メア氏告訴は選挙運動？

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【動画あり】伊波前宜野湾市長 ケビンメア氏を刑事告訴 QABテレビ

伊波洋一前宜野湾市長が、アメリカ国務省のケビン・メア前日本部長の著作で名誉を傷つけられたとして、26日、那覇地検にメア氏を刑事告訴しました。

26日午前、伊波氏は弁護士とともに那覇地方検察庁を訪れ、告訴状を提出しました。伊波氏は告訴状の中で、2011年8月に出版されたメア氏の著作、「決断できない日本」で、事実と異なる記述により、名誉が傷つけられたとして、刑法の名誉棄損罪として立件するよう求めています。

問題となっているのは、「日本政府が普天間第２小学校を移転させようとしたが、一番反対していたのは伊波氏だった。彼は小学校の危険性を政治的に利用していた」などの記述で、伊波氏は全くの虚偽であり、個人的社会的に名誉を傷つけられたと話しています。

伊波氏は会見で「これらの記述は、私への侮辱と名誉棄損だけではなくて、普天間飛行場問題の解決に真摯に取り組んでいる宜野湾市や宜野湾市民、沖縄県や沖縄県民への侮辱と名誉棄損にもあたると考えております」と話しました。

伊波氏は、今後、民事訴訟を起こして、謝罪や損害賠償を請求することも検討しているということです。

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伊波洋一前宜野湾市長のメア氏刑事告訴は選挙運動のパーフォーマンスである。

安里現市長の長期入院で年内辞任の噂が持ちきりだからである。

⇒宜野湾市長公務復帰遅れで波紋

 

2008年12月、ブログにより「婦女暴行」を告発され大浜前石垣市長は、市議会でも追及され、2008年12月、3人の弁護士や支援団体とともに記者会見を開き、那覇地検に名誉毀損で刑事告訴した。

だが、告訴状は那覇地検では門前払いを受け、刑事告訴は不発のままうやむやになったことは記憶に新しい。

結局「ブログ告発」の内容は所轄の八重山署の事情聴取により事実と認定されており、当然名誉毀損の請求は却下された。

だが、3人の弁護士が付いていながら門前払いが予見できなかったはずはない。

市議会で「何故告訴しないか」と追い詰められた大浜前市長、門前払いを想定しながらアリバイのために刑事告訴したというのが真相のようである。

この場合、刑事告訴でなく、民事で「名誉毀損」を提訴したらどうなっていたか。

訴状の宛て先は那覇地検ではなく、那覇地裁になるのでほぼ無条件に受理される。

原告も否応なしに法廷の場に立たざるを得なくなる。

それを避けたかった大浜市長はあえて民事を避けて刑事告訴にしたとすれば、全てアリバイ作りだったことがわかる。

 

さて、長々と過去の例をぶり返したが、昨日伊波洋一前宜野湾市長がメア前米国務省日本部長を名誉毀損で刑事告訴した件も、大浜前市長の刑事告訴と同様のアリバイ作りの匂いがしてならないからである。

報道によると民事訴訟も視野に入れているというが、これも真偽が疑わしく、刑事告訴さえ地検に正式受理されるかどうか疑わしいのである。

控訴状を見ていないので正確ではないが、報道にようるとメア氏の著書に記されている次の部分だという。

≪日本政府が普天間第２小学校を移転させようとしたが、一番反対していたのは伊波氏だった。彼は小学校の危険性を政治的に利用していた≫

手元にあるメア氏の著書「決断できない日本」の伊波氏について記述したページを見ると、１６９頁の「『危険な基地』を利用」と題する章から１７２頁まで4頁にも及んでいる。

読んだ感想としては宜野湾市民の筆者が見てもメア氏の記述は正当と思われ、少なくとも伊波前市長が「世界一危険」な小学校を政治利用したことは紛れもない事実である。

「日本政府が普天間第２小学校を移転させようとした」かどうかはさておいても、「世界一危険」な小学校を喧伝したのは紛れもない事実であり、そんな危険な小学校を放置することは国の指導よりも、事情を一番知る市長が何はともあれ、率先して移転の音頭をとるのが市長の義務であるはずだ。

