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沖縄タイムス 2009年02月24日【夕刊】 社会
米兵に懲役６月 比女性暴行/軍法会議判決 強姦罪取り下げ【02月24日】 昨年二月に沖縄市でフィリピン人女性に暴行したとして、強姦罪などに問われている在沖米陸軍特技兵ロナルド・ホプストック被告（２５）に対する高等軍法会議（判事＝ダナ・ライト陸軍大佐）が二十四日、嘉手納基地で始まり、同日午前、終了した。判決は懲役六月、二等兵に降格のうえ不法行為除隊だった。
検事と弁護側が裁判前に量刑などを決める公判前合意が成立、即日結審した。
女性に対する強姦罪は起訴を取り下げ、隊長命令に反して一人で基地外に出た罪など残り三つの統一軍事裁判法違反について判決が下った。同被告はただちに収監される見通し。
強姦罪について、在日米陸軍のジェームス・クロフォード広報室長は「日米両方の医者に検証してもらったが、強姦の証拠はなく、起訴を取り下げる判断になった」と説明した。
今回の軍法会議は日本側の報道機関の代表四社が傍聴。
ホプストック被告は嘉手納基地の第一防空砲兵連隊第一大隊所属。逃亡の恐れなどがないとして通常任務についており、特別な監視や拘束は受けていない。
事件は昨年二月十八日に沖縄市内のホテルで発生。県警は四月に同被告を強姦致傷容疑で書類送検したが、那覇地検は五月に嫌疑不十分で不起訴処分とした。
米陸軍捜査当局は五月から捜査を開始し、七月に起訴を決め、被告やフィリピン人女性に事情を聴いていた。
◇
この記事だけで事件を知った人は次のようにミスリードされるおそれがある。
「強姦犯人の米兵は県警では身柄確保が出来ず、米軍の取調べの結果、軍法会議でたったの懲役6ヶ月。 沖縄県警は米軍の高い壁の前に手も足も出ない」と。
だが、実際は県警と地検が拘留期限ギリギリまで延長しても有罪を立件できず不起訴処分にしたが、その後「県民感情」のため軍法会議で評決した事件である。
沖縄タイムスは故意に伏せているが、事件の真相は米兵が「夜間外出し買春行為をした」という罪状であり、強姦事件はもともと存在しない。
買春行為ということは相手の比女性は売春婦だったわけで、顧客と売春婦の代金トラブルの結果、女性が事件として告訴したもの。
昨日の沖縄タイムス夕刊の一面左トップの見出しはこうだ。
比女性暴行
軍法会議判決 米兵に懲役６月
強姦罪取り下げ
沖縄タイムスの卑劣さに比べ、琉球新報は、まだ良心的で、昨日の夕刊でもちゃんと「買春容疑」を明記している。
⇒米軍事法廷、比女性暴行「取り下げ」 伍長に買春など禁固６月(2009.2.24) 
そう、当初沖縄タイムスが大騒ぎした「米兵による比女性強姦事件」元々は存在せず、「強姦事件」はタイムス、新報の地元二紙のねつ造報道だったのだ。
この事件は昨年の2月、「米兵女子中学生強姦事件」として全県を揺るがせ、「県民大会」まで開いた「不良米兵と不良中学生のナンパトラブル」の直後起きた。
同じような米兵による「強姦事件」だとして地元紙は連日紙面を大見出しで飾った。
この事件の沖縄タイムスの第一報は 米陸軍兵が比女性暴行 県警、近く逮捕状 だが、リンク切れなので琉球新報で事件の概略を紹介する。
米兵が女性暴行 米軍が身柄を拘束、逮捕状請求へ 琉球新報一面
今月１８日ごろ、本島中部でフィリピン人女性に対する女性暴行致傷事件が発生し、米軍が陸軍伍長の身柄を拘束していたことが２０日、分かった。県警は近く逮捕状を請求し、身柄の引き渡しを求める予定。
関係者によると、女性は民間地域の宿泊施設で暴行され被害届を出しているという。女性はけがを負い、入院したという。
