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シリアへの空爆も辞さないという「戦争中毒者」のアメリカと、シリアに化学兵器があるという根拠はないので軍事介入に反対の「平和主義者」のロシアの外相会議の結果、シリアが保有する化学兵器を政治的な手段で廃棄させることで合意した。 その結果、米国によるシリアへの武力行使は当面回避される見通しとなった。 中国もこれを歓迎し「平和主義者」を装ったが、果たしてこれで一件落着なのか。
オバマの優柔不断とプーチンの「平和主義」が、シリアに武器隠匿の時間を与えただけではないのか。
ミュンヘン会議の教訓は生かされたのか。
化学兵器廃棄合意で米、シリアに履行徹底を要求
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は１４日、シリアの化学兵器廃棄に関する米露の枠組み合意について、「化学兵器の最終的な廃棄に向けた重要で具体的な一歩だ」と歓迎する声明を出した。
大統領は、その上で、「外交が失敗すれば、米国は行動する用意がある」として、シリア側に合意の履行徹底を求めた。
米国防総省のリトル報道官は同日、「現段階では、米軍の配置に変更はない。今回、軍事的な圧力は外交を前進させるカギとなっており、アサド政権が合意を履行することが重要だ」との声明を出した。
米軍は、シリア攻撃に備えてシリア西方の地中海に駆逐艦４隻などを展開させており、アサド政権が１週間以内に化学兵器を完全申告するかどうかなど、合意の履行状況をみて今後の対応を決めるとみられる。
（2013年9月15日20時09分 読売新聞）
☆
「話し合いによる平和的解決」を妄信する日本のマスコミはアメリカの武力行使が当面は避けられたことに対し、まるでプーチンが「平和の使徒」でもあるような報道をし、プーチンの外交的勝利のような報道をしている。
一方のオバマは一旦軍事介入を宣言しながら「平和主義者」たちの「イラクの過ちを繰り返すな」の声に躊躇し、プーチンに主導権を奪われたため内外に指導力のなさを印象つけた。 これは東アジアの鬼っ子北朝鮮や南シナ海の覇権や尖閣侵略を狙う中国に「結局アメリカは（イラクに懲りて）何もしない」という印象を与えたことになる。
つまりアメリカ恐れるにたりずということだ。
だが、シリアが化学兵器の保持ををあっさりゲロしたのは「アメリカなら武力行使もしかねない」という恐怖があったからだろう。
ロシアはイラクの例を挙げて、シリアが化学兵器を保有している「証拠がない」と反対していた。
⇒化学兵器使用「証拠ない」露は反発 対シリア、介入阻止へ徹底抗戦
＜ロシアは、米国がイラク開戦の理由とした大量破壊兵器が見つからず、戦後のイラク情勢が不安定である点も挙げ、欧米の姿勢を批判している。＞
だが、実際に化学兵器があることが判明した。
これはアメリカの強硬姿勢の賜物である。
ところがこれに言及するメディアは一つもない。
今後はシリアが合意に従がうかどうかにすべては掛かっている。
これまで北朝鮮でこの種の問題が発生すると、決まって国連で拒否権発動をするのは中国とロシアと相場が決まっていた。
今回、もしシリアが合意を無視した場合、アメリカは当然武力介入の議決を国連にもちこむだろう。
その場合ロシアや中国は拒否権発動はもはや不可能だろう。
イギリスは今回は「イラクの轍」ではないと判明した以上、アメリカの武力介入にフランスと共に参画するだろう。
プーチンや世界の「平和主義者」達は果たしてミュンヘンの教訓をど受け止めるだろうか。
当日記は、武力行使を断念したイギリスやプーチンの「平和主義」を欧州大戦前のミュンヘン会議の宥和政策に例えて、約２週間前にこんなエントリーをした。
昨日の産経紙が当日記より２週間遅れでミュンヘン会議の教訓を報じた。
少し遅すぎますよ、産経さん！
米国が軍事介入を決断するとき、常に積極策の「ミュンヘンの教訓」を採るか、慎重策の「ベトナムの教訓」を採用するかの岐路に立たされる。