ところが伊波市長の側から国や県に移転の打診をしたり、市長自ら移転のための募金等の旗揚げをした形跡はない。

その気になれば直ぐにでも実行できる移転は放置しながら、実行不可能な基地撤去を叫んで毎年渡米し直接交渉と称し」門前払い（文字通り）されて恥を晒したことは、県民なら周知のことである。

仮に那覇地検が正式受理したとしても名誉毀損で立件するのは困難であると見られている。

公人である市長を私憤ではなく公憤で告発し、それを名誉毀損で罰するのは困難だからという。

そもそも、今回の刑事告発は近々予想されている宜野湾市長選挙に臨むための事前運動だという噂もある。

伊波氏の後釜で宜野湾市長に当選した安里市長は健康を害して長期入院中であり、市政復帰は困難とされ近々辞任の噂が流れっている。

知事選で敗北して以来、「基地撤去のシンボル」の座を稲嶺名護市長に奪われた感のある伊波氏が）宜野湾市長の座に返り咲きを）っているというのは宜野湾市民の間では公然の秘密である。

だとしたら今回の刑事告訴自体が伊波氏の政治利用ということになる。

伊波氏の目論見としては天敵ともいえるメア氏を刑事告訴し、メアバッシングでは実績のある「発狂新聞」の援護射撃を受けて合法的無料の選挙運動を展開し、万が一起訴になっても市長に当選したら公務多忙を理由にソッと告訴取り下げをするつもりなのだろう。

昨日のエントリーのタイトルを「メア氏は勝訴する」と書いたが、実際は刑事告訴は地検で門前払いの可能性もあり、だからと言って民事で提訴する可能性は限りなく少ないと」いうのが正鵠を射た表現だろう。

【おまけ】

次の記事は、 沖縄の米総領事時代のメア総領事と伊波市長のバトルだが、伊波市長の理不尽な抗議に対し、メア氏が正論で対応しているのがよくわかる記事だが、こんなとき沖縄紙が使う常套句が「無理解」とか「県民の神経を逆なで」などの感情的文言である。

"無理解”メア氏　「近くに建設許す宜野湾市に疑問」 琉球新報2008年7月12日      

基地の危険性とは別に周辺での自治体の建設基準に疑問を示すケビン・メア在沖米総領事＝１１日、浦添市の在沖米国総領事館
　ケビン・メア在沖米総領事は１１日の定例記者会見で、伊波洋一宜野湾市長が米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反すると指摘しているのに対し「基地外の建設を制御する安全基準で、逆に滑走路の近くの基地外になぜ、宜野湾市が建設を許しているのかという疑問がある」と答えた。強制的に接収され、建設された米軍基地の成り立ちを踏まえない配慮を欠いた１１日の「メア発言」に、伊波市長や宜野湾市民からは「無理解」「（住民とは）逆の発想」と憤りが噴出した。
　米軍普天間飛行場は、米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波市長の指摘に「逆に滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問」と反論したケビン・メア在沖米総領事。
　基地外の建物建設について「米政府は日本の基地外の建設に何も権限がない。日本政府と県と市がコントロールしているので、米側は何もできない。普天間の滑走路の南の進入灯の近くにタワーができているが、これも安全の面で米側からはよくない。でも米側からは何もできない」と日本側の責任であることを強調した。
　普天間移設で仲井真弘多知事が日米両政府が危険だとして移設合意したとしていることに「特別に危険だとは思っていない。周りの住民に騒音問題と危険性に懸念があるとよく認識して移設する方がいいと決めた」と説明し、危険なために移転するとの認識ではないことを強調した。
　県議会で辺野古への移設に関連して反対決議の動きがあることには「野党が過半数になったことは米軍再編に影響があるとは思っていない」と述べた。普天間代替施設の沖合移動要求や、現飛行場の危険性除去について「日本政府から提案はない」と説明した。
　普天間飛行場の危険性除去については「合同委員会で常に各基地の運用を協議する場で、安全性をいつも調整している。特別に普天間に関する協議会を開く提案はない。一番安全なように努力する必要は分かっているし、今までもやっている」と取り組みを強調した。

 

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