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辺野古移設をめぐる国と県の対立は、法廷闘争という最悪の事態に突入した。
「あらゆる手段で阻止す」と壊れたレコードのように繰り返す翁長知事に対し、国はこれ以上県と協議しても時間の無駄と判断したからだ。
一旦法廷闘争になったら、早期決着こそが時間の節約になる。
無駄な論争はできるだけ避けて、原告・被告いずれの側にも早期の判決が望まれる。
ところが８日行われた第２回弁論を報じる沖縄タイムスは、国と県側が対等に渡り合っているような報道である。
だが、記事の内容を注意深く検証すると、裁判長の心は既に結論が出ているようなニュアンスを読み取ることができる。
裁判長の結論は原告・国側の勝訴と推測できる。
歴史にIFはない、というが、法廷で裁判長がIFを言うのは前代未聞である。
少なくとも建前上は中立の裁判長が、第二回口頭弁論で被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問するのは筆者の知る限り異例である。
１０日付沖縄タイムスの２面に次のような記事がある。
（裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、代執行訴訟は全国的注目を浴びている裁判であり、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。
そのため、簡単に「県側敗訴」の結論は出しにくいのだろう。
念のため、頑なに取り消しを主張する県に対して敗訴した場合の県の対処を聞いてみたのだろうが、当然最高裁に上告するだろう。
時間の無駄はやめて欲しい、というのが裁判長の本音ではないか。
時間の無駄と考えているのは、裁判長の他にもいる。
＞国側は、・・・・「主張と反論を繰り返すのは終わりにしたい」と訴えた。
そう、原告の国側も時間の無駄を訴えている。
国と沖縄県、代執行の手段めぐり応酬 辺野古・第2回弁論
- 辺野古代執行訴訟の第2回口頭弁論は代執行の「要件」を巡って論戦
- 国は「度重なる協議でも姿勢を変えず、代執行以外での是正は困難」
- 県は「是正指示などの措置を経ておらず、代執行要件を満たさない」
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対して起こした代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。国側は「知事の新基地建設阻止の意思は固く、代執行以外での是正は困難」と主張。沖縄県側は「他の是正措置を経ておらず、訴えは訴権の乱用」と反論した。
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次回の口頭弁論は２９日で、県側の証人申請を認めるか、裁判所が判断する見通し。国側は証人尋問は不要で、次回での弁論終結を求めた。県側は十分な審理を尽くすよう訴えた。
国側は「度重なる国との協議でも知事は姿勢を変えなかった」と指摘。違法確認訴訟や国地方係争処理委員会の結論後でなければ代執行訴訟を起こせないとすると、迅速な是正が図れず、代執行手続きの趣旨に反するとして、訴えは代執行の要件を満たすとした。
県側は「国は知事の取り消し処分以降、一切の対話を放棄した」と反論。地方自治法が定める「是正の指示」など、他の手段による是正措置を経ておらず、訴えは代執行の要件を満たさないとした。また、国交相が翁長知事の承認取り消し処分の効力を止めていることから、代執行に訴える必要もないとした。
国側は、県側が７日に提出した準備書面５通などについて、迅速な審理を定めた代執行の訴訟手続きに反すると主張。「主張と反論を繰り返すのは終わりにしたい」と訴えた。県側は国が昨年末に提出した第３準備書面で「海兵隊の一体運用を確保するため、普天間飛行場の代替施設は県内に建設する必要がある」と具体的に主張したことを指摘。国に反論する必要があったと強調した。多見谷裁判長は県側の一部書面について、主張を保留とした。
■口頭弁論を前に、裁判所前で勝利誓う オール沖縄会議
県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は８日、代執行訴訟の第２回口頭弁論を前に、福岡高裁那覇支部近くの公園で集会を開き、８００人（主催者発表）が勝利を誓い合った。翁長雄志知事や弁護団も参加し、激励を受けた。
昨年１２月に発足したオール沖縄会議としては初めての集会。出席した翁長知事は「勝利を子や孫に引き継ぐことで、２１世紀の沖縄の扉をさらに開いていくと信じて頑張りたい」と話した。共同代表の呉屋守將氏（金秀グループ会長）は「埋め立て承認の取り消しは正当だということを、全国民に明らかにしたい」と主張した。
☆
【おまけ】
東子さんが、多見谷裁判長の発言を韓国慰安婦問題における日韓合意に絡め独特の考察をされているので紹介する。
★
