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編集権を盾に県民の知る権利を封殺する沖縄メディア。
尖閣問題で石垣市長と市議会議員団が上京して政府に要請をした事実。
有楽町の街頭で抗議の街頭演説をした事実を沖縄タイムスは報道しなかった。
県民がこれらの情報を得るためには、ネットに頼らざるを得ない。
沖縄メディアはネットに敗北宣言をしたのか。
⇒【尖閣防衛】石垣市の危機感・地元議員の街頭宣伝活動[桜H22/10/5]
今度は石垣市長や市議団が尖閣諸島に上陸の議会決議をしたが、昨日（２０日）の沖縄タイムスはこれを虫眼鏡で見るようなベタ記事にした。
ちなみに一面と社会面トップは１５年前、太田昌秀元知事時代のの「県民大会」の回想記事である。
そして、この重要記事はベタ扱い！
尖閣上陸決議案 石垣議会可決へ
政治 2010年10月20日
【石垣】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、石垣市議会（伊良皆高信議長）の保守系市議が、開会中の９月定例会に「尖閣諸島上陸視察決議案」を提出することが１９日、分かった。議員の派遣承認についての議案も合わせて提出する。２０日に開かれる最終本会議で可決される見通し。
議案書では尖閣諸島を「日本固有の領土であり、本市の行政区であることは紛れもない事実である」とし、市長や行政当局、市議会が「生態系の現状や荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠である」としている。 同市議会は２００５年の６月定例会でも上陸決議を賛成多数で可決している。
◇
石垣市長、市議らで尖閣諸島に上陸の上現地視察を行う。
石垣市議会がこれを決議を全会一致で可決した。
地元自治体が固定資産税のための実地調査や環境調査をすることは当然の責務であり、上陸視察は当然のことである。
そもそも市長が固定資産税を課している行政管轄地域に視察に行くのにいちいち政府に上陸許可を要請することがおかしい。
「尖閣は固有の領土」という政府見解から言えば要請を拒否する理由は無いはずだ。
中国船の衝突事件による日中対立が燻っている現在、中国は依然として「尖閣は中国の固有の領土」という主張を取り下げてはいない。
そんな矢先、菅内閣が石垣市の上陸要請を拒否したらどのようなことが起こるか。
菅内閣の弱腰を見ていた世界の世論は、尖閣を管轄する首長が視察するのを政府が認めないのなら、領有権に関し日本は中国に白旗を揚げたと認識するであろう。
つまり「尖閣は中国の固有の領土」と日本自身が意思表示したとみなされるだろう。
では政府が上陸を許可し、石垣市が現地視察の結果、漁船の避難港の整備等に着手したらどうなるか。
尖閣の実効支配がより明確になり、「尖閣は日本の領土」という政府見解が名実ともに強固なものになる。
沖縄タイムスはベタ扱いで無視同然だが、今回の石垣市議会の議会決議は、単なる抗議決議と異なって市長を先頭に市議団が上陸を決行するという決意の表れである。
政府の対応いかんによっては、尖閣を今後も中国の土足で荒らされ、逆に中国側の実効支配にもなりかねない。
世界の目が尖閣に関する日中の対応に注がれている現在、沖縄タイムスもいたずらに反米を煽るキャンペーンは一時中止して、石垣市の決断を支援するキャンペーンをすべきではないのか。
一国の主権の問題の最前線に石垣市が立たされているのだ。
イデオロギーの問題ではないはずだ。
それともこの時期だからこそ、米軍基地撤去を声高に叫んで、中国の援軍を待つつもりなのか。
【おまけ】
◆先日の「守れ尖閣！県民の集い」に参加し熱弁をふるわれた国会議員の一人 ・新藤義孝議員が本日（２１日）、衆議院安全保障委員会で「尖閣諸島・東シナ海ガス田問題」について 質問します。
委員会は午前９時より始まりますが、新藤議員は１０：１０～１０：４０の間に質問するとのこと。
☆テレビ中継はございませんが、インターネット中継
『衆議院ＴＶ』http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.phpで見ることができるとのこと。
◆石垣市長と市議会議員の上陸決意を沖縄メディアが軽視するので、あのＮＨＫがたまりかねて報道しているようです。
尖閣諸島視察 市議会が決議 NHK動画
10月20日 13時52分
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で、中国の漁船と海上保安部の巡視船が衝突した事件を受け、地元の石垣市議会は、島の現状などを把握するため、市長と議員が上陸して視察する必要があるという決議を全会一致で可決しました。
