沖縄をダメにした沖縄２紙

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

『沖縄ノート』という著作に、沖縄で米軍との戦闘が行なわれた際に起こった、
一般民衆の集団自決は、軍の命令によるものであったと記した作家・大江健三郎と、
その版元である岩波書店を被告として、目下、裁判が進行中の「沖縄集団自決問題」。
苛烈な戦場となった沖縄で、日本軍と民衆のあいだにあった事実とは?
本書は、軍命令の有無をめぐり、戦史の深層に分け入るとともに、
多くの証言と調査から「沖縄戦の事実」を掘り起こそうとする、貴重な論考集である。
論考を寄せる顔ぶれは、秦郁彦、原剛、宮平秀幸、藤岡信勝、曽野綾子、
江崎孝、笹幸恵。「沖縄戦」の真の姿を考える上で、欠くことのできない一冊である

 

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「従軍慰安婦」問題に関す誤報を発信元の朝日新聞が認め謝罪してから約２ヶ月も経過したが、朝日の子供といわれながら偏向報道では親を凌駕していると評判の高い沖縄タイムスは、依然として慰安婦問題の核心である「強制連行」はあったと主張するキャンペーンを張っている。

朝日の「自白」の前だったら、沖縄の新聞が朝日の主張に従がうのは納得しても、この期に及んで沖縄タイムスが朝日の誤報を否定するような記事を書く真意を筆者は理解できない。

これまで「集団自決論争」を始め、沖縄タイムスの論調に盲目的に従がってきた、沖縄の識者たちが、ここで沖縄タイムスが唯々諾々と朝日の誤報を認めてしまったら、これまでの御本尊様・沖縄タイムスの権威が地に落ちてしまい、集団自決論争の「運命の有無」にも大きな影響を与えると危ぐした結果の「頑張り」なのだろうか。

これまで当日記は「集団自決」と「従軍慰安婦」については数えられないほどの記事をアップしてきた。（下記参照）

★集団自決(464)

従軍慰安婦(129)

大まかに二つの問題の共通点を述べるとこうなる。

１）第二次大戦における日本軍の非道を糾弾する

２）「集団自決」と「慰安婦」の両者とも存在したことは事実。

３）それぞれ「軍命の有無」と「軍の強制連行の有無：が最大の争点。

４）いずれも沖縄タイムスと朝日新聞というメディアの先導に、学者、弁護士などが盲従した。

５）イデオロギー論争となり、「軍命あり」とする論者はほぼ１００％「強制連行あり」の論者と重なる。

沖縄では集団自決問題で、嘘八百を並べ立てている林博史関東学院大学教授が、１０月の時点になっても、「従軍慰安婦問題」の識者として登場し、「強制連行はあった」などのデタラメを撒き散らしている。

林教授の真意は理解しかねるが、よっぽど沖縄の読者を舐めてかかっているのか、それとも自暴自棄になり「毒を喰らわば皿まで」の心境に陥ったのか。

言論の自由を盾に誤報を撒き散らす新聞を法廷の場に引き釣り出すのは困難を伴うので、そのキッカケにするため電波法などで総務省の管轄下にあるテレビを代表しＮＨＫを告発した。

⇒NHKを告発する！

朝日新聞の「自白」を契機に今沖縄では、「沖縄を駄目にしている全ての根源は沖縄の偏向新聞である」という共通認識の下に沖縄２紙とその御用識者を相手に「公開討論」をする壮大な計画が持ち上がっている。

第一回にのテーマは「集団自決」を予定している。

詳細については追々ご報告する予定だが、とりあえず「集団自決」と「従軍慰安婦」について触れた過去ブログを引用し問題を整理してみたい。

以下は人権派弁護士の売名行為、捏造された慰安婦問題と集団自決問題2012-08-17 07よりの引用である。

　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄では慰安婦問題を韓国側に立って日本に謝罪と賠償を求める立場の「識者」が多い。

「残虐非道な日本軍」に謝罪と賠償を求めるという立場が同じだからだ。国内で慰安婦の「恨之脾」が建っているのは、読谷村や宮古市など沖縄だけに限るのもその表れである。

もう一つ沖縄に慰安婦に同情的な勢力が多い理由がある。

沖縄が全国的には絶滅危惧種である社民党の最後の楽園だからである。

 
■絶滅危惧種のツーショット

 福島瑞穂氏は沖縄では左翼勢力のカリスマ的存在である。

 

沖縄で選挙があるたびに沖縄に応援のため飛んでくるという人気者。

 

その福島瑞穂氏が実は慰安婦問題を捏造した主犯であるという。

 

なるほど沖縄紙を始とする沖縄の反日左翼勢力が国内唯一の慰安婦の碑を沖縄に建立する理由がわかるというもの。

 

愛読している経済ブログ池田信夫BLOGが慰安婦問題に関する福島瑞穂弁護士の罪状を明快に暴いているので、以下に引用する。

 

2012年08月17日 01:15

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。（略）

　　　　　　　　　　　☆

 

人権派弁護士が売名のため「戦争被害者」の原告を募集し、国に謝罪と賠償を求め提訴して国会議員にのし上がる様子が手に取るようにわかる。

 

１４日に沖縄戦での「残虐非道な日本軍」の被害者の遺族を募集し、国に謝罪と賠償を求める提訴をした瑞慶山茂弁護士も福島弁護士と同じ構図で売名を企んでいるのだろう。

 

それにしても瑞慶山弁護士が１０万人はいると目論んだ補償対象者が、たった４０名しか名乗りを上げなかったのは奇妙な話だ。

 