「辺野古代執行訴訟：多見谷裁判長、国と県に「緊急性」の見解確認 2016年1月10日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149163
＞代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は８日の第２回口頭弁論で、国と県に主張の補充などを求めた。
＞地方自治法が定める代執行の要件に、「緊急性」があるのかと国側に質問。
＞国側は、都道府県知事の法定受託事務の執行に問題がある場合、「緊急」に是正する必要があると指摘。
＞定塚誠法務省訟務局長は、条文にはないが「放置することにより、著しく公益を害することが明らか」という自治法２４５条の８の解釈で必然的に出てくるとした。
＞自治法が定める「他の是正措置」について多見谷裁判長は、国側に是正の指示や違法確認訴訟などの「他の措置」をした場合の期間や発生する公益侵害について明らかにするよう要求。
「辺野古が唯一」を防衛の面からでなく「移設が実現しないと普天間固定」を国に言わせるのか？
＞県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。
＞敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。
＞県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
韓国慰安婦問題同様、「県敗訴＝不可逆的に解決」を県に言わせるのか？
もし、「県敗訴＝不可逆的に解決」なら、民間団体（沖縄2紙的には市民団体？）は今後も「粘り強く反対」を続けていくかもしれないが、行政（つまり、沖縄県と名護市）は、反対しないということになる。
そうなると、選挙の公約に「辺野古反対」は入れられなる。
入れて当選したら行政として「反対」をしていくことになるから。
いくら民間団体（沖縄2紙的には市民団体？）が今後も「粘り強く反対」を続けていくとしても、「辺野古反対」の民意は実現しないことになる。
沖縄に基地は沢山あるから、別の基地反対をすれば良いから、基地反対運動は続くでしょう。
が、翁長知事の掲げる「建白書」は「辺野古だけ反対」だから、翁長知事が今後他の基地についても言及していくか。
＞行政不服審査制度について裁判長は国と代執行の関係について、１９９９年の自治法改正の際にどのような議論があったのかを国に調査・報告するよう求めた。
ここ、興味あります。
【おまけ】
ましてや、市民団体の反対運動で国防の空白地帯である八重山地域の国防事案が左右されることは、国の滅亡に繋がりかねない。
プロ市民による陸自の与那国配備の差し止め訴訟が却下されたのは当然の成り行きである。
与那国陸自配備、住民の工事差し止め訴えを却下 那覇地裁「武力衝突ない」
【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する住民３０人が国を相手に駐屯地の工事差し止めを求めた仮処分命令申し立てについて、那覇地裁（森鍵一裁判長）は９日までに却下した。軍事施設建設の影響について決定は「武力衝突の具体的な恐れを認めるための資料がない」と指摘した。住民側は決定を不服として、福岡高裁那覇支部に即時抗告を申し立てた。却下は２０１５年１２月２４日付。住民側は今月７日に抗告した。
那覇地裁は軍事施設建設で「武力衝突が避けられなくなるということを認めるに足りる疎明資料がない」などと指摘し「武力攻撃に巻き込まれる危険性が生じ住民の平和的生存権が侵害される」との住民側訴えを退けた。そのほか陸自監視施設のレーダーが発する電磁波による健康被害については「電磁波の強度は法基準値を下回る」と判断し「人格権侵害の恐れがあると認められない」とした。
住民側は「国の主張を検証することなく受け入れている。レーダー基地があること自体、現実的な戦争の恐怖にさらされる。電磁波の強度も確認しないままの判断で不当だ」と裁判所を批判した。（謝花史哲）
☆
国の専権事項をめぐって住民が国と法廷闘争するという点では、住民側が「秒殺」された上記「陸自配備訴訟」も係争中の代執行訴訟も根本的には同じである。
翁長知事が国防問題に何の権限もないのは、「陸自訴訟」で住民側に権限がないのと同じである。
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149261
＞臨時総会では「説明を聞けば条件闘争に持ち込まれる」「説明は聞かず、断固反対の意思を国に突きつけるべきだ」との意見が次々に上がり、於茂登と嵩田は地域として説明会に参加しない方針を決定。
＞於茂登は説明会の公民館使用の拒否も決めた。
二言目には「話し合いをせよ」というサヨクが「話し合い拒否」www
「説明を聞けば条件闘争に持ち込まれる」も、わらえる。
補償費などをチラつかせられる
↓
転ぶ人がでて戦線離脱
↓
戦線崩壊
ならば、補償費くらいで自衛隊反対が崩れる「自衛隊反対」って？
