裁判長の本音ではないか。
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感謝！
＞違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。
この事の回答について県は、第１８準備書面とやらで裁判所に回答済みです。
「違法確認訴訟で県の主張が通らなかった場合、判決に従う」という回答をした。（竹下弁護士、1/20琉球新報）
この事が和解勧告につながった可能性が大です。
しかし、県の回答はもちろん嘘っぱち。
「あらゆる手段で辺野古の新基地建設を阻止する」のですから。
どっちにしろ勧告内容は、県にとってハードルが高い内容だったでしょう。
公表を禁じた措置や（違法確認訴訟がもしあって、敗訴した場合の）県の回答をあわせ考えると、裁判所の意図は見えてくる。
裁判所は、国による県に対する指導的是正措置や違法確認訴訟といったプロセスが不足している、と判断した。
しかし、くどいようですが不足したと判断したのは辺野古移転の是非についてではなく、代執行までのプロセスです。
実はこの、「和解勧告」こそが県にとって落とし穴なんですね。
この和解勧告を（県が蹴るにしても、受け入れるにしても）経ることそのものが、裁判長が国側に不足したと考えるプロセスに代替、補強されるものです。
そしてこれは最高裁でも生きてくる。
県は、「勧告」を飲むも地獄、蹴って判決を得るも地獄。
国は、県がさっさと蹴ってくれれば満額回答。ただ安心して判決を待てば良い。
県は「修正」を申し出るのが必定ですが、移転の是非を覆すような判断になる「修正」は絶対無理。
訴訟ウォッチャーの私はホント感心します。
この裁判長の積極・能動的な訴訟指揮は文句のつけようなく、凄みさえ感じられる。
しかし、もっとスゴイのは翁長知事。
絶対絶命のフチにいるのに全くの鉄面皮。
（弁護団は頭を抱えているだろうに。）
これはこれで大したものです。
その「世論」に和解勧告受け入れを難しくさせられている。
韓国の朴大統領の「慰安婦問題」と同じ構造。
「法」（１９６５年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済み）では勝てないので、「告げ口外交」をし、挺対協の煽りを利用し、マスコミの「日本を追い詰めろ」を力にしてきた結果、転向場所を失ってしまった。
「法」は理性だから、「話し合い」をし「妥協点」を探ることができるが、「世論」は感情なので、文字通り理屈もへったくれもないのである。
翁長知事自身、法廷で語ってきたのは、「承認取り消しの適法性」だけでなく、「県が歩んできた歴史」。
まさに、「沖縄かわいそう論」。
沖縄は特別と言われて育ってきて、それを信じている人達には、大いに受ける言葉だ。
「理」ではなく「情」の人が多い場合、効果ありますよね。
だが、台湾同様、沖縄にも新しい世代が育っている。
沖縄内の情報以外に接する機会が増えている。
そんな中でいつまでもタイムス、新報による「沖縄かわいそう論」を鵜呑みにする人ばかりと思えない。
【参考】
「辺野古代執行訴訟：高裁前 1000人翁長知事支援誓う 2016年1月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151902
＞名護市辺野古の新基地建設に反対する県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２９日、辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる国と県の代執行訴訟の事前集会を裁判所前の公園で開催した。参加者千人（主催者発表）が翁長雄志知事の支援を続けようと団結を誓った。
1000人？
サヨクお得意の水増し？
「多い＝無視できない」とばかりに、付加して発表してきた人数。
無視できない人数がいるのに、方向転換するのは、難しい。
サヨク発表の人数が、仇。
贔屓の引き倒し（笑
「和解」は、非公開にできる。
非公開になれば、何か裏取引が？？と、思われる。
8月の集中協議で、「透明性」を県に求めていたタイムス、新報。
今回の「和解」では、県側弁護士は、裁判所と相談してなるべく公開していきたいと、言った。
「秘密」ができると困る何かが、あるのか？
「知事「取り消しは適法」 １１月県議会 県の正当性強調 2015年12月3日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-182268.html
＞町田優知事公室長は、訴訟の判決を受け入れるのかとの質問に対し「法律上の争いについては裁判によって法律関係、権利義務が確定される。判決によって訴訟が終結するのは当然だと考えている」と答えた。
