巨大ブーメランが韓国直撃！元「米軍慰安婦」が集団提訴

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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。

 

 

「セクハラやじ騒動」で、すっかりマスコミから消えてしまった「河野談話検証の結果報告。

「見直しはしないが、検証はする」という日本政府の対応に、ほとんどの国民は疑問に思っただろう。

「検証するなら見直せよ」と。

一方の韓国側もこのような反応を示した。

「見直さないなら検証するな」と。

筆者は、この見直しはボディブローのように徐々に効いてきて、結局は韓国に大きなダメージを与える、と書いた。

ところがこの検証報告は、「徐々に」どころか最初の一撃で、相手の動きを止めてしまうほど威力があった。

韓国がフラフラになったとき、こんどは背後（韓国内）から、メガトン級のＫＯパンチだ飛んできた。

韓国の元慰安婦が、いわゆる「性奴隷」の仕打ちを受けたとして提訴したのだ。

日本だけを「性奴隷の国」として集中攻撃してきた韓国と韓国の嘘八百を鵜呑みにして「慰安婦の像」を建立している米国にとって大きなダメージになることは言うまでもない。

ただ、米国内で「慰安婦の像」の建立に奔走しているのは、韓国系米国人なので、ダメージの度合いが韓国のほうが大きい。

 

戦時中は世界中の売春宿（慰安所）で軍の関与があり、そこで売春が行われたことは世界共通だ。

特に韓国の場合、ベトナム戦争当時韓国兵がベトナム女性に行った乱暴狼藉は「戦地売春」などという生易しいものではなく、強姦など「性奴隷」そのものの破廉恥な行為。

その時生まれた子供が、ライダハンと呼ばれているのは周知の事実。

 韓国はソウルの米大使館の前に「慰安婦像」を建てることになるのだろうか。

いや、世界各国の大使館の前に建てねば不公平である。

特にライダハンの責務を負う韓国の場合、自国の政府庁舎の前に特大の「慰安婦像」を建立する義務がある。

韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」2014.6.25 23:56

　【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。

　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

「河野談話検証」に拍車をかけるように「元韓国慰安婦の米兵提訴」が強大なブーメラン弾となって韓国を直撃。

これで、「検証」の最後の仕上げとして売国奴・河野洋平を国会に証人喚問すれば、韓国も米国も２度と「性奴隷」はおろか「慰安婦問題」を口にすることは出来なくなるだろう。

最後にひとこと確認する。

河野洋平が日本軍の「関与」を「強制連行」と解釈したことにより「日本軍が韓国女性を強制連行の上性奴隷にした」などの大嘘が一人歩きしたが、ここで言う「関与」とは性病予防や募集に伴う民間業者の人攫いまがいの悪行を禁止したことであり、性奴隷とは真逆の慰安婦に対する配慮から出た「関与」である。

安倍首相の作戦勝ち！

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【おまけ】

青山繁晴さんの解説を写真つきで要領よくまとめてくださった保守への覚醒さんのブログを引用させて頂きます。

ただ、「検証すれども見直さず」という作戦がオバマ米大統領の提案、という青山さんの意見には同意しかねるが・・・。

 

「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性１２２人が集団訴訟…韓国政府に謝罪と賠償を求める

 

韓国 / 2014年06月26日 02時08分22秒

 

★「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟

朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
　
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
　
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
　
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
　
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
　
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html


▲韓国の基地村で韓国人売春婦と遊ぶ米兵たち。朴槿恵の父である朴正煕が米軍向け売春婦のすべてを管理していた。

朴槿恵政権に対する封じ込め作戦が全開モードだ。

日本での河野談話検証報告書も、この朝鮮戦争下の米軍向け慰安婦の集団訴訟も、巧みな朴槿恵封じ込め工作の一環だと言えそうだ。

６月２４日、韓国外務省のチョ・テヨン第１次官が急遽訪米してワシントンでバーンズ国務副長官と会談した。

日本が公開した河野談話の検証結果について、「河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」とする韓国側の懸念を伝え米側の同調を強く求めた。

ところが、バーンズ副長官の答えは韓国政府に対し「日本との密な対話を通じて問題解決を図るべき」という従来通りの冷ややかなものであった。

韓国政府の落胆たるや相当なものであろう。しかし、この一連の流れには日米共通のある意図が隠されているようだ。

独立総合研究所の青山繁晴氏は、安倍政権の「河野談話を検証するが見直しはしない」は、安倍首相の考えでは無く「日本政府と米国政府の意向を合わせた日米の合作である」と指摘する。


▲青山氏は日米の合作であり米国の意向を日本政府がくんだものだと語る。


▲談話検証報告書には、韓国が、河野談話をいまだに「強請り、集り」のネタにする理由も明記されている。


▲１人５００万円の慰安婦基金の受け取り段階で、受け取りを申請をする韓国人に対し、慰安婦利権を狙う市民団体の「ハラスメント」があった事も報告書に明記された。


▲慰安婦基金を受け取った韓国人元売春婦たちは、一様に感激し涙した事実も検証報告書に明記された。


▲検証報告書では「慰安婦への強制性は無く、金銭補償も存在せず、基金も創設され全て解決済み」と言う韓国側の見解も明記された。

何でもアリの韓国政府が、この件に関し「自国の外交記録は出さない」とする理由は、「日本の検証報告書と同じ内容の文書が韓国側にも残っているからだ」と青山氏は指摘する。