１９９０年代半ば、クリントン政権のホワイトハウスでボスニア介入をめぐる激論が交わされた。当時のオルブライト国連大使が、慎重なパウエル統合参謀本部議長に「優れた米軍を率いている意味はなんなのですか。あなたはいつも軍事力が使えないことばかり話している」と激しく批判した。さらに「同世代の人々はベトナム戦争の教訓をあげるが、私にとってはミュンヘン会談なのです」とたたみ掛けた。パウエル議長は自著で「この時、私は金縛りにあった」と率直に書いている。
ミュンヘン会談とは第二次大戦開戦前年の３８年９月、ヒトラーの呼びかけで英仏独伊の列強が、チェコのズデーテンランド地方をドイツに割譲する合意をいう。チェンバレン英首相は「戦争はミュンヘンで回避された」と喜んで帰国した。しかし翌年３月にはドイツがあっという間にチェコ全土を制圧してしまう。ミュンヘン合意はドイツの侵略を誘い込むだけだった。
◆根強い「イラクの後遺症」
チェコ生まれのオルブライト氏は、この教訓から米軍の武力行使に果敢な決定を求める。米国はセルビア人勢力に対する空爆を決行して各勢力を交渉のテーブルにつかせ、１９９５年１１月、各派によるデイトン合意を引き出した。ミュンヘンの教訓が功を奏した事件である。
しかし、米国にはこれまでのミュンヘン、ベトナムという２つの教訓に対して「イラクの後遺症」が加わっている。
２００１年の米中枢同時テロ９・１１をきっかけに、米軍兵士がアフガニスタンの砂漠を越え、イラクの市街地でテロリストを討伐している間に１２年が過ぎた。米国はこれら２つの戦争で６６００人の犠牲者を出し、２兆ドルをつぎ込んで国力の衰退まで指摘される。
◆軍事オプション不透明に
そこにシリアの内戦が起きた。この４月にシリアによる化学兵器使用を受けて、米英仏が軍事行動を起こすとみられていた。しかし、英国議会がシリアへの軍事介入の決議を否決したころから、オバマ大統領も連邦議会に賛否を求めた。「イラクの後遺症」ゆえに、オバマ政権内に“オルブライト”がいなくなったのだろう。オバマ氏の優柔不断から、介入決断のタイミングがずれてしまった。
その間隙（かんげき）を突いて、ロシアが「化学兵器を国際管理に」との仲介案を出し、シリアがこれに飛びついて一転、軍事オプションは不透明になった。アサド・シリア大統領は言を左右にしながら化学兵器を隠匿する時間を稼ぎ出した。おそらく、国連決議を受けて査察団が行っても、政府・反政府両派から狙い撃ちされて満足な査察はできないだろう。やはり軍事介入が必要という事態に戻りかねない。
プーチン露大統領はシリア攻撃にはやるオバマ大統領にクセ球を投げて鼻を明かした。シリアの化学兵器も含めて兵器は大半がロシア製だから、依然として有力な武器輸出先は確保できる。そして、ロシアをけしかけた中国は「オバマ弱し」とほくそ笑んだに違いない。
この間にも、アジアでは中国が海空軍を増強し、宇宙戦、サイバー戦の能力を高めた。疲弊する米国の海洋覇権に挑戦を開始している。東シナ海で中国と対峙（たいじ）する日本にとっての気がかりは、同盟関係にある米国の指導力衰退である。軍事介入に消極的なオバマ大統領にとっては渡りに船の提案でも、米国の威信が低下したことは否めない。
◆「弱さ」がスキを生む
世界を主導する超大国が「弱い」と見なされることは危険が伴う。オバマ大統領が弱いと見なされれば、シリアへの最大の武器輸出国であるロシアと宗派の近いイランを利することになる。イラクやアフガニスタンのテロリスト復活にも勢いがつく。何よりも中国は、米国の失墜は「わが利益」とそろばんをはじくだろう。
しかし、アジア太平洋地域は、シリアの内戦と違って米国の国益に直接的に結びつく。日本は集団的自衛権の行使を可能にして、米国との同盟に双務性を持たせる必要があろう。安倍晋三政権は米国に限らず、遠い国と手を組んで近くの敵に二正面作戦を強いる「遠交近攻」外交を加速させる必要がある。日米同盟を土台として東南アジアや欧州へ筋交いを伸ばし、国家の“耐震性”を強くしよう。（ゆあさ ひろし）
★
■西村眞悟氏の時事通信９月１５日号も、ミュンヘン会議の教訓に触れているので転載いたします。
ミュンヘンの教訓
No.892 平成25年 9月15日(日)
本日の産経朝刊に、湯浅博解説委員が「ミュンヘンの教訓が消えた」という論説を書いている。
