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中国、ＭＤ情報狙う 特別防衛秘密を収集、元社長聴取へ
中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を日本の元貿易会社社長（５６）に指示したとされる事件で、中国側が求めた機密情報はミサイル防衛（ＭＤ）システムの日米共同技術研究に関するものだったことが２７日、分かった。ＭＤの研究計画や運用構想の情報を求めたとされ、元社長は、人民解放軍側から情報入手を指示された疑いが強いことも判明。警察当局は特別防衛秘密を規定する日米秘密保護法違反（探知・収集の教唆）の疑いで、元社長から事情聴取する方針を固めた。
(産経新聞 08/28 08:02)【記事全文】
◇
＞元社長は、人民解放軍側から情報入手を指示された疑いが強いことも判明
＞日本の元貿易会社社長（５６）に指示したとされる事件で
怪しげな元社長、人民解放軍、そして海軍省の幹部である海軍大尉と海軍大佐が国防上の機密情報を持ち出してばら撒いた。
これだけで国をひっくり返す大騒ぎのはずだが、防衛省、大尉、３佐と名前を言い換えた「兵隊の位」が事の重大さがあいまいにしている。
国家防衛の機密をばら撒いたとなるとスパイ行為に当たる重大事件のはず。
スパイ罪が施行されていたら間違いなく死刑相当の重罪である。
このところ防衛省は情報漏えいを繰り返してきた。
その度に弛みきった防衛省内の管理体制の見直し、綱紀の粛正が叫ばれてきた。
防衛省というお役所全体の規律が緩み、防衛機密を扱っているという事の重大性の認識に欠けているのではないか。
日本には、諸外国では当然の、スパイ防止法がない。
この際、政府としてスパイ防止法の立法化ついても検討すべきである。
同盟国から入手した機密情報はばら撒くし、友軍が攻撃されても「平和憲法」を楯に敵前逃亡をするような平和ボケ国家。
このまま平和ボケを享受し続けたら、「ヤンキーゴーホーム」なんて叫ばなくとも、そのうち先方で日本を見捨てる時が来るだろう。
大手新聞は報じなかったが小池前防衛相は離任の弁で、「防衛省は省益を守るのではなく国益を守るのが任務」とキツーイ一言を防衛省に投げた。
新任の高村大臣は、情報漏えい問題を聞かれて「情報管理はどの省でも大事だが特に防衛省では大事だ」と事件の重大性を述べている。
国家機密が漏えいしてもトップは誰もその責任を取らないユルユルの組織を締めなおして欲しい。
同盟国アメリカは１年前すでに、日本の情報管理能力に疑念を持つような動きをしていた。
米、通信網から海自排除 ミサイル防衛「緊密連携」遠く（リンク切れ）
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060618/mng_____kok_____004.shtml
日米合意した米軍再編で、ミサイル防衛（ＭＤ）について「緊密な連携」が明記されたにもかかわらず、米側が日本側に軍事通信衛星の使用を認めていないことが分かった。北朝鮮が「テポドン２号」の発射準備を進める中、今月下旬、米国が行う海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）による迎撃実験に参加する海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」は、米側と情報交換できないまま終わることになる。
迎撃実験はハワイ沖で行われ、カウアイ島から発射される模擬の中距離弾道ミサイルを米海軍のイージス巡洋艦「レークエリー」が探知、同「シャイロ」がＳＭ３で迎撃する。探知した弾道ミサイルの航跡情報は米国の軍事通信衛星「ミル・サット」を通じて共有されるが、「きりしま」は米軍の通信ネットワークから外され、単独でミサイル航跡を追尾する。
日米のイージス艦はともに「リンク１６」と呼ばれる大容量の戦術交換システムを搭載し、本来なら艦同士の情報交換も可能。しかし、米軍はＭＤについて「ミル・サット」経由を決めている。「きりしま」が「ミル・サット」を利用するには米側の許可と秘匿通信解除装置や新たな通信装置の搭載が必要だが、いずれも実現の見通しはたっていない。
海自のイージス護衛艦は１９９８年、北朝鮮が三陸沖に向け発射した「テポドン」を探知した実績があり、「きりしま」が模擬弾道ミサイルを探知するのは確実視される。実験参加は、多額な費用がかかるため各国が米国主導のＭＤに消極的な中で、日本が参加している事実をアピールすることに狙いがあるとみられる。しかし、近海にいながら米軍の情報ネットワークから外される「きりしま」の迎撃実験への参加は、米軍再編にうたわれた「緊密な連携」とは程遠い。
米側は日本がイージス護衛艦を建造する際、艦隊防空に優れたイージス・システムは提供したものの、陸・海・空・海兵隊をつなぐ全米軍ネットワーク「ＩＢＳ」に加わることは禁じた。良好な日米関係下にあっても情報供給は制限されているのが実情だ。
このため、米軍再編に盛り込まれたＭＤ関連装備のうち、米国がこの夏までに青森県の航空自衛隊車力分屯基地に設置するＸバンドレーダーが探知する情報がどんな形で日本に提供されるかも不透明。米国が米本土を守るための便利な“出城”として、日本を利用するにとどまる可能性もある。
2006/06/18
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