嘘の告げ口外交で、支那と共同歩調を取る朴槿恵政権に、日米両国の合作で「慰安婦問題の真実」を突き付け、日米韓の不協和音を助長させないための朴槿恵封じ込め作戦だと言う事になる。

元米軍の慰安婦だったと主張する韓国人女性のたちの集団訴訟も時を合わせたかのタイミングで出て来た。韓国が世界に発信する嘘の慰安婦強制連行が、今ブーメランとなって朴槿恵の喉元に迫っているのだ。朴槿恵の今後の出方に注目である。

 

保守への覚醒

 

「龍の柱について市民の声を聴く大会」

日時：6月27日（金）17:30会場、18時開演、21時まで。

場所：県立博物館（新都心）

入場料：無料

駐車場：完備

主催：住みよい那覇市をつくる会　
　　　　会長　金城テル

天皇陛下奉迎沖縄県実行委員会からの御知らせ

天皇陛下、皇后陛下のご来県が今月２６日（木）、２７日（金）に予定されています。

昭和１９年８月２２日の学童疎開船「対馬丸」の事件より７０年を迎える本年、那覇市若狭の「小桜の塔（対馬丸慰霊碑）」と「対馬丸記念館」を慰霊の為ご訪問されます。

下の予定表をご参考に、出来る限りご参加くださいませ！！
６月２７日（金）
集合時間
9：30 　松山公園前（那覇商業高校付近）
9：30　 若狭中通り（「味の店三郎」側）
9：35　 波之上自動車学校前
11：20 　 久米交差点（若狭大通りの公園側）
11：20　 松山公園前（那覇商業高校付近）
13：00 県民広場（県庁前の広場）前の歩道
13：00 明治橋交差点～旭橋交差点間の歩道（県庁側）
13：05 産業支援センターの向かい側
13：15 　那覇空港国内線ターミナルビル１階（ANA側）

 

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 「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。

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価格８５0円（税・送料込み）
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

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沖縄の出版界が出版拒否した禁断の書！

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定価：１８００円（税・送料込み）
著者：又吉康隆

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「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性１２２人が集団訴訟…韓国政府に謝罪と賠償を求める

★「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟

朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
　
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
　
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
　
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
　
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
　
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html


▲韓国の基地村で韓国人売春婦と遊ぶ米兵たち。朴槿恵の父である朴正煕が米軍向け売春婦のすべてを管理していた。

朴槿恵政権に対する封じ込め作戦が全開モードだ。

日本での河野談話検証報告書も、この朝鮮戦争下の米軍向け慰安婦の集団訴訟も、巧みな朴槿恵封じ込め工作の一環だと言えそうだ。

６月２４日、韓国外務省のチョ・テヨン第１次官が急遽訪米してワシントンでバーンズ国務副長官と会談した。

日本が公開した河野談話の検証結果について、「河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」とする韓国側の懸念を伝え米側の同調を強く求めた。

ところが、バーンズ副長官の答えは韓国政府に対し「日本との密な対話を通じて問題解決を図るべき」という従来通りの冷ややかなものであった。

韓国政府の落胆たるや相当なものであろう。しかし、この一連の流れには日米共通のある意図が隠されているようだ。

独立総合研究所の青山繁晴氏は、安倍政権の「河野談話を検証するが見直しはしない」は、安倍首相の考えでは無く「日本政府と米国政府の意向を合わせた日米の合作である」と指摘する。


▲青山氏は日米の合作であり米国の意向を日本政府がくんだものだと語る。


▲談話検証報告書には、韓国が、河野談話をいまだに「強請り、集り」のネタにする理由も明記されている。


▲１人５００万円の慰安婦基金の受け取り段階で、受け取りを申請をする韓国人に対し、慰安婦利権を狙う市民団体の「ハラスメント」があった事も報告書に明記された。


▲慰安婦基金を受け取った韓国人元売春婦たちは、一様に感激し涙した事実も検証報告書に明記された。


▲検証報告書では「慰安婦への強制性は無く、金銭補償も存在せず、基金も創設され全て解決済み」と言う韓国側の見解も明記された。

何でもアリの韓国政府が、この件に関し「自国の外交記録は出さない」とする理由は、「日本の検証報告書と同じ内容の文書が韓国側にも残っているからだ」と青山氏は指摘する。

嘘の告げ口外交で、支那と共同歩調を取る朴槿恵政権に、日米両国の合作で「慰安婦問題の真実」を突き付け、日米韓の不協和音を助長させないための朴槿恵封じ込め作戦だと言う事になる。

元米軍の慰安婦だったと主張する韓国人女性のたちの集団訴訟も時を合わせたかのタイミングで出て来た。韓国が世界に発信する嘘の慰安婦強制連行が、今ブーメランとなって朴槿恵の喉元に迫っているのだ。朴槿恵の今後の出方に注目である。