その湯浅氏が指摘するミュンヘンの教訓とは、一九三八年（昭和十三年）九月のミュンヘンの宥和といわれる事件で、チェコのズデーデン地方を要求するドイツのヒットラーに、英仏伊の列強が、要求を聞き入れてやれば平和が維持されるだろうと考えて宥和し、同地方をドイツに割譲したことが、かえってヒットラーの侵略衝動に火をつけて、翌年三月のドイツのチェコ全土の制圧を誘い、ひいてはポーランド侵攻による第二次世界大戦勃発の出発点となったことをいう。
このミュンヘンで宥和して帰国したイギリス首相のチェンバレンは、ヒースロー空港に集まった群衆に対し、ヒットラーの署名した合意書を振りかざして、「平和を持ち帰った」とスピーチした。しかし、彼が持ち帰ったものは「戦争」であった。
よって、ミュンヘンの教訓とは、軍備を増強する独裁者に宥和することは、かえって戦争を呼び込む、従って、平和を確保する為には、断じて独裁者に宥和するなということである。
そこで、湯浅氏は、この度のアメリカのオバマ大統領のシリア攻撃に関する優柔不断は、ロシアの介入を招き、果てはロシアとシリアの化学兵器国際管理を合意することになり、ミュンヘンの教訓が消えたと述べているのである。
一九三八年のミュンヘンの宥和は、ヒットラーのチェコさらにポーランドへの侵略を呼び寄せた。
では、この度の宥和は何を呼び寄せるのか。
湯浅氏は、「ロシアは、依然として有力な武器輸出先を確保できる。そしてロシアをけしかけた中国は『オバマ弱し』とほくそ笑んだに違いない」、「何よりも中国は、米国の失墜は『我が利益』とそろばんをはじくだろう」と述べる。
つまり、この度の宥和が勢い付かせるのはヒットラーではなく中国共産党の独裁者とイラクやアフガニスタンのテロリストだと湯浅氏は暗示している。
斯様に、「世界を主導する超大国が『弱い』とみなされることは危険が伴う。」
そして、その「危険」は、東アジアの我が国に押し寄せる！（略）
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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
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支那・中共は近年、孔子記念館だかを建て、日本でも孔子学院とやらを敷地内に建てている親中派大学があります。
中共は現在、毛沢東をどう評価しているのかとアホらしくなります。
平成１７年７月、チャンネル・桜掲示板に書き込んだものですが。
＞＞今日(７月２７日) のＴＢＳの対論での、加藤紘一と安部晋三氏の靖国参拝に対する対論で、加藤紘一は、「小泉靖国参拝を中止すれば、日中関係の7-8割は取り除かれる」 と自信たっぷりに言っていた。
＞＞先日ＴＶタックルで河野洋平の息子の太郎も同じようなこと 「靖国問題さへクリアすれば、あとは話し合いで解決できるんです」 といって評論家の三宅久之氏から 「何を言っているんだ、君は。」 とあきれられた。
戦前の日本のエリート、上層部の情報戦略のお粗末さ、欠如には本当に情けなくなります。
そのため、あたら優秀な一般国民、軍の下士官、兵が多大な犠牲を強いられました。挙句の果ては、戦争終結を有利に計らってもらうよう、スターリンのソ連に仲介を頼もうとする始末です。
加藤紘一と河野太郎は、中共の 「憎日教育」 近年になって各地に続々建てられている「抗日戦争記念館」 その他の反日行動をどう見ているのか、気の利いた、中学生程度の常識すら、持ち合わせてないのか、と唖然とし、絶句してしまいます。
しかし、私に言わせれば、中共が長年の三下の 「朝日」(チョーニチ) の意見に基づき、また篭絡し、弱みを握った日本の与野党の政治家を利用すれば、靖国問題で日本を屈服できる、と考えた戦略は、完全に誤りです。
教科書問題等 (これも自国を省みれば、言語道断の内政干渉ですが) と異なり、靖国問題は、日本国家の最も根幹をなす問題であり、心ある多くの日本国民を完全に敵にまわす行為です。