この決議は、沖縄県石垣市の市議会議員１１人が２０日に議会に提出し、全会一致で可決されました。決議では「尖閣諸島を行政区として預かる石垣市や市議会が、島の自然環境や生態系の現状を把握するため、島に上陸して視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠だ」としています。そのうえで、市長と議員が尖閣諸島に上陸して視察や調査を行う必要があるとしています。上陸をめぐっては、５年前にも市議会が同様の決議を可決しましたが、尖閣諸島の５つの島を所有者から借り上げている政府の許可が下りず、上陸は実現していません。石垣市の中山義隆市長は「上陸して調査することで、尖閣諸島が日本の領土であることを明確にして、石垣市の行政区であることを内外に示したい」と話しています。市長と市議会は、早ければ来週にも東京を訪れて、今回の決議の内容を政府に伝えたいとしています。
◆講演会の案内
沖縄と日本の未来を考える講演会
尖閣諸島海域の領海を守ろうという国民運動が全国各地で展開されておりますが、それらの提案を実施するにも現行憲法下では制約が幾重にも掛かってしまいます。そこで、我が県が抱える問題と憲法との関わりについて、新しい憲法をつくる会会長代行の清原淳平氏をお招きして下記の如くに講演頂きます。皆様、奮ってご参加ください。
演題：沖縄関連問題と憲法改正の必要性
講師：清原 淳平氏 （新しい憲法をつくる国民会議 会長代行）
日時：10月24日（日） 午後１時30分開場 午後2時開演
会場：カルチャーリゾートフェストーネ（旧沖縄ハイツ）
宜野湾市真志喜3－28－1 Ｔｅｌ898-1212
会費：1,000円
主催：世日フォーラム沖縄
お問い合わせ：098－868－3037 敷田・山城まで
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中国の戦略はミエミエ。
民主党は、これ幸いと乗る気配が濃厚。
これで、尖閣ビデオ公開をウヤムヤにしそうな気配です。
今こそ、全国でデモを行いビデオ公開と、尖閣諸島を守る実際的な法的基盤と自衛隊による防衛力強化、海上保安庁との連携強化、有事のあり方を即実行すべき時である。
> 石垣市議会がこれを決議を全会一致で可決した。
身の安全を確保するためにも、警察の同行、会場保安庁の船の巡視を。
せっかくだから、報道機関も同行して、報道してね。
石垣市長は、尖閣諸島の上陸の際には、声明を発表し、日本の固有の領土だという正しい歴史を披露し、他国の侵略は認められないと明言して欲しい。
ぜひ仲井眞知事も一緒にお願いします。
この機に中山氏を市長に迎えられた天恵に感謝しておえります。
氏は容姿もさることながら、性根の座ったなかなかに人物のようです。
新市長誕生に、この狼魔人日記が少なからず貢献したことに読者として嬉しい限りです。
これが異常です。
潮の満ち引きがあるため、全国の海岸線は私有地では無く国民共通の財産なのです。
（プライベートビーチは、陸側が閉鎖されているだけです）
決して漁民だけのものではありません。
もちろん一部政治家のものではありません。
国もそのことを知っているから
「所有者がいやがっている」と理由にならないことを言っています。
石垣市は堂々と行くべきです。
我が方としては沖縄本島宮古島ラインを破られることは、絶対に死守しなければならず、ために航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊は宮古島に重点的に配備すべきである。宮古伊良部島に隣接する下地島には3000ｍ級の訓練飛行場があり基地化には最適である。島に軍港を造り、兵站機能を持たせ対空ミサイル、対艦ミサイルを配備し要塞化すれば嘉手納基地に劣らない軍用基地となるであろう。まずは下地島空港の基地化が島嶼防衛の絶対条件である。
自衛隊は射程150ｋｍの対艦ミサイルは保有しているのだから、中国海軍にとっては大変な脅威となり、そう易々と宮古島沖を通過することはできないだろう。残念ながら、海上自衛隊には空母がない。しかし現在ではハワイやガダルカナルまで遠征する機会ないのだから、その必要性は帝国海軍ほどには低い。代わりに島々を不沈空母にすれば良いのである。
宮古島本島から50ｋｍ南西方向には多良間島、水納島があり、多良間島には1200ｍの新空港と800m級の旧空港跡地がある。面積約2.5k㎡の水納島にも対空ミサイル、対艦ミサイルを配備し下地島と協働し中国艦隊を挟撃する。むろん八重山諸島にも同様な配備を行えばその抑止力は一層効果を発揮するのは間違いない。
私が望む日本の最低の防衛力としてはまずニミッツ級の原子力空母を4隻、大陸間弾道核ミサイルを25基～30基発射可能な原子力潜水艦を60隻、空母の護衛艦隊としてイージス艦40隻は欲しい、それくらい持たねば中国には対抗し得ないだろう。その艦隊整備費用はGNP５％程度で可能ではないか、現在廃れたとはいえ、その力は日本にはまだ十分に残っていると信じる。後もう一点、NHKで視たのだが、ロボット兵器に日本は防衛活路を見出すべきではないか、今後の道筋に期待したい。