町田優知事公室長は、裁判所の質問の1か月前に、↑のよう答えているんですよね。
「裁判結果に関係なく、反対運動を続けていく」というシュワブ・ゲート前の山城氏らの発言とは異なりますね。
県は「国に法という血も涙もないもので押さえつけられる可哀想な沖縄」＆「県民の熱い思いを承知だが、法に従うのが政治家の努めであるから、渋々、辺野古移設を黙認」という姿勢になるの？
隠れ推進派の翁長知事としては、自分が推進しているのではないという大義名分ができて辺野古移設が進められるという、絶好のポジション獲得に向けて、布石？
だが、判決結果を受け入れるとには、反対派にとっては承服できないこと。
町田優知事公室長の首を切れの司令が、共産党を中心とする反対勢力から出た？
「謝花喜一郎氏、知事公室長に内定 2016年1月30日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213058.html
＞翁長雄志知事は２９日までに、４月１日付で発令する部局長人事のうち、３月末に定年を迎える知事公室長の町田優氏（６０）の後任に、企画部長の謝花喜一郎氏（５８）を充てる方針を固めた。
＞謝花氏は県の振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」策定や沖縄振興一括交付金創設の際に、国との交渉に当たった。
基地問題や防災などを担当してきた基地問題に詳しい（？）町田優氏を基地訴訟の要になる知事公室長に据えたのが、昨年の4月。
わずか1年で交代。
表向きは「沖縄振興一括交付金創設の際に、国との交渉に当たった」人物を充てることで、県と国とのパイプを確保しようとしているように見せている……。
が、これは、仲井真前知事の時代。
国と県の関係が良好で、しかも仲井真前知事がタフネゴシエーターときの窓口。
一昨年、翁長知事が仲井真前知事の余勢をかって、アポ無しで菅官房長官を始め関係各大臣に会おうとしたとき、それまでの仲井真前知事のパイプを使って電話しても出ても貰えなかったと、県職員は言っていた。
タイムス、新報は、政府の手のひら返し、翁長知事虐め、と非難していた。
このことを考えると、謝花氏が政府との窓口になれるか。
かなり厳しい仕事だ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「五千票の差は 市民との距離」の宜野湾市・仲村直樹さん（４４）は、昨年は１月６、１８、２８日、２月４、１２、２１日、３月４日、４月２８日、５月９、２１、２９日、６月３、１７、２５日、７月２、１６、２２日、８月４、１４、２１日、９月１２、２３、２６日、１０月９、２９日、１２月１０日の２６回掲載。今年は１月１０日に続き２回目の掲載。
「辺野古の賛否 勝因にあらず」の那覇市・山内昌一さん（７５）は、昨年は２月１８日、３月２４日、４月９、２２日、５月１５、２３日、６月７、２４日、７月５、２４日、８月１４日、９月７、２３日、１０月１５日、１１月１、２２日、１２月２４日の１７回掲載。
「盛り上げよう 渡嘉敷郷友会」の沖縄市・高江洲ちい子さん（６３）は、昨年は掲載なし。
「移設なき返還 普天間の道理」の那覇市・宮城政三郎さん（８７）は、昨年は１月２０日、３月５日、５月１１日、６月１９日、７月１０日、８月１３日、９月２７日、１０月１５、３０日の９回掲載。
「普天間撤去 政治の使命」の南城市・山入端常雄さん（８３）は、昨年は掲載なし。
「阿倍仲麻呂と安倍首相」の那覇市・松川和弘さん（７５）は、昨年は１月１６日、２月１９日、３月１日、４月２８日、５月２３日、６月５、２０日、７月１８日、８月７日、９月８、２１日、１０月１０日、１１月２６日、１２月９日の１４回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０１５年１月1日～１２月３１日の一般投稿は合計２３９２本（「主張・意見」１６２７本、「論壇・寄稿」４０８本、「茶のみ話」３５７本。脱字などによる再掲載分を除く）。
年齢別の投稿数
１０代 １９本 ０．８％
２０代 ２７本 １．３％
３０代 １１８本 ４．９％
４０代 ２２６本 ９．４％
５０代 ２３０本 ９．６％
６０代 ７４３本 ３１．１％
７０代 ７７９本 ３２．５％
８０代以上 １７５本 ７．３％
記載なし ７５本 ３．１％
平均年齢は６４．０歳。
１０回以上掲載された人は６４人。
延べ人数ではなく実人数で見ると――。
２０１５年投稿者の実人数は７７３人（名前の誤植と思われるものは同一人物とする）。
このうち年齢記載のある人は７１０人、平均年齢は６２．２歳。
７０歳以上は２５４人、全体の３２．９％。
