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日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき
著者／訳者：我那覇 真子
出版社：サンクチュアリ出版( 2016-01-27 )
単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )
辺野古代執行訴訟：知事と名護市長の尋問認める 国と県に和解勧告
沖縄県側が申請していた知事を含む９人の尋問について、多見谷裁判長は、翁長知事と稲嶺進名護市長を尋問することを決定。それ以外の証人申請は却下した。次回は２月１５日。
多見谷裁判長は、２月２９日に弁論を終結させる意向を示した。また、国と県側に和解を勧告した。
知事２月１５日、稲嶺市長２９日尋問へ 代執行訴訟２月２９日に結審
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことに関し、国土交通相が翁長知事を訴えた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。県が申請していた証人について多見谷裁判長は、２月１５日に翁長知事を、同２９日に稲嶺進名護市長を、本人・証人としてそれぞれ尋問し、２９日に結審する日程を示した。ほかの証人は書面のみを採用する。
【琉球新報電子版】
- 2016年01月29日 15時22分
- 提供：時事通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。多見谷裁判長は国と県側に和解勧告する考えを提示するとともに、２月２９日の弁論で結審する方針を示した。
多見谷裁判長は県側が申請していた翁長知事の当事者尋問と稲嶺進名護市長の証人尋問を２月に行うことを認めた。
国側は早期の結審を求め、証人尋問は不要としていた。
訴訟では、前知事の埋め立て承認に瑕疵（かし）があったかどうかや、代執行訴訟を起こす要件を満たしているかなどが大きな争点となっている。地方自治法は要件として、他の方法では「是正を図ることが困難で、放置すると著しく公益を害することが明らかな場合」に限定している。 【時事通信社】
前回の口頭弁論で多見谷裁判長は、県と国に対して「宿題」を出していた。
県に対して、仮定の話として、県が敗訴する判決が確定した場合、従う考えはあったかなどを説明するよう求めた。
一方、国に対しては行政不服審査制度を利用したのに加えて代執行訴訟を提起した理由を詳細に説明するよう求めていた。
県と国はそれぞれ１８日に裁判所に回答する書面を提出した。
そのうち国は、「翁長知事が承認取り消しを撤回する見込みはなく代執行以外に方法はない」という趣旨の回答を提出しているが、県の回答は不明。
ただ、裁判長に「判決に従がうかと」と問われ、「従がわない」と回答するとは考えにくいので「判決に従がう」と回答したと推測する。
第三回口頭弁論で注目されたのは、裁判長が県側の証人申請を却下するか否かである。
多見谷裁判長は、県側が申請していた計９人の証人尋問のうち、翁長知事の当事者尋問を２月１５日に、稲嶺進名護市長の証人尋問を同月２９日に行うことを決定した。
環境の専門家、安全保障の専門家ら残り７人の証人尋問は却下し、２９日に結審する考えを示した。
一方で多見谷裁判長は双方に和解勧告する方針を示した。
判決まで和解の道を探る模様だが、成立しない場合は３月中にも判決が言い渡される見通しだ。
判決は、県の敗訴と確信する。 上告しても却下だろう。
県側が「判決に従がう」と回答していたら、翁長知事は「不可逆的」に以後「辺野古埋め立て取り消し」を主張できなくなる。
これで、辺野古移設問題は一件落着か。
【おまけ】
裁判長が当事者である翁長知事以外の８人の承認を申請をすべて却下せず、稲嶺名護市長に証人尋問を認めた理由は何か。
稲嶺氏はこう発言した。
「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。（オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日）
つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいる。
そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。
わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。 座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の目的。
その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。
＞稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている
＞翁長知事も登壇し「（土地や海を）私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。
裁判長は、法廷での法律論争を無視し、大衆運動で辺野古反対をごり押しする２人の証人尋問を認め、彼らの主張が時間の無駄であることを国民に知らしめようと考えたのではないか。
翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151903
＞多見谷裁判長は、県側が申請した環境や安全保障の専門家ら７人の証人尋問は却下したものの、事前に提出した陳述書は証拠として採用。
「県側が申請した環境や安全保障の専門家ら７人の証人尋問」は、瑕疵ありの根拠だったはず。
「わざわざ質問して聞くまでもない」とは、瑕疵無しとみているのでしょうね。
＞国と県が１８日までに提出した準備書面の一部については、陳述扱いにしないと決めた。
県に「心情」を語らせようということね。
でも、「心情」を語れば語るほど、「情」の人達で構成されている応援団は「だから、基地反対」となる。
【参考】
「辺野古代執行訴訟：和解案 法廷内驚き 翁長知事、受け入れ「白紙」 2016年1月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151907
＞尋問では、承認取り消しの適法性とともに、県が歩んできた歴史について述べる考えを説明。
「辺野古代執行訴訟、高裁が和解勧告 来月、知事と名護市長尋問へ 2016年1月30日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213057.html
＞県は稲嶺市長のほかに、土屋誠琉球大名誉教授（生態系機能学）や我部政明琉球大教授（国際政治学）など専門家ら７人の証人尋問の実施を求めていた。
＞証人の主張をまとめた県提出の陳述書などに対し、国側が「反対尋問は必要ない」としたことから、多見谷裁判長は陳述書のみを採用し、証人を出廷させて証言させる尋問は却下した。
国側が「反対尋問は必要ない」www
県から提出された陳述書に反論しなくとも、瑕疵ありと判断されないと、国は思ったのでしょう。
第三者委員会の「瑕疵あり」の根拠、すかすかだったが、それが裁判所認定になる日が近い。