県内では、１０日に海兵隊二等軍曹による女子中学生暴行事件が起きた。１７日にはキャンプ・フォスター所属の海兵隊員（２２）を道交法違反（酒酔い運転）容疑で逮捕、１８日には米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長が住居侵入容疑で逮捕され、県内では在沖米軍に対する反発と綱紀粛正を求める声が高まっていた。
一連の不祥事を受け、米軍は２０日朝から、沖縄に駐留するすべての軍人、軍属を対象に、基地外への外出を原則禁止する措置を講じている。
◇
事件発生当時、詳細不明のまま一面トップで大きく報じて県民を扇動する恥知らずの沖縄二紙。
「事件」は米兵とフィリピン女性(売春婦)が合意の上でホテルにチェックインし一夜を過ごし、翌朝米兵が帰った後になって女性が強姦されたと騒ぎ出したもの。
米兵は強姦の後逃亡したわけではなく、ホテルを出た後基地に戻り通常勤務しているところを訴えにより米軍により身柄拘束され、沖縄県警で身柄確保して取り調べの結果不起訴で釈放されたもの。
地元紙がヒステリックに騒いで「強姦事件」をねつ造報道したが、こんなことまで「強姦事件」にしてしまったら刑務所はいくつあっても足りないだろう。
比女性が「強姦事件」として騒ぎ出した理由は、「代金」トラブルなのか、「女子中学生暴行事件」に便乗して補償金を狙ったのか不明である。
「加害者」と「被害者」の「犯行状況」も詳細不明のまま、仰々しく一面トップで「女性暴行」と断定した捏造記事を書く沖縄タイムスと琉球新報は、そのうち県民から見はなされるだろう。
◇
さて、冒頭の軍法会議の結果に戻るが、当時、夜間外出禁止実施中の基地を出て買春をしたことは確かに軍規違反だが、何も仰々しく軍法会議するほどの重大事件ではない。
そもそも、容疑者は当初から沖縄県警に引き渡されており県警が医学的調査の結果、「強姦事件」としては不起訴処分にしていた。 これは「女子中学生暴行事件」とまったく同じケースで米兵の冤罪である。
二つのケースとも不起訴による無罪では「県民感情」が収まらないので「軍法会議」にかけて別件で有罪にした点でもまったく同じだといってもよい。
「被害者」が女子中学生と比女性(売春婦)という違いがあるが、両者とも合意の上で一方はラブホテル、一方は容疑者の自宅という違いだけで、両者とも現場で何らかのトラブルが生じた点でも同じである。
その点では容疑者の両米兵は「県民感情」に押された司法取引の哀れな犠牲者と言えなくもない。
「女子中学生暴行事件」では、沖縄県警が犯行の翌日容疑者の身柄を拘束し、家宅捜索を行い証拠物件は押収し、拘留期限を延長してまで検察と共同で調べたが、結局「強姦罪」は立件出来なかった。
結局「被害者の」告訴取り下げで決着したが、これは被害者の意図というより、証拠不十分により立件できない検察側にとって、渡りに船だったはず。
「女子中学生暴行事件」も「比女性暴行事件」も県警では不起訴・無罪、
そして両事件とも軍法会議でも「強姦罪」は無罪であった。
⇒告訴取り下げの真相、検事正会見から読む
沖縄タイムスと琉球新報は恥知らずにも、次のようなねつ造報道をして県民を欺いた。
「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」⇒「米兵女子中学生強姦事件」
「米兵の比女性買春事件」⇒「米兵の比女性強姦事件」
良識ある読者はすべて事実を見通しており、それを知らぬは新聞ばかりである。
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本当に毎日ご苦労様です。