６０歳以上なら４７４人、同６１．３％。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-212991.html
＞政府は２９日、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射兆候を踏まえ、米韓両国と情報共有を強化するとともに、海上自衛隊のイージス艦を洋上展開させるなど迎撃態勢の構築を急いだ。
＞２９日夜には東京・市谷の防衛省敷地内に、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を搬入、配置した。
みずぽたんを始めとする、反対派が市ヶ谷に、今回は湧いていないみたい。
SEALD'sも、いない？
中国、北朝鮮のことが知られてきて、PAC3反対の矛盾指摘にたじろいでいるの？
市ヶ谷のPAC3を反対できない中核派や共産党。
赤旗の28日～30日の電子版記事に、「戦争法案」反対はあっても、「PAC3」反対の記事無し。
そんな中核派や共産党に支えられているのが翁長知事を担ぎ上げている「オール沖縄会議」。
【参考】
「辺野古代執行訴訟：高裁前 1000人翁長知事支援誓う 2016年1月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151902
＞名護市辺野古の新基地建設に反対する県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２９日、辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる国と県の代執行訴訟の事前集会を裁判所前の公園で開催した。
＞参加者千人（主催者発表）が翁長雄志知事の支援を続けようと団結を誓った。
「パトリオット配備反対デモを糾弾 防衛省前」
http://www.myhostingmall.com/-NVdyS29zYk5rZjg.html
7年前の市ヶ谷にＰＡＣ３配置を配置したときのもの↑ですが、鋭くPAC3反対している中核派等の矛盾を批判しています。
「中国人民解放軍対日攻撃概念図」
http://livedoor.blogimg.jp/gurigurimawasu/imgs/b/c/bc7b216a-s.jpg
「米軍には大騒ぎする日本のマスコミが中国軍のミサイル配備には目を背けている 2013年01月13日」
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11447865964.html
＞＜オスプレイ＞嘉手納配備検討に沖縄県民が猛反発
＞マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
＞（アジア）中国の核ミサイルの恐怖が世界を覆うなぜ長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返すのか
＞オスプレイ/「平和主義でいれば核の恫喝を受けない」という考えは、世界の現実を知らない者の世迷い言
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23180.html
＞環球時報「中国の安全脅かすものであり韓中の信頼を大きく傷つける」
＞朴大統領の直接言及後、対応強度を引き上げ
＞成曉河・人民大教授
＞「テーブルの下に機関銃を忍ばせるもの」と批判
＞中華民族主義指向の環球時報は27日、「(対北朝鮮)制裁、断固として実施すべきだが、北朝鮮の民生に打撃を与えてはならない」と題した社説で「韓国は中国の北朝鮮制裁問題に関して、勝手にやり過ぎてはならない。 特にTHAADシステムを持って中国を圧迫してはならない」と主張した。
＞同紙はさらに「韓国がTHAADを配備すれば中国の安全を脅かしかねず、中国と韓国の間の信頼を大きく傷つけるだろう。(韓国は)それによって生じる代償を払う準備をしなければならない」という“威嚇性”の主張までした。
＞中国はTHAADが北朝鮮を狙ったものではなく自国を狙うものと感じている。
＞特に、THAADの核心であるエックスバンドレーダーの探知半径が3000キロメートルを超えるため、中国の安保に大きな脅威になると見なす。
＞朝鮮半島へのTHAAD配備は米国のアジア回帰戦略の一環と見る見解が支配的だ。
＞遼寧省社会科学院の呂超研究員
＞「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。
＞韓国国防部当局者は「THAADは北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応に軍事的に役立つ。米国が在韓米軍への配備を決め、協議を要請してくれば国益と安保を考慮して決めるだろう」と話した。