交渉拒否は、補償費吊り上げの手段と見てますわ。
つまり、「説明会を開催させたいなら、補償費をもっとだせ」と、もう反対派は条件闘争に入っていると思っている。
中国は毎日のように海警の船（日本で言うなら海保。軍でなく警察）が領海侵入しているから、中国が海警の船が領海に侵入したら、日本は海自（軍相当。憲法で軍と規定されていない）出動？
「尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 2016年01月12日」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160111-OYT1T50106.html
＞政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
「中国軍艦」が「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入」なのね。
「中国軍艦」なら、海自ありね。
ところで、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入」は、「尖閣は日本の領土である」は従来から言っているが、「領土」を武力で守るとはっきり宣言したわけで、良い傾向と思う。
きっぱりとした反撃する姿勢を示さないできたことが中国につけ込まれる隙を与えたのである。
いじめっ子にいじめられっ子の反撃である。
いじめの多くは、いじめられっ子の反撃で収まると聞く。
今回の「小４自殺」の動画を観ると、校長が亡くなった男子児童を「女子と遊ぶ子、前に出てくるタイプでない（正確な言葉でなく意味的に）」と表現した。
この言葉から受けた印象は、引いてしまうような弱い子（私は、弱いことを悪いと言っていませんので、悪しからず）だった。
ステレオタイプ的に言えば、いじめられやすいタイプに思えた。
（校長の言い方から、いじめられやすいタイプの子だから教員やいじめっ子だけに責任があるわけじゃないと言いたいという印象を受けて、そこも怒れた）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133110
＞意見書では「中国による一方的な領有権の主張で、尖閣周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害され、人権侵害となっている」と指摘。
＞「県民の人権を侵害している事実を県民の代表として主張しなければならない」と求めた。
＞野党議員は、尖閣周辺の漁業自粛は政府が台湾側に一方的に漁場を譲った日台漁業協定が原因と指摘。
＞来週、同市と台湾の蘇澳鎮が協力覚書を結ぶことから、「台湾側にも人権侵害と抗議するのか」と質問。
＞提案者の砥板芳行市議は「協定は国と国との問題。地域間交流で抗議することはない」と応じた。
台湾の馬政権は、中国が主張する「尖閣は中国の領土」→台湾は中国の一部だから「尖閣は台湾の領土」。
尖閣を中国と同調して中国の領土と言わせないために尖閣周辺の漁場を保証した「日台漁業協定」を目の仇にするタイムスは、翁長知事に不利な石垣市の要望なのに「日台漁業協定」について、載せた。
「安倍首相、台湾・次期総統最有力の蔡英文氏と非公式に接触か 政権交代見越し日台関係改善の兆し 2015.10.9」
http://www.sankei.com/politics/news/151009/plt1510090030-n1.html
＞安倍晋三首相と台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が８日昼、都内の同じホテルに居合わせた。
＞日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる。来年１月に行われる総統選挙に出馬予定の蔡氏は世論調査で優位に立っており、次期総統の最有力候補とされている。
＞両氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。
「中国から見た安倍・蔡英文の極秘会見の“演出” 2015/10/13」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2667.html
＞中国人が言う「日本の右翼」とは「中国を恐れない日本人」で、「台湾の親日派」とは「反日思想＝中国人意識に染まらない台湾人」といったところだ。
＞―――民進党の「聯日抗中」は日本右翼と利害が一致している。
＞日本は台湾を海上生命線の要衝と見ており、台湾と中国が釣魚島（尖閣諸島）、南海（南支那海）問題で連携するのを恐れている。
＞日本は親日的な民進党が政権を取り、そしてそれが中国を牽制するのを望んでいる。
＞国民党が「聯共制台」、つまり「中共と連帯して台湾人勢力の台頭を制する」ことに躍起になって来たのに対し、民進党は「聯日抗中」が伝統なのだという。
＞中国はそれを警戒している訳だが、だからなおのこと。
