翁長の選択、「リコールor県民投票」決めるのは知事だ

 

※お願い: 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

 

忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします。

 

 100万アクセス達成のため拡散を!
【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】

 

                        

台湾之塔ご支援のお願い

一般社団法人日本台湾平和基金会　   
        
 　現在は塔のみの完成であり、引き続き参道等の周辺整備を行って参ります。これまで寄せられた主として台湾関係者からのご厚志に加えて、日本側の誠を合わせて完成したいと考えております。衷心からご支援をお願い申し上げます。

 

　　平成二十八年九月
　　　　　会長：愛知和男　理事長：許 光輝
　〒901-0155　沖縄県那覇市金城5-1-15-203　
　電話098（851）4182　080-6497-2304     
　　　　　   
振込先 ゆうちょ銀行　普通預金（総合口座）記号 17070 番号 17931141　名義　一般社団法人日本台湾平和基金会
※通信欄に「寄付金として」とお書き添え下さい。他銀行から振り込む場合は　店名七〇八(ナナゼロハチ)店番708 
普通預金 口座番号　1793114 口座名義　一般社団法人日本台湾平和基金会（ｲｯﾊﾟﾝｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ﾆｯﾎﾟﾝﾀｲﾜﾝﾍｲﾜｷｷﾝｶｲ） 
※振り込まれたことをご氏名・住所とともにEmail:nittai.heiwakikinkai@gmail.com あてご連絡ください。　 基金会
ホームページhttp://nittai-heiwakikinkai.org/
QR code  

 

※振込み口座の詳細については下記をご参照下さい。
 ⇒台湾之塔完成に向けてご支援のお願い

辺野古移設をめぐる県と国との対決は「協議」と称する話し合いを何度も続けたが、その度に平行線に終わり、結局法廷闘争に持ち込まれ、最高裁で県の敗訴が確定した。　そして翁長知事が下した「埋め立て承認取り消し」を取り消しした。（取り下げた）

普通の感覚の持ち主なら、「精一杯戦ったが、最高裁で敗訴したのだから、辺野古移設を容認せざるを得ない」と、弁解してもこれ以上「公約違反」と追及する人は、特殊な人を除いて、ほとんどいないだろ。

そもそも実行不可能な公約を掲げたのだから、刀折れ矢が尽きた現状の翁長知事の敗北宣言も致し方ない。

だが、判断力を失った翁長知事は、この期に及んで「絶対（辺野古移設を）阻止する」と息巻いている。

翁長知事の脳ミソを覗いて見たくなる人の心境が理解できる。

沖縄県の協議要請拒否、辺野古工事再開　翁長知事「絶対阻止する」2016年12月28日

翁長知事は、自分が下した取り消し処分を取り消した後、菅官房長官に話し合いを求め拒否された。

拒否は当然である。

最高裁で仲井真前知事の「埋め立て承認」が適法と確定したというのに「辺野古移設は絶対阻止する」という翁長知事と話し合いしても、時間の浪費以外の何ものでもない。

だが、何の具体策も示さず「絶対阻止する」との掛け声だけ勇ましいのでは支持者の間にも不満が募ってくる。

沖縄タイムス記者にも批判が噴出した。

「危険な欠陥機オスプレイ」とぴうデタラメ報道で、翁喋知事をミスリードした張本人の平安名純代記者が知事批判の狼煙を上げた。

再度引用する。

最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。（平安名純代・米国特約記者）⇒翁長知事は県民に説明が必要　実効性ある具体的行動を

 さらに元裁判官の仲宗根勇氏などは、翁長知事批判の急先鋒で、翁長知事を批判し返す刀で知事を支援した「オール沖縄」を切り捨て、知事のリコールを主張している。

以下は仲宗根氏のフェイスブックの引用。

仲宗根 勇

· 12月27日 10:26 ·

まさに翁長は闘う県民を押しつぶす銃剣とブルトーザーに化けたのだ！皮をかぶっていただけの政治屋を持ち上げたオール沖縄の責任は翁長知事リコールによってしか果たされない。