米国が在韓米軍への配備を決め、韓国に協議を要請してくれば、ですか。
韓国が、ではないのですね。
他方、米軍は何と言っているか。
「＜北朝鮮４次核実験＞米国「ＴＨＡＡＤ、韓国が望めば抑止の役割ある」 2016年01月16日」
http://japanese.joins.com/article/864/210864.html
＞米ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のウォルフスタール軍縮・不拡散シニアディレクターは１４日（現地時間）、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に関し、「必要性があったり、日本や韓国が望むなら、抑止と米軍兵力保護の側面で役割があるとみる」と明らかにした。
日本や韓国が望むなら、ですね。
1月の北の水爆実験までは、米国が韓国に配備させてくれという姿勢だったが、1月の北の水爆実験があってから、困るのは韓国でしょという姿勢。
気位ばかり高い韓国ですが、米国からの要請待ちでいられるか。
朴大統領は次のように言い出しています。
「朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」 2016.1.26」
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260036-n1.html
＞ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発。
＞中国重視外交を展開する韓国政府は「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“３無”政策を堅持してきた。
＞しかし北朝鮮による４回目の核実験強行を受け、朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日、ＴＨＡＡＤ配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。
＞韓国メディアは国防相発言について「前例のない中国への圧力メッセージ」（中央日報）などと報じている。
朴大統領が方向転換できたのは「12.28合意」のおかげ。
日本が救ってやった。
翁長知事は「和解」を方向転換できる契機にできるか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45861?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
↑を読むと、支配に必要なのは、「経済」「外交」「軍事」ということが、分かる。
そして、圧力をかけた中での「対話」、すなわち「妥協」の引き出し。
沖縄が独立したいなら、まず、「経済的独立」が必要。
本土からの補助金に頼らない、沖縄が自力で稼ぐ方法を見つけること。
独自に稼げなければ、中国マネーで、支配されるだけ。
「外交」は、台湾のように主権がない沖縄では無理だが、北朝鮮のように沖縄の独立を支援してくる国を国交を樹立することも可能性としてはあるが、経済を本土からの補助金に頼って、増やすことばかりしか考えられない沖縄の政治家にそこまでできる人物はいない。
「軍事」は、本土は沖縄にミサイルを向けていない。
（沖縄だけなく、日本はどこにも攻撃用ミサイルを向けていない）
だから、本土に対抗する軍事力は不要だが、独立した暁には、必要となる。
しかし、軍事力は、経済があってですからねぇ。
しかも、沖縄は極度の自衛隊嫌い、基地嫌いですし。
「対話」は、沖縄が補助金を欲する限り、政府は補助金を圧力に「妥協」を引き出そうとするだろう。
それは、沖縄の敗北。
だって、金の前にひれ伏しているのだもの。
こうやって見てくると、「沖縄の独立」は、一にも二にも「経済力」ですね。
さて、「琉球独立」を言う人たちに、沖縄に経済力をつけるだけの資本主義的感覚があるか？
基本的にサヨクって、資本主義否定ですよね？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45878?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
＞オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。
