「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書
 
　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
(産経新聞　2007/04/12 07:37)

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実状を良く調査もせず「謝罪要求決議案」を下院に提出する議員にアメリカの良識を疑っていたが、一方では 米議会調査局が調査をして報告書を提出していたというわけ。

「河野談話」という喉元の骨があるので必ずしも満足できる調査報告ではないが、一応溜飲の下がる思いはした。

＞日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

これはトルコ政府の激しい抗議が影響していると思われる。

日本の外交もトルコ政府に見習うべきで、「原爆補償」や「思いやり予算の拒否」を「下院決議案」に対して、チラつかすのは外交カードとして充分使えると思う。

米国の非難にはトルコに見習え　「３０万人虐殺」根拠ない　米出版社が論破本　南京事件

今朝の琉球新報朝刊には次のような記事もあった。

慰安所　日本軍が指示　

＜太平洋戦争時　インドネシア＞

戦犯裁判の判決文明記　（琉球新報　04/1２ ）

　【ベルリン１１日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが１１日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。

　安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。

　国立国会図書館が３月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省（当時）は１９６７年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀を決定していた。（略）

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四段抜きの大見出しに、又しても新資料発見か？

と思わせぶりな記事だが

よく読んだら

＞安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。

ハイ、日本軍が性奴隷を強制連行したわけではありません。

勿論慰安所設置には関与していました。何か。

琉球新報の思わせぶりな記事の割りにはこの共同配信記事を取り上げたのは、北海道新聞、東京新聞そして中央日報。（ネットで見る限り）

うーん、なるほど。

琉球新報のこの記事最後の部分で、資料入手者の梶原太一郎氏が、１３日発売の週刊誌「週刊金曜日」で詳細を公表すると報じている。

北海道新聞、東京新聞、中央日報そして週刊金曜日。

香ばしいメディアの勢ぞろいか。

 

慰安所設置は軍の指示 戦犯裁判の判決文に明記 日本占領のインドネシア（04/11 17:14） 北海道新聞   慰安所開設『軍が指示』 靖国合祀男性経営 戦犯裁判で認定 東京新聞

共同通信「日本軍慰安所設置指示判決文を発見」 中央日報