 

満身創痍の翁長知事。

 

シャッポ脱いだ落ち武者姿は見たくない！

 

沖縄タイムスは「県に不信感」などとお茶を濁している。

 

だが、実際は水面下で知事リコール運動は静かに動いている。

 

知事リコールの実現性はさておき、八方塞がりの翁長知事が、イタチの最後っ屁をかます可能性もある。

 

「辺野古移設の是非」を問う県民投票の実施だ。

 

県民投票について琉球新報は昨年、次のように報じている。

 

 

辺野古新基地、県民投票へ　知事選も浮上琉球新報 9月8日(火)6時59分配信

　協議が７日の最終会合で決裂したことから、県は埋め立て承認取り消しに加え、県民投票の実施に向け本格調整に入る。県民投票に併せて翁長知事が辞職し、承認取り消しなどを通じて政府と対峙（たいじ）してでも新基地建設を阻止するとした自身の政治手法に対する信任を問うため、知事選を実施する案も浮上している。
　実施されれば普天間問題に関する県民投票の実施は初めてとなり、普天間の県内移設の是非をめぐる明確な民意が示されることとなる。県民投票をめぐっては、１９９６年に実施された日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う「９・８県民投票」に続き、県政史上２度目となる。
　関係者によると県民投票は早ければ１１月ごろの実施が検討されている。ただ条例制定が必要となるとして、来年以降にずれ込むとの見立てもある。知事周辺は「県民投票で県民の反対意思を明確に示せば、国内世論的にもインパクトが大きい。政府は政治的に建設を強行しづらくなる」と説明した。

 

どうせリコールされるくらいなら自ら辞任して再度知事選に立候補し、「辺野古反対」の信任（民意）を問うという非常手段だ。

菅官房長官は、県が辺野古移設の賛否を問う住民投票を検討していることには「（県民投票を）行えるかどうかは別にして法律の中でいろんなことを考えるのだろう」と述べ、法治国家としてやるべきことはやる明言している。

 菅官房長官は、翁長知事が県民投票という危険な賭けを行うとは想定しておらず、仮に行ったとしても法的拘束力がないので政府の方針に何の影響も与えない、と言いたかったのだろう。

さらに昨年の時点では最高裁判決は出ていないが、現在では最高裁で翁長知事の「取り消し」は違法と確定している。

県民投票の法的効力は最高裁で止めを刺されている。

だが、県民を混乱に巻き込む「イタチの最後屁」をさせてはいけない。

沖縄に足並みの乱れ　国の強行に対抗する知事、宜野湾市長は県に不信感

沖縄タイムス　2016年12月28日 16:30

　米軍普天間飛行場の代替施設としてオスプレイの拠点となる辺野古新基地建設の工事が約１０カ月ぶりに再開された。翁長雄志知事は、建設阻止に向け決意を新たに。一方で、佐喜真淳宜野湾市長が普天間飛行場の危険性除去のため、政府の辺野古移設に理解を示すなど、沖縄サイドの足並みがそろっていない点が露呈した。（東京報道部・上地一姫、政経部・大野亨恭、中部報道部・前田高敬）

拡大する

米軍普天間飛行場移設に向けた工事が再開され、名護市辺野古沿岸部では海上保安庁のゴムボートなどを係留する浮桟橋の設置に向けた作業が行われた＝２７日午後４時４３分（共同通信社ヘリから）

　「沖縄は無法地帯ではない」。県幹部は、沖縄が求める協議を無視する形で工事を強行した政府の姿勢に強い不快感を示した。

　知事の埋め立て承認取り消し処分取り消しにより、埋め立て承認が復活した２７日は、くしくも仲井真弘多前知事が３年前に承認したのと同じ１２月２７日だった。

　幹部の一人は「沖縄にとって苦渋の日だ」と表情をゆがめる。ただ、今回は新基地建設を止めるために「前を向く日でもある」とも語る。

　知事は２７日の菅義偉官房長官との会談で、工事再開前の事前協議を求めた。３年前の承認時に付した留意事項に定められたものだ。

　国はその要望を聞き入れず「あうんの呼吸」（政府関係者）で工事を再開したが、県関係者は「国が県との約束を無視して工事を進めた事例の一つだ」と指摘。国の不履行の“実績”の積み重ねが、国の強権的な姿勢をあぶり出し、最終的には「撤回」の要件にもなり得るとみる。

