菅内閣と教科書問題、菅直人は「11万人集会」に参加していた！

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普天間移設にはこれまでほとんど発言のなかった菅直人新首相会見の普天間移設関連部分の抜粋である。

菅首相「普天間移設は日米間合意を踏まえて」
産経新聞 06月04日20時50分

【菅首相会見詳報】（２）

　－－鳩山政権との違いをどのようなかたちで打ち出すつもりか。政策面でどのような点に重点を置きたいか。沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、どのように沖縄県民の理解を得ようと思うか

（略）

　「普天間の移設問題は、基本的には日米間の合意を踏まえ、同時に、その合意の中にも盛り込まれておりますけれども、沖縄の負担軽減ということを重視をして、この問題、相当に大変な問題でありますので、しっかりと、ある意味では腰を据えて取り組んでいきたいと思っております。これについては、まさにこれから、新しい体制を内閣や党としてつくる中でも考えなければなりませんし、いろいろな、みなさんの知恵を借りることが必要ではないかと思っております」

　「数日前から、私は１冊の本を読んでおります。まだ、あまり進んでおりませんが。『琉球処分』というかつての本を読んでおりますけれども、沖縄の歴史といったものも、私なりに理解を深めていこうと。こういうふうにも思っているところであります。以上です」（略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

市民運動家が首相になってしまった。

「君が代を歌わない人物が首相になった」という向きもあるが、国家観のない人物が日本の最高指導者になったことだけは間違いない。

早速「菅語録」を検索し、安全保障・国防に関連する発言だけを拾ってみても、この有様だ。

（１）「自衛隊派遣は憲法違反だ！だが私の発言は気にしないで欲しい」

（２）「ミサイルが何発か飛んできたら考える」※テポドンのとき

（３）「不審船に対する海保の射撃は法的に問題あるかも」

（４）「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ」
　　　↓
　小泉1/1に靖国参拝
　　　↓
（５）「8/15に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」

（６）「（沖縄の海兵隊について）政権をとったら、すぐに出て行ってもらう」

（７）「ブッシュ政権を非難したが、日米同盟は軽視してない。有事には守ってもらう」

（８）「深く考えずに署名した」
※北朝鮮工作員シン・ガンスの無罪釈放を求める嘆願書

鳩山内閣で副総理という要職にありながら、普天間移設に関しては沈黙を守り通して理由が、（６）の「（沖縄の海兵隊について）政権をとったら、すぐに出て行ってもらう」という過激発言にあったわけで、市民運動家としての面目躍如と言うところ。

だが、普天間基地の海兵隊については、鳩山首相の政策を受け継ぐと発言している以上、再度日米合意の反故は日米安保の反故を意味することになる。

就任早々菅首相は、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも１０年８月末日までに）完了させ」という超難問の解決を迫られることになる。

鳥越俊太郎氏によれば「国家間の合意を反故にすることはよくあることなので大したことではない」（3日のテレビ発言）ということらしいが、だからといって菅直人新首相が今回の「日米共同宣言」に明記された「辺野古」を反故にするわけにはいかない。⇒「普天間問題、日米合意継承を」岡田外相

普天間移設では「住民説得」という難題を引き継いだことになるが、それはさておいても、菅新首相の次に上げる過去の言動は注目に値する。

上記（１）～（８）以上に沖縄に関わる重要な言動である。

2007年9月29日、当時の菅民主党副代表は、宜野湾海浜公園でおこなわれた「11万人集会」へ民主党副代表として参加し、大会主旨へ賛同した。

では、11万人と大幅水増しまでして開催したこの集会の主旨とは一体何だったのか。

「11万人集会」の公式名は「教科書検定意見撤回を求める県民大会」である。

再度強調するが、菅直人新首相は、上記大会に自ら参加し、「教科書検定意見撤回」に賛同していたのだ。

普天間移設で住民説得という超難問を突きつけられた、これを解決するため補助金支給という「アメ政策」はもはや通用しない。

「沖縄の民意」が理屈の問題から感情の問題にこじれてしまったのがその一般的理由だが、最大の理由は鳩山政権では基地受け入れの見返りの「北部振興事業」を基地問題とは切り離して行うと、約束してしまったことだ。

「沖縄の民意」はこれまでの条件闘争としての反対から、感情を優先させた反対に変質したのである。

感情的反対運動が過激化するとある意味で条件闘争より解決は困難になる。

「お金の問題ではない！」と吐き捨てられたら、説得する術がない。

そこで市民運動家たる菅首相の出番となる。

「金のためではない」と嘯く「沖縄の民意」、そして県民の感情に訴える最後の手段として「教科書記述とのバーター取引」が登場する。

菅首相が「沖縄の民意」を説得する奥の手は「歴史問題」である。

折りしも、鳩山辞任が発表される前、5月29日付沖縄タイムスに見逃しがちなベタ記事が載った。

「軍強制」記述

来月に要請へ

「集団自決」で９・２９会

億項歴史教科書において沖縄戦「集団自決（強制集団死）」記述から軍強制を削除させた教科書検定意見の撤回などを求めた「『９・２９県民大会決議を実現させる会」は28日、那覇市内で月例会を開いた。在京出版社への要請を6月７、８日とし、執筆者と懇談会を開くことなどを報告した。
県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長や高嶋伸欣琉球大学名誉教授らが出席、要請する出版社を、高校日本史教科書を発行する５社に絞り込んだ。（沖縄タイムス　5月29日）

菅新首相が自ら参加し大会主旨に賛同した「９・２９県民大会」の大会決議を実現させるための一行が、偶然とはいえ明後日（7日）から２日間上京するのである。

目的は教科書会社への説得だが、新文部科学大臣がそのときに決まっておれば、急遽日程を延長して新大臣に面会を要求し、何らかの言質を取ることも充分考えられる。

なにしろ「教科書検定意見撤回を求める県民大会」」に自ら参加し決議文に賛同した人物が総理大臣なのだ。　総理大臣に指名された新文科大臣が、沖縄の抗議団の面会をむげに拒否したりしたら首相の意に反することになる。

鳩山内閣の川端文科相は沖縄の抗議団に対し「教科書記述に政治が介入すべきでない」と真っ当な態度で拒否しているが、菅内閣の文科大臣では自ずと事情が異なってくる。

⇒検定意見撤回運動の終焉！川端文科相が終止符

「沖縄の民意」を説得するという渦中の栗を拾うため「教科書問題を「バーター取引」にして内閣の延命を謀ることは充分想定できる。

筆者は民主党内閣が成立して以来、この「普天間移設と教科書問題のバーター取引」を危惧してきた。⇒普天間のバーターにされる教科書検定

だが、鳩山内閣が「民意の説得」という重要課題を放り出してしまった以上、その後を受け継ぐ菅内閣にとって、バーター取引に関しては、鳩山内閣以上の実現性があると、当日記は危惧する。

冒頭に引用の首相発言の中で注目すべきは、「琉球処分」について言及したことである。

「琉球処分」とは沖縄マスコミが地元識者を動員して、昨年一年を通して大キャンペーンを張った「反日・嫌日歴史観」で、市民運動家出身の菅首相が歴代首相で始めてこれに言及した（とおもわれる）が、今から付け焼刃で沖縄の歴史を勉強するといっても、どうせ「タイムス歴史観」で塗れた沖縄本の勉強だろうから、「琉球処分」を足がかりに「歴史教科書記述と基地問題のバーター取引」が益々現実味を帯びてくる。

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