＞だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策（台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策）が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。
＞米国政府の国務省や中央情報局（CIA）で長年、対中政策を担当したロバート・サター氏（現ジョージワシントン大学教授）
＞中国と台湾の両方に抑制や慎重さを求める傾向は強くなるだろう
＞オバマ政権としては、民進党の総統の登場によって中台両方が新たな外交攻勢に出ることを懸念し、両方に対して「挑発を抑え、建設的な意思疎通を増やし、台湾海峡の平和と安定をより重視する」ことを求めていくだろう
日中、日韓について、米国が「まぁまぁまぁ」と言って、何も解決策を提示せず、ただただ「喧嘩しないように」と言った、あれと同じことをしていくというのだろう。
米国としては、金も兵を出さずにアジアが安定するのが、一番理想だものね。
アジアの安定＝米国の国益。
なのに、金も兵も出さないのを、「米国の身勝手」と取るか「米国の弱体化」と取るかで、米国への苛立ちが違ってくると思う。
＞「中国の南シナ海での無法な攻勢などを抑えるためにも、台湾との絆を強め、台湾への武器供与を増やしたり、TPP（環太平洋連携協定）への台湾の加盟を支持するなど、新たな台湾重視の政策をとる可能性が高い」という。
＞中国と距離を置こうとする新政権が台湾に登場したことは、ちょうど協調や協力から「抑止」重視へと変化してきた米国の対中政策に、当然のことながら影響を与えるというわけだ。
＞ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏
＞「2017年に登場する米国の新政権は、台湾の選挙結果を中国への圧力の“カード”として使い、中国の国際規範を無視した膨張を制するべきだ」という見解
米国の「まぁまぁまぁ」が、中国の言い分に乗ってではなく、台湾の言い分に乗ってに、変わる？
＞修正を迫られる米国の対台湾政策
＞元国防総省の中国部長で現在はワシントンの大手研究機関「AEI」の中国専門上級研究員を務めるダン・ブルーメンソール氏
＞「台湾の若い有権者たちは台湾と中国本土の結びつきへの意識がなく、政治体制の違いも含めて、自分たちが『中国と一体』だという政治感覚は皆無だといえる」と強調した。
＞そのうえで、「この現実は『1つの中国』がもうフィクションにすぎないことを証している。米国側も、より現実的で実効性のある枠組みを考える時期がきた」と結論づける。
台湾の言い分に乗って「アジアの安定」を図るには、現実の肯定＝中国は２つを前提にする必要がある。
それは、台中の溝を広げる→中国を硬化させる。
そして、香港の独立にもつながる。
「アジアの安定」よりむしろアジアの新しい枠組みの形成という地殻変動を呼ぶ。
米国の「まぁまぁまぁ」で、激震は迷惑。
だが、アジアの新しい枠組みの形成という地殻変動は起きて欲しいので、米国の「まぁまぁまぁ」ではなく、金も兵も出す米国であって欲しいと思う。
昔の合戦でも敵の逃げ道まで取り囲むのは武士としての矜持にもとるとの考えがありました。和解勧告もそれで、最後まで行き着き決着をつけることで誰も得はしないとの判断でしょう。しかし、県側の弁護士加藤裕弁護士は九条の会の世話人であり、我が日本共産党のお抱えでもあります。和解案は蹴飛ばすでしょうし、行き着くとこまで行くのでしょう。ただし、いわゆるオール沖縄というギャグ団体の崩壊がもたらすリアクションは想定できませんので、そこらへん何ともですね。
沖縄に生息する情報弱者というのか、痴呆住民らが織りなす翁長神話はまだ息をしております。宜野湾市長選挙は地元紙にもあるように、単純な保革の対決（現実か理想かという）でしかなかったので、今夏の選挙を占うには材料として不足気味かなと・・。
翁長という男の出現がある意味時代の要請である、と捉える極右団体及び民族派もあり、何が最善かの判断も時代に試されているのかな？とも見えます。
翁長と志村の公選法違反容疑ですが、戸別訪問の禁止は確かに違反なのでしょうが、それ改正してもいいのかなとも思えます（別にいいんじゃないのかなと・・）
それと、公選法違反は縁側の見る限り両陣営やりたい放題でした。おそらく向こうもやるから・・という朝鮮風の論理によってのことでしょうが。
そうそう、龍柱見てきました。うみそらトンネルから出てきたとき、どう見えるか確認しましたが、ラブホテルより目立ちません(ToT)/~~~ 電柱も邪魔だし、金かけたわりには大したことないので残念です。まぁ沖縄人のやることですからねぇ。どうしても作りたいなら、あそこはアーチ状にしたほうがよかったと思う。でもラブホテルがねぇ。
沖縄なんか天領にしたほうがいいと思う縁側です。