　県は、年明けにも政府に新たな協議の場を求める考えだ。「３年前の留意事項が今になって工事を止める有効な手段となっている。法治国家なら、法に基づく約束は守るはずだ」と国をけん制した。

佐喜真市長は、菅官房長官との面談後、記者団に「わらをもつかむ思い」と９回も繰り返した。新基地建設を阻止するという翁長知事に対し、辺野古以外の対案のなさにも疑問を呈した。

　「最近の県のやり方はおかしい」とある宜野湾市幹部は憤って見せた。前日急きょ決まった佐喜真市長の行動は、直接的には軍転協の要請文に辺野古容認の含みを忍ばせる「あらゆる手段」との文言が入らなかったことが原因。だが、背景には知事に対する佐喜真市長のいら立ちがあるとみる市幹部は少なくない。

　「県のやり方」として指摘される一例は、西普天間住宅地区の跡地利用。琉球大学用地の事前買収では当初、予算も人員も豊富な県土地開発公社も関わる方向だったがうやむやになり、普天間高校移転も事実上白紙に。「西普天間は『県民益』なのに市の足を引っ張る意味が分からない」といぶかる市幹部もいる中、独自行動でいわば意趣返しをした格好だ。

　両者の分裂にほくそ笑むのは政府だ。司法からの「お墨付き」（政府関係者）を受けたが、オスプレイの墜落事故で「風向きが変わった」。だが、そのオスプレイに関する要請の場で内在していた乱れがあらわになった。

　関係者は「翁長知事が沖縄の全てを体現している訳ではないということ」と評価。普天間の危険性の除去を錦の御旗に工事を進める。

                                                 ☆

ここで実現性の有無はさておき、リコールについて顕彰してみよう。

知事のリコール運動が起きるとしたら、翁長知事の政策に反対する有権者を想定する。

ところが、翁長知事の場合、支持者の中からリコールが起きている。　

だとしたら、知事選で敗退した仲井真前知事の得票数を加えれば存外容易にリコールは達成できるのではないか。

2014年の知事選の結果はこうなっている。

※当日有権者数：1,098,337人　最終投票率：64.13%（前回比：+3.27ポイント）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
翁長雄志	63	無所属	新人	360,820票	51.7%	（支持）日本共産党・生活の党・社会民主党・沖縄社会大衆党・「新風会」
仲井眞弘多	75	無所属	現職	261,076票	37.3%	（推薦）自由民主党・次世代の党
下地幹郎	53	無所属	新人	69,447票	9.9%	（支持）政党そうぞう・維新の党沖縄県本部
喜納昌吉	66	無所属	新人	7,821票	1.1%

出典：平成26年執行沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙（沖縄県選挙管理委員会）2014年11月23日閲覧

では、知事をリコール仮に有権者数1１２万人（2016年9月現在の有権者数）で知事に対するリコールを行おうとした場合は、こうなる。

①２０万(100万－80万)の8分の１＝2万5000
②40万の6分の１＝６万６６６６
③55万の３分の１＝13万3333

となり、2７万4９９９人以上の署名が必要となる。

つまり翁長知事の（リコールには約27万5千人の署名が必要になる。

 

仲井真県知事が獲得した261,076票に仲宗根元判事のリコール運動を加味すれば・・・・・。

それに下地幹郎、そして喜納昌吉の得票数を加算すると・・・。

楽勝、と思うがどうだろうか。

リコールか県民投票！

決めるのは貴方、翁長知事だ。

。

忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします。