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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファク】
■公開対談の御知らせ■
12月19日(月)
開場18:30
開演19:00~ 2H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 (200名収容)
参加費 ¥500
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
沖縄2紙と翁長知事にとっては、待ち望んだオスプレイの「墜落事故」。
この垂涎の出来事を、ムダにするわけにはいかない。
沖縄タイムスは本日(18日)で、五日連続の「危険な欠陥機オスプレイが墜落」の大発狂である。
パイロット2人に怪我人が出たものの住民への被害が出なかったのは残念無念。
だが、こんなオイシイ話題を簡単に紙面から消すわけにはいけない・・・そんな沖縄タイムスの本音が垣間見える本日の紙面である。
オスプレイが欠陥機か否かの本質論は脇において「不時着、いや、墜落だ!」「植民地意識丸出しだ!」など、得意の感情論で、「欠陥機だ!」と決め付けるのは「辺野古違法確認訴訟」の弁論と同じだ。
ちなみにオスプレイが欠陥機か否かについては、過去に何度も取り上げたので、ここでは立ち入らないが、ひと言だけ言わせて貰う。
仮に欠陥機を米軍が軍用機として採用していたら、訴訟天国といわれる米国のこと。
オスプレイの死傷者の遺族が莫大な損害賠償請求の提訴多発が予測される。 だが、現在オスプレイは米軍に正式採用されているが欠陥機を根拠にした損害賠償訴訟の話を聞いたことがない。(本質論については【おまけ】参照)
本日の沖縄タイムスは六面を使って、「危険な欠陥機オスプレイ」の印象操作に大童である。
見出しの一部を抜粋し、紹介しよう・
■一面トップ
国、飛行再開を容認
オスプレイ普天間へ
伊江島から一機 点検後全面的に
工事道路 米に提供
北部訓練場 継続使用 アセスなし
墜落抗議に900人
シュワブ側 海兵隊撤退も要求
■二面トップ
建白書 実現訴え
オスプレイ緊急集会
欠陥機でしかない 伊波洋一参院議員
名護で22日に抗議集会
オール沖縄 知事の出席を調整
知事 きょう現場視察
オスプレイ 「できるだけ近く」
■第二社会面トップ
撤去求め闘い継続
集会参加者訴え切実
欠陥機許さぬ■負の財産残さない
操縦士未熟では■うそは信頼関係壊す
■社会面トップ
怒り米軍へ政府へ
命の危険 常に隣合わせ
飛行中止強く要求
オスプレイ事故受け22日に大規模抗議集会 沖縄
NHK 12月17日 19時20分
沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが大破した事故を受けて、県議会の与党会派や市民グループで作る団体は、今月22日に名護市で大規模な抗議集会を開くことを決めました。22日はアメリカ軍北部訓練場が一部返還される日で、政府主催の式典と事故への抗議集会が同じ日に開かれることになります。
沖縄県の翁長知事を支える県議会の与党会派や市民グループで作る団体は、アメリカ軍普天間基地に所属するオスプレイの事故を受けて17日、那覇市で対応を話し合う会議を開きました。
その結果、事故に抗議する大規模な集会を今月22日の午後6時半から名護市で開催することを決めました。
団体は2000人以上の参加を目指していて、日米両政府に対してオスプレイの配備撤回や普天間基地の閉鎖や撤去、それに普天間基地の名護市辺野古への移設計画の断念を求めることにしています。また、翁長知事にも参加を呼びかけているということです。
同じ日にはアメリカ軍北部訓練場の一部返還にあわせ、政府主催の記念式典が名護市で開かれることになっていますが、翁長知事は出席しない考えを明らかにしています。
☆
>名護で22日に抗議集会
>オール沖縄 知事の出席を調整
翁長知事は、22日挙行の「返還式」という踏み絵を拒否し、欠席を表明した。
復帰後最大規模の軍用地の返還を祝賀する「返還式」に、常日頃米軍基地負担の軽減を訴えている翁長知事が欠席することは、いかにも整合性に欠ける。 特に「0.6%の地域に74%の米軍基地我集中」を売りにしている翁長知事なら、喜んで参加すべきだ。
ここで沖縄の基地問題に詳しい篠原章さんの北部訓練場返還についての解説を引用する。
沖縄の基地負担の数字は、12月20日の北部訓練場返還に伴い、以下のように変わります。
◎米軍専用施設の面積比(沖縄対本土 以下同じ)
沖縄 73.88% → 69.97%
本土 26.12% → 30.03%
◎「米軍専用施設+米軍一時使用施設」面積比
沖縄 22.44% → 19.30%
本土 77.56% → 80.70%
◎「米軍専用施設+一時使用施設+自衛隊施設」面積比
沖縄 11.22% → 9.51%
本土 88.78% → 90.49%
こうした数字を過信してはいけないと思いますが、沖縄県も政府も米軍専用施設面積比「74%」の削減を主張してきたのですから、「4%減」といえども「大きな一歩」と捉えるべきでしょう。ちなみに、沖縄の米軍専用施設面積は今回の返還によって約17.6%減少します。