＞それができるかどうかで、日本政府の勇気と叡智が問われることになる。
北村淳「日本の潜水艦を切実に求める台湾海軍 潜水艦供与の約束を果たさないアメリカに我慢の限界 2015.12.17」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45542?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
＞先日、台湾の潜水艦戦力強化プログラムに関するカンファレンスがワシントンDCで開催された（主催はアメリカのシンクタンク「Project-49」）。
＞デビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説
＞中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加
＞台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みをオーストラリアに対して実施していることを鑑みると、日本が台湾に売却する可能性は十二分に期待できる」と見ているのだ。
＞アメリカ政府に対する圧力
＞アメリカは「台湾に通常動力潜水艦8隻を供与する」という国家間の約束を15年近くも履行していない
＞ブッシュ政権は2001年に台湾に対して大規模な武器供与（輸出）プログラムを約束した。
＞それには、駆逐艦4隻、対潜哨戒機12機、通常動力潜水艦8隻など
＞当然のことながら中国は激怒し、猛烈に抗議を繰り返した。
＞そのため、この武器供与プログラムはスムーズには実行されなかったが、どうにかこうにか10年以上の歳月を経てアメリカは約束を果たした。
＞だが、ただ1つ約束を履行していない項目がある。
＞それが潜水艦供与である。
＞台湾海軍が8隻の潜水艦を熱望している
＞台湾の潜水艦問題は、アメリカと日本にとってはまさに国防政策の覚悟が問われる問題である。
【参考】
「宮古島周辺で中国潜水艦航行？昨年５月以来 2014.3.20」
http://www.sankei.com/politics/news/140320/plt1403200006-n1.html
＞防衛省は２０日、国籍不明の潜水艦が沖縄県の宮古島周辺の日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）を海中に潜没したまま航行したと発表した。
＞防衛省は国籍を明らかにしていないが、中国海軍の潜水艦とみられる。
＞中国海軍所属とみられる潜水艦の接続水域内での潜没航行が明らかになったのは昨年５月以来１０カ月ぶりで、接続水域内での航行を常態化させようとする中国側の狙いが改めて鮮明になった。
「[日米]新型潜水艦音響監視システムSOSUSを沖縄に設置?中国,太平洋? 2015年10月10日」
http://kaito1412.wp-x.jp/sosus-%E6%97%A5%E7%B1%B3-%E6%B2%96%E7%B8%84-%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6-2239
＞海底に設置して潜水艦を探知する音響監視システム「SOSUS」。
＞この最新版を沖縄近海に設置して日米が一体運用しているという情報が流れましたが真偽は如何に。
＞SOSUSは中国海軍の活動が活発化する中で沖縄付近の海峡を通過して太平洋に出る中国潜水艦の動向を掴むための重要な手段となります。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「工事を中止し 衝突を避けよ」の八重瀬町・幸地忍さん（７０）は、昨年は１月１、９、１６日、２月１６日、３月６、２２日、４月４、２８日、５月１１、１６日、６月１２、２４日、７月３、１６日、８月６、１９日、９月１、２０日、１０月６、２５日、１１月１８、１９日、１２月４、２３日の２４回掲載。今年は１月１日に続き２回目。
「沖縄救う政府 選ぶ責務あり」の大阪府河内長野市・北阪英一さん（７４）は、昨年は掲載なし。
「翁長知事応援 気持ちは不変」の豊見城市・喜納政宥さん（７７）は、昨年は５月１７日、７月２１日、８月４、１７日、１０月４日、１１月８、２４日、１２月１１、２９日の９回掲載。
「粟国空港事故 迅速な究明を」の浦添市・知念徳彦さん（６６）は、昨年は３月３、１５日、４月１５日、６月２３日、７月２９日、９月６日の６回掲載。
「投資被害１１０番実施」の那覇市・寺田明弘さん（４２）は、昨年は８月２２日の１回掲載。
「２人の恩師に感謝」の西原町・本村邦子さん（７８）は、昨年は２月１３、２１日、５月２日、６月１日の４回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
礼節も何もない鬼の首とったような揚げ足取りの民主議員の答弁もうんざりですけどね。
毎度毎度の赤嶺議員の頭悪そな棒読みは沖縄が笑われる一つの要因になりかねないですよねｗ