ともあれ、以上は現在の日本では夢のまた夢、我々先島人は座してシナ人になるのを待つばかりかと思うと切歯扼腕するばかり、海底から大和、武蔵を呼び起こしたく、青葉の笛を聴きたいと願っている。
確かに宮古島は自衛隊も非常に注意している場所であり、中国軍の中継基地として真っ先に上陸占領をされる恐れの高いところです。
ただ私は、我々日本人が太平の夢をむさぼって無能な政治家たちに国家の運営を任せた、自業自得の罪とでもいいましょうか、その間に中国は日本の自衛隊に馬鹿にされるほどの旧式な武器と飛行機、遠洋にでれば船酔いで役に立たないほどの海軍兵士たち、それを笑っている間に、過っての日本の夜明けの如く、三国干渉を受けて歯を食いしばった時と同じように、中国は燃えるような日本に対する憎悪を戦力に変えることに成功したようです。
端的に申し上げますと、現在の、あくまでも現在の自衛隊の海自、空自はすでに中国軍の敵ではありません。私が何度かあちこちに書いておりますように、米第七艦隊と攻防総省の高官は
日本と中国がまともにぶっつかれば、日清戦争の裏返し、日中戦争の裏返し、もしも米軍の参与が無かったとしたら、単独では一ヶ月で日本国が中国に無条件降伏を迫られる事態が出現するだろうと分析しております。
要するに、戦後、米軍の保護と規制の下で安眠をむさぼった日本国民はもう戦うことを忘れ、いまの自衛隊員でさえ、戦後、いかなる戦闘経験すら持たぬものばかりです。絶対に勝負になりません。
太平山さんの仰る、ニミッツ級原子力空母など夢の夢、です。１００％製造する力はありません、また乗せる艦載機もなく、それを操縦する空母搭乗員はゼロです。ローリングで１０万トン級の空母でさえ、１０ｍ以上の浮き沈み、２０度以上の横揺れの中で正確にタッチダウンする空母搭乗員はもう日本にはいないのです。
アメリカの空母搭乗員ですら、一ヶ月訓練機関が空くと、もう夜間の発着はできなくなるほどの高度な技術が要求されます。また弾道ミサイルを発射可能な原潜の製造など日本ではできません。憲法とか金の問題ではなく、戦後、これだけ軍事から離れると、空母、艦載機、原潜はまず日本の技術では製造不可能です。
また戦闘機もアメリカのベースか、ヨーロッパのベースがなければ製造する能力がありません、不思議に思われるでしょうが、軍事は一旦離れると野球選手が二年三年遊んでから一軍にいきなり出場することが出来ない理屈と似ています。
旧帝国陸海軍が、あまりにも素晴らしかったので、またロケットなどの打ち上げ技術、民間の三菱MRJの飛行機の製造など、日本には技術はありますが、軍事はシステムです、一旦離れると単発ではひとつ二つ何かを作ることが出来ても決して戦前のような日本に短期間で回帰することはできません。
ましてや、米軍並みの軍備を欲しがっても、世界のどこが同クラスの兵器を製造できますか、
カタパルトひとつとっても、どの国も自分でものに出来た国はいまだにありません。
艦載機は、ロシアとフランス、アメリカ、これ以外の基本技術は無理です。
太平山さんは解っていながら、悔しさのあまりに上のようなコメントを書かれたものでしょうが。日本の自衛隊は文字通り単独で作戦を行えるような軍ではありません。
また中国は宮古は補給基地として一気に侵攻する可能性はありますが、尖閣海域でどんぱちするほど馬鹿ではありません、まっすぐに沖縄に侵攻占領します、下手をすると補給の意味からも九州の南半分はあっという間に中国の手に落ちるでしょう。
その場合に台湾が中国と手を結べばもうお手上げです、それがなくても、中国軍は沖縄から台湾までをシーレーン封鎖を行い、機雷封鎖をし米軍が東シナ海に入ってこれなくするでしょう。
空自がF-22をどうしても欲しいといったり理由がここにあります、これが現在の旧式の空自機に置き換わっていれば、自体は逆転するでしょう。むしろ中国は手を出してこない可能性があります。
今のままでは、やっと潜水艦を２０隻体制にすると発表したばかりです、潜水艦は４０隻ないと抑止力にならないし、中国が空母を二隻就役させれば強力なロシ型空軍とあわせて、日本は戦う前に降伏となります。米軍さまさまです、情けなくて涙もでませんが。
宮古は重要ですが、沖縄を落とされ、海上封鎖されれば、自然に枯渇し陥落します、自衛隊員を少数南西諸島に派遣することなど中国軍にとっては作戦の外でしょう。米軍がいなければ沖縄は落ちます。
日本独自の防衛軍を組織するには２０年かかります、平和をむさぼった罪は万死に値します。
あの戦争で、帝国の存続を信じて散った方々に今の日本は土下座しても追いつきません。
中国が臥薪嘗胆した結果です、でも諦めるのはまだ早い、今からでも若者の徴兵ができる国家改造を行い、国家の盾になる若者を育てることです、安陪さんしかいないでしょう。
管とか鳩山とか。前原とか、消えてくれ。
帝国日本の無敵皇軍がこのありさまです、悔しいですね。
また、別掲示板で会いましょう。