ただし、今回返還される北部訓練場の大半はジャングルの密集した過疎地域ですので、やはり都市部にある普天間飛行場などの返還が進まない限り、基地の危険性はあまり変わりません。今回のオスプレイ事故も、内陸部にある普天間飛行場周辺で起こったら大変なことになりましたが、幸いにして海上部での事故でした。
1996年の日米合意(SACO報告)に基づき基地縮小が進められれば、人口密集地の県南部にある米軍施設の大半が返還されることになります。そうなれば、基地の危険性は大きく減少します。SACO報告と海兵隊9000人のグアム(+ハワイ)移転を基本に、米軍基地縮小を迅速に進めることが、人命にとって何より重要です。「今できる最善のこと」をしないとすれば、それは「人命と人権に対する大罪」を犯すことになりかねません。
「返還式」という苦しい踏み絵を踏んで欠席を決めた翁長知事に、「神風」が吹いた。
「オスプレイ事故」が、すべての矛盾を吹き飛ばした。
知事はそう考えた。
ところが一難去って又一難。
今度は左翼勢力主催の「抗議集会」が知事に踏み絵を突きつけた。
しかも、「抗議集会」は「返還式」と同じ日に、同じ名護市で行われるという。
現在のところ、知事の出席は確認されていないが、「返還式」に欠席した知事が「抗議集会」に参加することは、国の顔に泥を塗ることになり、最終的には安倍政権への宣戦布告を意味する。
一方、「抗議集会」への欠席は、「オール沖縄」の先頭に立ち、「オスプレイ反対」叫んだ支翁長知事にとって、支援者に対する裏切り行為となる。
またしても進むも地獄、退くも地獄の窮地に立たされることになる。
【おまけ】
大爆笑を誘う話題を一つ。
沖縄2紙が嘘つき新聞である例として、「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」と何度も書いた。
下記引用の記事で「沖縄の民主的非暴力の抵抗の中心人物の一人の勾留が続き、釈放の時期も見えないことを深く憂慮している。」の主人公が高江で無抵抗な防衛局職員に」集団暴力を加えた山城博治容疑者であると知ったら、ほとんどの読者は「悪い冗談」と爆笑するだろう。
勾留2カ月「健康状態が心配」 沖縄・基地反対運動リーダー 釈放求め声明
【平安名純代・米国特約記者】オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら海外識者10人は16日、沖縄県警が沖縄平和運動センターの山城博治議長が高江で逮捕されて以来、勾留が2カ月余にも及んでいる状況を巡り、「山城博治氏らの釈放を求める」声明を発表した。
声明は、「沖縄の民主的非暴力の抵抗の中心人物の一人の勾留が続き、釈放の時期も見えないことを深く憂慮している。他にも4人が勾留中である」と指摘。「長期の拘留で山城氏の健康状態は悪化している」と深い懸念を示し「警察による山城氏の基本的人権蹂躙(じゅうりん)は目に余る」と批判し早期釈放を要請している。
マコーマック氏のほかに声明に名を連ねているのは次の各氏。
乗松聡子アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス・エディター、スティーブ・ラブソン・ブラウン大学名誉教授、ノーマ・フィールド・シカゴ大学名誉教授、マーク・セルダン・コーネル大学東アジアプログラム上級研究員、ピーター・カズニック・アメリカン大学教授、キャサリン・ミュージック(海洋生物学者)、ダグラス・ラミス沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授、ウェンディ・マツムラ・カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学助教授、エリン・ジョーンズ(研究者)
☆
「非暴力抵抗の山城博治議長」が悪い冗談ではない証拠の動画がこれだ。
【動画】【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファク】
【おまけ】2
■週刊オブイェクトより引用
別添5:MV-22オスプレイ 事故率について(PDF:294KB):防衛省・自衛隊
アメリカ軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊)全軍の主な航空機の最近10年間の事故率(FY02~FY12)、全軍の主な航空機の初期10万飛行時間での事故率、オスプレイのクラスA,B,C事故の個別詳細(和訳済み)、といった貴重なデータが掲載されています。
