又しても? 林教授の新発見 集団自決の米軍文書

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スルーしようかと思ったが、知らない人にとっては（軍命派にとって）「重要史料」とも取られるおそれがあるので、一応取り上げることにした。 

一昨日（１３日）の琉球新報社会面のトップ記事ことである。

ウェブサイトには乗らなかったが、次のような大見出しが踊っていた。

 

「集団自決」米軍が記録　　慶留間の様子克明

＜林教授が今夏入手＞　「日本軍に住民反感」

林教授、米軍文書、慶留間等のキーワードから「又か」とある程度の予想はしていたが、

やはり記事内容はショッキングな大見出しの割には、一年前の同様な記事の焼き直しのような内容だった。

琉球新報は昨年の１０月にも次のような記事を林教授の「新発見」と称してデカデカと報じていた。

筆者が「又か」と思う気持ちも理解して頂けるだろう。

◆ 琉球新報　（２００６年　10/5 10:19)

 慶留間集団死は「軍命」　関東学院大林教授が米公文書館で発見

　沖縄戦当時、慶良間諸島で発生した、家族や親せき同士で互いに命を絶つ「集団死」について、発生直後の島民が日本兵による軍命があったと証言している米国の公文書資料の存在がこのほど分かった。資料は米軍の第７７師団砲兵隊による１９４５年４月３日付「慶良間列島作戦報告」で、関東学院大学（神奈川県）の林博史教授が米国立公文書館で発見した。
　資料には、慶留間の民間人が「日本兵は島民に対して、米軍が上陸してきたときには自決（ｃｏｍｍｉｔ　ｓｕｉｃｉｄｅ）せよと命じた（ｔｏｌｄ）と繰り返し語っている」と記述されている。住民の集団死については、軍命の有無を争点とする訴訟も起きており、一石を投じる貴重な資料といえる。
　資料は林教授が８、９月に２週間かけた調査で、メリーランド州カレッジ・パークの米国立公文書館新館にある膨大な沖縄戦資料の中から発見した。
　資料によると、米軍は約１００人の民間人を捕らえた慶留間で、男女に分けた２つの収容施設を設置。尋問された民間人たちは「３月２１日」に、「日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ）が、慶留間の島民に対して、山中に隠れ、米軍が上陸してきたときには自決せよと命じたと繰り返えし語っている」と証言している。
　座間味島については、歩兵第７７師団「アイスバーグ作戦　段階１　作戦報告　慶良間列島・慶伊瀬島」「軍政府」の項で、「集団死」の生存者に対し、医療従事者が治療を行ったことを記し、「一部の民間人は艦砲射撃や空襲によって傷ついたものだが、治療した負傷者の多くは自ら傷つけたもの（ｓｅｌｆ－ｉｎｆｌｉｃｔｅｄ）である。明らかに、民間人たちは捕らわれないために自決するように指導（ａｄｖｉｓｅｄ）されていた」と記述してある。
　林教授は本紙の取材に「島民たちが自決するように命令あるいは指導・誘導されていたことは、３月下旬の時点でも明確。米軍は事態を正確に認識していた」と解説した。
　慶良間諸島における集団死については、軍命の有無が争点となり、日本軍人遺族ら原告団が、軍命があったと記載した岩波書店と大江健三郎氏を訴えている。沖縄戦史を研究する石原昌家沖縄国際大学教授は「慶留間でも軍命があったとの証言を得ており、強制集団死事件を裏付ける公文書。強制集団死を殉国死とし、軍命はなかったとする原告側の言い分を否定する資料だ」とコメントした。

(２００６年　10/5 10:19)

「次々出てくる新証言」の類で集団自決の報告ではあっても「軍が命じた」という記録ではない。

今回の「新発見」もその類である。

ただ、記事は前回同様「日本軍に虐殺された住民を米軍が救出に来た」といった印象操作に終始している。

林教授の米軍文書の訳文が係争中の裁判の被告側の証拠として提出され、林教授の意図的とも取れる「誤訳」が原告側に粉砕されたことは当日記でも取り上げた。（目くらまし作戦①－「ケラマとゲルマ」　「沖縄集団自決」訴訟

目くらまし作戦②　「テルかコマンドか」　「沖縄・集団自決訴訟」）

ともあれ、琉球新報も同じような米軍文書を同じようなトーンで取り上げたのが気恥ずかしかったのか、今回の記事は社会面トップで、１０段も使った「特ダネ」報道であるにもかかわらず、ウェブサイトでは報じていない。

同記事をテキスト化してエントリーしようと思ったがそれも面倒だし、スルーしようかとも思ったのだが・・・。

どうせ同じようなコメントしか出来ないと思うんで、去年のエントリーを以下に引用する。

沖縄の「集団自決」　米公文書に新資料

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

 「集団自決」の米公文書　「アメリカは解放軍だった」

戦時に作られた文書、写真等が国策、或いは軍の作戦に沿ったプロパガンダ的要素に満ちていることはよく知られたこと。

後の世になってこれらの文書や写真を検証する場合、これらがどのような意思を持って製作されたか、その背景を考慮しながら検証しないとせっかくの資料が時代を見誤る有害物にもなりかねない。

沖縄戦といえば,日本軍が住民を壕から追い出したとか、凄惨な集団自決に追いこんだとかと住民を守らない残虐な日本軍のイメージが強調されて来た。

他方では「アメリカ軍は人道的であり、沖縄住民を残酷な日本軍から救うためにやって来た平和と民主主義の守護者、“解放者”である」かのようなアメリカが作った情報がまかり通ってきた。