靖国問題は中共内部の権力闘争、と政治的に密接にからんできました。Ａ級戦犯の合祀が判明した、昭和54年に、大平総理が参拝した後、6年も経ってから、A級戦犯などという 「東京裁判」 の理屈にもならないような、因縁をつけてきたのは、中共内部の政治的事情です。中共が年がら年中使う手です。
三年前に、当時よく読み書きしていた、ＡＳＳＡＨＩ新聞掲示板に、書いたものをご紹介させていただきます。
昔、神保町（＝日本一の古本屋街）の交差点のすぐ近くの本屋の店先に、「林彪時代」 という本が沢山平積みされていたのが、妙に記憶に残っています。偉大なる毛沢東の、輝ける後継者、林彪について、先物買いで紹介した本を出し、一儲けを企んだのでしょう。
林彪に関しては何も知らず、知りたいとも思わなかった私ですが、その後の中共政府が行った大キャンペーン、「批林、批孔」 、運動とやらには、何とも馬鹿馬鹿しい思いをいたしました。
言論の自由のある、自由主義社会においては、孔子の思想、哲学に対する批判は、それはそれで結構だと思います。共産主義国では、そのイデオロギーが孔子の教えとは到底合うとは考えられず、孔子がやっつけられるのは当然でしょう。
林彪も 「ナンバー２は消される」 と言われているように、ひどい最後でしたが、権力闘争に敗れ、はじき出された人間の末路としては、別に珍しいものではありません。これは世界中どこでも行われていますし、世界を引き合いに出すまでも無く、日本でも、共産党の中央の幹部が、権力争い、路線闘争の結果、敗れたものが除名され、悪罵を浴びせられ、党の歴史から抹殺された例は、枚挙に暇がありません。
しかし、「何故、林彪と孔子が並んでというか、二人一緒くたにされて、 『批林、批孔』 とやらで、ここまでぶっ叩かれなければならないのか」 とその政治主義にはまったく呆れました。
ある、理念を打ち出して、第三者を批判している形をとっているものの、その実は他人をダシに使った、内部の権力争いだった、ということは支那ではよくあります。
それとともに、本来このような 「権力争い」 を正しく報道するとともに、「愚行」 を批判すべき、自由主義国のジャーナリズムが、批判どころか筆を枉げて、相手に阿った典型が、「朝日」 の中国報道です。
町工場の親方・・ チョーニチ新聞、加藤紘一、河野洋平父子、後藤田正晴、等の親中人種は、心ある日本国民の激しい怒りを買うような、中共に同調する靖国問題の話題は避け、中共に胡麻を摺りたければ、今こそ、「批林、批孔」 運動の意義につき、大いに力説したほうがよいと思うが。
チョーニチ:・・親方、そういうけどウチは 「林彪事件はなかった」 と終始一切報道せず、世界中のジャーナリズム(日本を除く) から笑いものになったので林彪批判は困難。孔子単独の批判なら可能である。
現政府を倒したときの設計図と新政権運営の確信ができていなかったこともヘタレの要因と思っています。
反政府勢力にアルカイダがかなりの数、流入しています。
シリア政府を打倒することは反政府勢力の台頭を許すことになる。
アメリカとしてはアルカイダに手を貸すことは絶対にできない。
かといって、政府、反政府ともに征伐するのはシリア侵略となり、大義はどこにも立たない。
しかも、シリア政府を倒したところで、アラブでは欧米的民主主義を導入したところで安定的な政府の樹立は難しい。
それどころか前の政府より反米になるというアメリカとしては歓迎できない状況になることをイラン、イラク、エジプト学んだ。
アメリカの目標は化学兵器使用をどこが使おうと罰するという公正な立場に立ってのシリア政府非難ではない。
化学兵器使用は単にシリア政府打倒の口実に過ぎず、真の目的はイスラエルの安定である。
今回の騒ぎで当面の安定は得られたので良しなのでしょう。
「化学兵器使用は人類への挑戦」を罰すると正義のヒーローを装うか。
「戦争反対」と美しく人類愛をまぶして平和主義者を装うか。
目的のために効率の良いほうを選ぶだけ。
シリアが合意を反故にすることがあっても、アメリカが今回同様正義のヒーローを演じ、ロシア・中国も正義のヒーローになるか、それは、わからない。
イスラエルが安泰ならアメリカは平和主義者になって、もう１回チャンスをシリアにやろうと言うかもしれない。