全軍種の主な航空機の事故率が載っています。事故率の全般的な傾向として「大型機の事故率は低く、戦闘機やヘリコプターの事故率は高い」という事が見て取れます。また同系統の機種でも任務が異なると事故率が極端に違ってくる事も見て取れるでしょう。特殊作戦機や救難機は任務が過酷で事故率が高くなります。大型機なのに事故が多いB-1戦略爆撃機は空軍の悩みの種ですし、F-22戦闘機は不具合の問題がなかなか解決せず、最近ようやく解決の目処が立ったばかりです。ヘリコプターでは海兵隊のUH-1ヒューイ、AH-1コブラ、陸軍のAH-64アパッチ、CH-47チヌークが事故率3前後と高く見えますが、全軍のヘリコプターとしては平均レベルです。「もしも海兵隊がCH-46シーナイトの代わりにMV-22オスプレイではなくCH-47チヌークを採用していたら」という提案をたまに聞きますが、実際には事故率の面ではチヌークよりもオスプレイの方が優秀な数字を示しています。
>今度は左翼勢力主催の「抗議集会」が知事に踏み絵を突きつけた。
言葉で逃げる翁長知事を行動で測る。
左翼勢力って、頭良いですよね。
どこが、指令というか策を考えるのかわからないがなんとかセンターとか、なんとか会議とか、別々の組織のようで、きちんと地下茎で繋がっていて、一定方向に向かう。
見れば、いつものメンバー。
>声明
>乗松聡子アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス・エディター
「沖縄の基地反対運動を美化したドキュメンタリー映画…私には見るにたえない作品でした 2016.12.18 01:00」
http://www.sankei.com/premium/news/161218/prm1612180015-n1.html
>今回の集会はアメリカに本拠地を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部である「カナダ抗日連合会(BCアルファ)」に所属する日本人が主催しているとのことでした。
>定刻の午後5時を少し過ぎて会場入りすると、前で女性が話をしていました。
>この女性は琉球新報などにコラムを連載している乗松聡子氏でした。
>彼女は「バンクーバー9条の会」の発起人でもあり、バンクーバーをはじめとするカナダ西部での反日活動の中心人物といえます。
>日本から遠く離れたバンクーバーで何故このような集会が開かれるのか。
>中心となっていると目されているのが、乗松聡子氏です。
>彼女はカナダの日本人組織やカナダ人組織にも入り込み反日工作活動をしています。
>後日、事務所にバンクーバー以外の地域に住む方からメールをいただきました。
>そこは在住邦人の数が少ない地域なので、地名は伏せますが、私がこの上映会に参加した直後、その方が住む地域の大学でも上映会が催され、乗松氏が解説を行ったそうです。
>こちらはその地域の「日本人文化協会」から「日本映画の上映会」として地域に住む日本人に案内があったそうです。
>後で確認すると、その日本人文化協会はこの映画の内容を知らなかったようです。
同胞、日系だから仲間と思って信頼する心を利用して、反日活動を滑り込ませてる乗松聡子氏。
日本政府がする事は「差別」
米軍、米政府がする事は「植民地」。
「差別」「植民地」を集約したのが、翁長知事の「法治国家でない」だと思う。
「だから、沖縄は独立」への助走。
不正義を知って黙っているのは、「自分は正義を行う者」としてはあってはならないことだという、自分に厳しい人なんだと思う。
こういう良質な人の「人の好さ」に付け込んで、「あなたはヒーローになれますよ」と囁いているのだろう。
人間、ちょい悪の方が良いのかも。
そんな部分をトランプ氏は期待されている気がする。
オピニオン面に一般投稿9本(「児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く)。
「せめて夜だけ 静かな余生を」の沖縄市・並里順子さん(66)は、今年初掲載。
「本土マスコミ 事故を矮小化」のうるま市・西明雄さん(62)は、1月16日、2月14日、3月18日、4月3、27日、6月7、22日、7月8日、8月9日、9月1、24日、10月17日、11月11日、12月11日に続き今年15回目の掲載。
「相次いだ事故 撤去しかない」の那覇市・大城良司さん(50)は、1月20日、2月11、26日、3月28日、4月26日、6月2、13日、7月17日、8月29日、9月3日、10月22日、11月10、26日に続き今年14回目の掲載。
「最大限に挑戦 受験生の糧に」の石垣市・松田義久さん(38)は、昨年12月28日以来の掲載。
「琉歌に目覚め 文化欄で勉強」の沖縄市・比嘉典子さん(73)は、5月8日、6月18日、7月1日に続き今年4回目の掲載。
「視力保つため ショッピング」の那覇市・上江洲隆さん(83)は、2月14日、4月8日、5月19日、7月29日、9月18日、11月6日に続き今年7回目の掲載。
「沖縄紙 偏向にあたらず」の浦添市・小野田博幸さん(68)は、今年初掲載。
「人民の知恵で ベトナム勝利」の那覇市・平良長政さん(73)は、8月14日に続き今年2回目の掲載。
「山芋スーブ(勝負)」の読谷村・大城光枝さん(67)は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
オバマ8年の政権で、世界がどれだけ混乱したか。日本民主党の置き土産以上にアメリカ民主党オバマ政権の置き土産は大きいんじゃないか?私達沖縄は?トランプ次期大統領でどう変わる?
