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「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「沖縄・集団自決」
これは反日勢力が歴史認識で日本を貶めるための三点セットである。
特にこの中の「慰安婦問題」は女性やセックスが絡む問題だけに、女性グループの感情的な攻撃を受けるため、それに便乗した反日メディアがさらにこれを扇動し、論理的な議論を展開するのが困難な問題である。
橋下大阪市長が戦略もない準備不足のままこの問題に触れ、火の粉が世界中に飛び火してしまったことは記憶に新しい。
日本の同盟国でありしかも慰安婦とは何の関係もないアメリカまでもが「日本は性奴隷を容認した国」として我が国を批判し始め、アメリカの都市に慰安婦の銅像を作るような事態にまでなっている。 出火もとの橋下氏は、「生兵法は怪我の元」の例え通り、参院選では当初の予想とは異なる敗北を喫したことは周知の通りである。
日本の名誉に関わるこの問題は、本来政府の責任で名誉回復をなすべきだが、首相といえども選挙で選ばれた政治家の１人であり、「慰安婦問題」のような一歩戦略を誤ると大量の女性票を問答無用で奪ってしまう微妙な問題については、戦略なき戦いを挑んだ橋下氏の轍を踏むわけには行かない。
木から落ちても猿は猿だが、選挙に落ちた政治家はただの人に過ぎないからだ。
そこで日本の名誉が傷つけられるのを拱手傍観できない有識者のグループが、政府に代わり立ち上がった。
■売国奴・河野洋平を提訴！
沖縄ではおなじみの大高美貴さんもメンバーに加わっており、日本を貶めた張本人の河野洋平氏の提訴も視野に入れていくという頼もしいグループである。
当日記も微力ながら応援していきたいと思うので今後の動きにご注目下さい。
2013.9.16 12:00
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
なお、記者会見の全容はここでご覧になれます。
http://broadcast.kohyu.jpn.com/2013/09/post-58.html
☆
これは韓国を中心にする反日勢力との本格的情報戦争の幕開けである。
韓国は、日本を歴史認識で脅せばすぐ謝罪する国、ゆすり・たかりができる国と思っているが、その一方で自国が他国に行った暴状については謝罪どころか話題にすることさえない。
韓国軍がベトナム戦争でベトナム人女性に対して行った乱暴狼藉は記憶の片隅にもないのだろう。
韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。＞
＜ ベトナム派兵は父・朴正煕（チョンヒ）大統領（当時）の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟（びょう）参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。＞
＜中央日報は１面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去につい ての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。＞
他人に厳しく自分に甘くとは、個人ではよくあることだが韓国の日本に対する恫喝は、このレベルの問題ではなく、国際常識をはるかに逸脱している。
結局、韓国のヤクザまがいの恫喝に唯々諾々と応じてきた日本の卑屈な態度が悪かったことになる。
ヤクザの恫喝に応じたら永久に続くのと同じだ。
韓国のゆすりたかりには、毅然と断るに止まらず、反撃にかかるべきだ。
政府も反撃の狼煙を上げたようだ。
⇒ＷＴＯに韓国提訴へ 水産物輸入禁止 政府、年内にも 「根拠なく不当」
「慰安婦の真実」国民運動を支持し、
日本を貶める売国奴・河野洋平を法廷に引きづり出すことに賛成の方、
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【おまけ】
慰安婦問題で国内の反日勢との議論は既に勝負がついており「慰安婦は存在したが、戦地売春婦であり、強制連行などはなかった」というのが定説となっており、「従軍」慰安婦の文言は教科書は勿論、捏造元の朝日新聞さえ「従軍慰安婦」の文言は避けるようになった矢先の「橋下発言」であった。
おかげで今では平気で「従軍慰安婦」と強制連行を印象つける文言が各メディアを闊歩し、海外では慰安婦に代わり、「性奴隷」という侮辱的文言がまかり通るようになった。
海外向けの情報戦争は言葉の問題があり、国内の情報戦争より数段難しい。
機会を見て下記英文を拡散して頂きたい。
★The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii
藤井厳喜】
<【動画】http://youtu.be/aqvMNKWOW7g> 【動画】http://youtu.be/aqvMNKWOW7g
【The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes】
《Please spread this message to as many as possible!》
Koreans claim that C.W. were sex slaves abducted by the Japanese armed
forces.
However, the claim has no ground at all.
Thorough research reveals that Comfort Women were nothing but, professional
prostitutes who were paid for their services.
Koreans fabricated history to accuse Japan.
No former Comfort Women ever proved that she was abducted by Japanese armed
forces.
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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
 |
今更ながら「河野談話」は事実でないことが外務省のホームページにさえ出ているという日本自身が日本を毀損しているようなこれは事件だと思います。
「河野洋平提訴」応援します。
そんな折、今度はその息子、河野太郎による在日韓国朝鮮人に日本国籍を簡易に取得させる『国籍取得特例法』の法案提出を計画しているとか。
http://www.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g
本当に困った親子で、みのもんた親子同様、変や親に変な息子という組み合わせが多すぎます。
これが自民党の危うさなんですよね。
更に
「湘南から未来の総理を！」
http://www.taro.org/
とあるように自民党はとても危険な党でもあるのです。
この度、安倍氏が首相に成ったからよかったのですが、この河野太郎どうも総理大臣さえ狙っているようですし、このような人物がうようよしているのも自民党の現実です。
日ごろ、マスコミ、野党の安倍氏攻撃に加えて内部にこういう困った人たちを抱えています。
安倍首相には同情いたします。
彼は、「国内で“従軍”慰安婦はいなかったと言っても世界がどう見ているかが問題だ」と言って、正しいことを国内で把握しているだけでは駄目だと気付かせた。
多くの人が知ったことと海外への広報不足が明らかになたことで、海外で慰安婦に関する日本の言い分を地道に広めている団体を日本国内から応援する動きがでてきた。
当の政府も広報費をつけた。
インテリジェンスな活動も大事だが、彼のようなやんちゃな行動が大衆に火をつけるには、大事だ。
大衆に火がついて、民主主義は伸びるのだ。
http://dogma.at.webry.info/201309/article_5.html
＞「河野洋平個人に対する群発訴訟を想定しています。政治家としての個人責任、国家への裏切り、売国的行為の断罪などを司法という形で問うことに意義あります」藤岡信勝教授は、そう明かした。
＞全国で波状的に民事訴訟を起こし、河野洋平を追い詰める作戦だ。
＞判決は遠くとも、河野談話がもたらしている災厄を国民が知る機会となる。
＞【橋下ライダイハン書簡】
＞「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」
＞大阪市の橋下市長は8月22日の定例会見で、そう語った。
＞大騒動になった発言について、サンフランシスコ市議会は6月に非難決議を採択。
＞それに抗議する書簡を送ったことを明らかにしたのだ。
＞我が国の政治家が、ライダイハンに触れて公式文書で反論したケースは初めてだ。
＞橋下叩きに熱心な反日メディアが、公開書簡を完全抹殺した理由は、その攻撃的な内容にあった。