他の要素からアメリカと対立するほうが中国・ロシアは有利と思えば、アメリカが平和主義を主張すれば対抗して正義のヒーロになるかもしれない。
目標（国益）によって主張を変えるのが外交。
自分の有利不利を省みず、真理だけ追うのは宗教者。
アラブではそんな宗教者が政治家を兼ねているので、国益のために「教え」を盾に戦争をする。
果てがないですね。
戦う2者が3者になって、みんなが一度そこを誰もいない更地にしてから理想の国を作りたがっているかのようです。
テロリズムは排除されねばならないし、戦闘員／非戦闘員の区別ができない化学兵器の実戦使用目的の保有と使用には厳しく落とし前がつけられるべきですが…
躊躇い逡巡するオバマに攻撃を焚き付ければ、果てない戦いへの中途半端な気持ちでの参戦で疲弊は必至、迷走でもオバマ・アメリカ影響力の下落必至、どちらでも中共の望むところではないかと。
加えてサル並みの世界大統領では…
アメリカがオバマ民主党のものであり、国連が無能なパンくんのものである（無能だから選ばれているとも言えそうな）コンボ状態が、プーチン株勝利と中共のほくそ笑みになっているように思います。
我が日本にはチャンスでもあるわけですが。
パブコメ「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』にたいする意見募集について」の締め切りが明日まであります。郵便は消印有効です。氏名記載も任意ですし「賛成」だけでも良いようです。サヨク弁護士会ブログに書いてありました。あちらは勿論「反対」ですがね(￣∀￣)。スパイ防止法制定、情報局創設をもお願いしましょう！明日までです！消印有効です！氏名記載なしで大丈夫！
平成25年９月３日
内 閣 官 房
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
政府においては、これまで、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、様々な論点についての検討を進めながら、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に取り組んできましたが、この度、その検討結果を概要として取りまとめました。
その内容は別紙のとおりですので、これについて御意見のある方は、下記の要領に従って御意見を提出してください。
１ 意見募集対象
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
２ 意見提出期限
平成25年９月17日（火）必着（郵送の場合は同日消印有効）
３ 意見提出方法
御意見については、次のいずれかの方法により、日本語にて提出してください。
(1) 電子メールの場合
以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合
以下の宛先に送付してください。
〒100-8968 東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室 「意見募集」係 宛
(3) ＦＡＸの場合
以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室 「意見募集」係 宛
４ 注意事項
・ 御意見を正確に把握する必要があるため、電話による御意見の受付は対応いたしかねますのであらかじめご了承ください。
・ お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
＞「宜野湾より」氏が言うように
私こと 宜野湾より ではなく、宜野湾市民X様のコメントですので、僭越ながら私から訂正させていただきますね。
交付金は日本国民の税金ですもの、私もご意見に同意です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014616581000.html
結果的にアメリカは武力行使に至らなかったが、攻撃を示唆したことでシリアが化学兵器提出に合意したことをイスラエルは評価し、軍事力の背景が必要だと言っている。
次はイランからの脅威回避をアメリカにねだっている。