アメリカ軍は沖縄侵攻作戦を、「アイスバーグ作戦」と名付け、それまでの太平洋戦争ではみられなかったカメラマン部隊を投入し、沖縄戦の様子を克明に記録している。

それらの記録映像には老婆を壕から助け出したり、赤ん坊を抱いてミルクを飲ましたり或いは負傷者の住民に手当てをしているヒューマニズム溢れる米兵の姿を記録した。

写っている米兵は気のせいかハンサムで体格のいい白人が多い。

実際に沖縄に上陸した米軍は白人、黒人それにフィリピン人や日系二世も混じっていたわけだが、プロパガンダとして残す人道的米兵としてはハンサムな白人の若者が適役だったのだろう。

それらの映像記録は、未編集のまま米国国立公文書館に保存されているが、「1フィート運動の会」によってその大部分は収集されている。

だが、スチール写真等は、沖縄の米軍統治時代に「琉米親善」のプロパガンダに有効に利用された。

米軍の従軍カメラマンの中には、有名なアーニーパイルも含まれていた。

彼の名は６０-７０歳代以上の人なら東京の「アーニーパイル劇場」として記憶にあるだろう。

だが、米軍占領下の沖縄で小学校時代を過ごした現在５０歳代以上の人なら沖縄戦で日本兵の狙撃により非業の最期を遂げた英雄として学校で教えられていたのを思い出すだろう。

イメージとしては沖縄を解放にしに来た“解放軍”の従軍記者が、侵略者・日本軍の狙撃により非業の戦死をしたという英雄物語である。(アーニーパイル記念碑http://www.iejima.org/kan/miru_mei_ani.html)

ルーズベルトの名は知らなくともアーニーパイルの名は知っている小学生、中学生は当時沖縄には多数いたくらいだ。

米軍は沖縄を本土と分離し、半永久的に沖縄を軍政の元に置く計画だった。

そのため沖縄のことをしばしば「太平洋の要石」と呼んだ。

 その最大の根拠は、アメリカが中国、アジア支配の戦略のために、沖縄を公然と米軍基地として気兼ねなく使う目的のためであった。

アメリカは、沖縄戦の前に沖縄について綿密な調査研究をしていた。

沖縄人と日本人は違う民族であり、沖縄人は明治期以降武力で日本の植民地とされた被支配民族と言う捉え方で沖縄人に接した。

そのため収容された捕虜収容所でもはじめから本土兵と沖縄兵を分離するなど、本土と沖縄の対立を意図的に組織した。

このアメリカの意識的な本土・沖縄分断策は成功し、施政権返還後も一部のグループに受け継がれている。

以下に引用する大田前沖縄県知事の著書「沖縄の決断」の紹介文にこれが凝縮されている。

≪まぎれもなく、沖縄はかつて日本国の植民地であった。

古くは薩摩の過酷な搾取に支配され、太平洋戦争で沖縄県民は軍務に活用され、やがて切り捨てられ、そして卑劣にも虐待された歴史がある。

その意味では、沖縄戦のあとに上陸してきたアメリカ軍は沖縄にとって解放軍のはずだった。≫
(大田昌秀著「沖縄の決断」朝日新聞社刊)

◆参考：この情報に注目!　http://www.kamiura.com/chuu18.htm

米軍が沖縄に上陸した時点で米軍の侵攻作戦には三つの分類があった。

①「解放者」　⇒　米軍　⇒ 正義と民主主義の伝道者

②「侵略者」（沖縄侵略）　⇒　日本軍　⇒　独裁・侵略国家の先鋒

③「被侵略者」　⇒　沖縄住民　⇒　残忍な日本軍の被害者

このような状況で“解放者”たる米軍が、“侵略者”たる日本軍について“被害者”たる沖縄住民に聞き取り調査をしたらどのようなことになるのか。

一方で交戦中の敵の作成した文書が今回新発見された米国国立公文書館の資料であると言うことを押さえながら、

他方で、現在存命中の照屋証言とも照合しつつ精査研究する必要が有る。

１０月３日の沖縄タイムスが林関東学院大教授が見つけ出したという米国公文書館資料を報じた。

このような資料発見記事は沖縄タイムス、琉球新報も同時に取材したと思われるが、不可解なのは琉球新報の発表記事である。

新聞記事は一日、いや半日の遅れが記事の鮮度を半減させる。

仮にこの「新資料」が沖縄タイムスだけの特種だったとしても、沖縄戦に関する「新資料」であり琉球新報も「集団自決」については報道してきた経緯があるはずだ。

３日の朝刊は沖縄タイムスに出し抜かれたとしても、その日の夕刊かせめて翌４日の朝刊でフォロー記事を出すべきである。

それが４日の夕刊でもスルーして５日の朝刊に初めて大々的な記事にした。

更に不可思議なのは８月２７日の産経新聞の「照屋証言」の記事である。

既に一ヶ月以上も経過しているのに地元二紙は一行もこれに触れていない。

参考エントリー：沖縄に住む事は「情報異空間」に住む事

ここで問題にしているのは「照屋証言」の内容の真偽を報じろと言うのではない。　「照屋証言」があったこと自体を報道しないのが不可解なのだ。

地元二紙は、現在ご存命中の重要証言者の勇気有る証言は全く無視して、海の向こうのかつての敵国の戦時プロパガンダの可能性を秘めた新資料は大々的に報道する。

自分のイデオロギーに合わない記事は封殺して、イデオロギーに合致した記事は大々的に報道する。

沖縄の地元二紙は、やはり偏向している。

 

沖縄の新聞は偏向を通り越して、
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