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産経ニュース
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ
2015.1.8 15:00
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。
日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる
防衛省は平成26(2014)年10月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。
ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムスン・グループやLG・グループと肩を並べる存在だ。
嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在だ。その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。
陸自導入のオスプレイ整備計画変更も?
木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機(本社・横浜市)に入札参加を呼びかけているが、日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。
陸自は平成30(2018)年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。
従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。
日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
アメリカよ、これが朝鮮人だ!
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産経ニュース
韓国“裏切りの報酬” 米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…
軍事ワールド2016.11.30 11:29
朴槿恵(パク・クネ)大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約60億ウォン(約6億円)を横領していた業者が検挙されたのだ。その数44人。北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省(ペンタゴン)も事態を重視している。(岡田敏彦)
軍隊相手に…
韓国テレビ・KBSニュース(電子版)によると、犯行が明らかになったのは23日。検挙されたのは44人で、うち27人は拘束されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。
容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用測位システム(GPS)の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのGPS発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。
監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の7割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の3割をピンハネできる計算だ。
タンク車が大急ぎの寄り道をしている間、GPSを積んだ替え玉車両は正規のルートをゆっくり走り、休憩などをして時間を稼いでいたとみられる。その後タンク車と替え玉車両は合流し、GPS発信器を載せ替えて米軍基地へ向かう-という寸法だ。
だが、この犯罪の本当の問題点は、この奥にある。
俺にもやらせろ
捜査を行った韓国の京畿南部警察庁広域捜査隊によると、こうした「すり替え」は2014年12月から16年5月まで、量にして計約435万リットル分、回数は約500回行われてたという。18カ月で500回。単純計算で1カ月に27回。つまり、休日を除く「毎日」だ。
その結果は…。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油だったという。
なぜこんなことになるのか。実は検挙された44人は全員で1グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」…と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。
実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「1人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は95%なのだから、「全員クロ」だ。
こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、1つのプロジェクトについて不正を行うのが1人や2人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。
ちなみに今回の米軍燃料横流しでは6月にも類似の事件があり、SBSによると米国防総省(ペンタゴン)から捜査官が急派されたという。
韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、SBSは「車両にも使っている可能性がある」などとしている。事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況だ。
「ロバートさんと篠原さんの対談」ですね、
18:30・浦添市社会福祉センターに向かう予定。
それにしても、22日は、オナガさんどうされるつもりでしょうか?
「名護市での抗議集会」に出れば『隠れた・大ぴらに口に出さない・声なき反同調圧力の・半数以上の県民』から
「共産党にとりこまれた=完全反日・なぜそこまで政府とたたかうの?」と疑問符を持たれるだけ、
選挙も直近には、ないので大したメリットも無い。
こうなると「両方欠席って手」しか残されていないが・・・
それと、「0,6%に74%」は、単なる言いがかりのプロパガンダで、広大な海洋県の我が県に0,6%を使うのは如何なものか・大きな無理がある
「経済水域・領海を考えなければ知事失格」で
これ自体が「反日を如実に表しているもの」ではないのか?
「欠陥機だ!」と言うのは沖縄反基地業者の妄想(そうでなければ困る。だからそうであろう。いやそうに違いないという連鎖)に過ぎない。
沖縄のマスコミは、情報源が報道機関のそれに限られていた時代がとてつもなく懐かしいのであろう。