戦後、タイムスと新報のどちらかが違う論調でやって来ていれば沖縄の県民意識も少しは違っていたかと思います。いま、沖縄と同じ事を日本のマスコミ全体が行っています。私は戦中に疎開していたので小学校の頃は熊本で育ちました。熊本の空襲も凄まじいものでした。関西へ帰った中学の頃、熊本の同級生から手紙で創価学会への勧誘があり、以来付き合いを止めていました。小学校の卒業５０周年の同窓会などで彼の居所も知り、年賀状などを交わす様になっていました。先日、電話があり、また創価学会への50年ぶりの勧誘でした。少し興奮気味に応対しましたが、ショックを受けたのは熊本日々新聞も聖教新聞を印刷しているそうです。どうも全国各紙に委託しているようです。昔は紙型（しけい）という版をつくる紙の型が必要でしたが、今はオフセットになりデーターだけで版が作れ印刷出来るからなんでしょう。
今は在日と創価学会員とがマスコミにはかなり入り込んでいるようで、国がどこへ行くのか不安です。民主主義を標榜しながら悪用しているマスコミと戦う方法が見つかりませんが、経済がもっと悪くなり広告収入が極端に減ってテレビ局も新聞もつぶれるのを待つしか無いのでしょうか？
無責任なコメンテーターは何を考えているのでしょうか？
昨日のクローズアップ現代で
＞全国の基地の７４パーセントが集中する沖縄
と言っていました。
２月２３日の長崎地方版の夕方のニュースでは
＞全国の米軍基地の７５パーセントが集中する沖縄
と言っていました。
何の意図があってこんなキャンペーンを始めたのか気になります。
「比女性暴行事件」は「女子中学生暴行事件」とまったく同じ経緯をたどって、二件とも次のように決着しました。
①県警取調べ⇒不起訴
②軍法会議⇒「強姦罪は無罪」
やれやれ、これで一件落着かと思ったら、今日のタイムス朝刊は社会面トップで、情緒綿々の印象操作記事を書いていますね。
恥かしくないのでしょうか。
ayataro84さん
＞いま、沖縄と同じ事を日本のマスコミ全体が行っています。
最近の一連の麻生バッシングを見ると日本の沖縄化を感じますね。
＞今は在日と創価学会員とがマスコミにはかなり入り込んでいるようで
沖縄でも同じことが言えます。このままいくと読者の新聞離れは加速するでしょう。
反省するなら今のうちなんでしょうが、彼らの辞書に反省は無いでしょうね。
なおさん
一旦マスコミに流れたウソの情報は独り歩きを始めると止めることは困難です。
他にも沢山ありますが「７５㌫・・・」もその典型ですね。
でも、最近ではもう一つのウソである「沖縄戦は唯一の国内の地上戦・・・」は少なくなってきました。
ネットで皆でウソを正す努力を続ければ必ず真実は理解されます。
それにしても沖縄戦におけるＮＨＫの変更報道は酷いですね。
ＮＨＫのクローズアップ現代、私も見ました。明らかに情報操作です。間近に迫った普天間基地移転や、海兵隊のグアム移転への牽制ではないでしょうか。
いわく
1.本土からの投資家が、投資目的で軍用地を買うので、返還交渉が進まない。
2.軍用地料が沖縄県人の労働意欲を奪い働かなくても食べていける人を多く作った。（逆に言えば軍用地料がないと生きていけない。）
3.部分的に返還されても困る。利用価値がない。返還するなら一括で返還してほしい。部分的に返還するなら返還には同意出来ない。
まだ他にもあったと思いますがそんな論調だったと思います。沖縄の左翼団体は今まで「基地をなくせ」と叫んで来て、いよいよ現実味を帯びてきました。本当は基地がなくなると困る沖縄の実態が浮かんできました。だから本土の投資家の話を持ち出していますが、沖縄の反基地の公務員だって軍用地を買っているはずです。
いくら表面ではきれい事を言っても，お金は正直です。 儲かるところへ流れます。
マスコミは米軍基地の撤去を叫びますが、地元銀行の軍用地の評価は、最も返還の期待できない嘉手納基地が高く、返還の決まった軍用地の銀行評価が一番低いのは皮肉です。
基地反対を叫びながら軍用地で老後を考える教員・公務員は公然の秘密です。