一人当たり１１００万円の補償を求める裁判なら、１０万人×１１００万円・・・うーん、即座に計算できないが、とにかく前代未聞の巨額の損害賠償事件に発展する予定だった。

 

それが４０名しか名乗りでなかったので、取らぬ狸の皮で終わった人権派弁護士の皮算用である。

 

その裁判がこれ。

旧軍不法行為で国提訴　沖縄戦民間人被害者ら

沖縄タイムス 2012年8月15日しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

　沖縄戦の民間人被害者ら４０人が国に対して謝罪と損害賠償を求め、１５日に那覇地裁へ「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」を提起する。訴訟では、旧日本軍による「集団自決（強制集団死）」の強制や壕の追い出しで死傷したケースも旧軍の不法行為として責任を求める。原告に加わった那覇市の比嘉千代子さん（７９）と、めいの山川幸子さん（７１）も、日本兵に集落壕から強制的に追い出され、肉親を失った遺族だ。（伊集竜太郎）（略）

　　　　　　　　　　☆

■ゆすりたかりの裁判

よくもまぁ、次から次へと「ゆすりたかり」のネタが尽きないものと呆れてしまう。

１４日、左翼弁護士の公募に応じた４０人の民間人が国を提訴した裁判のことだ。

この裁判は、沖縄戦時、「残虐非道の日本軍」により「軍命による集団自決た」「壕の追い出し」「食料の強奪」などの被害を受けた県民の遺族が、国に謝罪と損害賠償を求めるというもの。

昨日の沖縄タイムス社会面トップは、中国人の尖閣訃報上陸の大見出しに並んで、次の見出しが目を引いた。

「線香一本でも補って」

原告　戦後６７年の訴え

原告「線香一本分でも償って」

 社会 2012年8月16日 09時45分

　　戦争に巻き込まれ、心や体に傷を負い、家族を失ったのに、満足な補償も得られないまま暮らしてきた人たちが起こした国賠訴訟。敗戦から６７年たったこの日、せめてもの償いを国に求めて那覇地裁に訴え出た。

　「日本は何も守ってくれなかった。線香一本分でもいい、謝罪の気持ちを表してほしい」。神谷洋子さん（７４）が、那覇市で１０・１０空襲に遭ったのは６歳の時。３５歳の母、１歳の弟と南部へ避難した。旧日本軍の軍人に「お前たちが食べたら日本のためにならないからよこせ」と食糧を奪われ、壕も追い出された。たどり着いた南風原の壕で艦砲が落ち、母と弟が亡くなり、神谷さんはひとりぼっちになった。

　「いまさら無理だと思う」。２年前、補償を求めて役所を訪ねたときの職員の言葉だ。送ると言われた援護法の書類は今も送られてこないまま。「弱い者が我慢し続け、このまま犬死にするのはあまりにもつらい」と原告団に名を連ねた。

　「私のような戦争孤児をもう出さないでほしい」。大城政子さん（７２）は、父を靖国神社へ合祀（ごうし）したことを知らせる通知と、戦前に撮った白黒の母の写真を抱えて那覇地裁を訪れた。小禄から一緒に逃げた母は、政子さんを背負いながら壕から出たところを撃たれ、亡くなったという。

　当時４歳。左足には銃弾が貫いた痕、右膝の上には爆弾を受けた傷が残る。だが、父のことも母のことも、ほとんど記憶に残っていない。小学校を出て、親戚の靴店で働くなどして暮らした。「小学校しか出られなかったけど、本当は学校の先生になりたかった」

　孤児としての苦しかった日々に対する償いを国にしてもらいたいと思い原告に加わった。「孫が１３人。将来、私のような体験をせずにすむよう、平和であってほしい」と願う。

                      ☆

今時、線香一本の値段がいくらかは不明だが、１１００万円の損害賠償を請求していながら「線香一本でも補って」では、あまりにもゆすりの魂胆が見え見えではないか。

原告が日本軍から被害を受けたとされる「壕の追い出し」や「食料強奪」は、「軍命による集団自決」と並んで援護法の適用対象の「２０項目」のなかでも代表的なもの。

少なくとも本当に「壕の追い出し」「食料強奪」を経験した民間人は援護法の適用を受けているはずである。

原告の神谷氏の主張の真偽は今後法廷で争われるわけだからここでは触れない。

だが、当時の厚生省はできるだけ沖縄に援護法の適用を拡大しようと政令を頻発して「ゼロ歳児」までも「準軍属」と拡大解釈して対象者にした。

厚生省や沖縄側の受付窓口である市町村援護課の対応をみれば、「壕追い出し」などで申請した人で、援護法の適用を受けていないということは、申請自体が「論外」だったと考えざるを得ない。

同じように日本軍に食糧を奪われ壕を追い出され、その際日本兵の暴力で右目を失明し歩行に困難をきたすほどの障害を受けながら援護法の適用を却下された人物がいる。

「おかっぱ頭の少年」というショッキングな報道で朝日新聞の一面トップを飾った大城盛俊氏のことだ。

 沖縄戦に関わる「援護法」について少しでも検証した人なら「軍命による集団自決」「壕の追い出し」「食料強奪」などのキーワード見て、この裁判が「ゆすりたかり裁判」であることに気が付くはずだ。

「おかっぱの少年」も二千人の署名を集め二度にわたって援護法の申請をしたが、たった一人の「現認」承認者がいなくて結局２度とも却下されている。

援護法の適用は厚生省側と沖縄の窓口になる市町村援護課が阿吽の呼吸で「出来るだけ適用させる」という努力をした。

だが、国民の血税が絡むことであり本人の申告だけで適用可とするわけにもいかず、被害を受けたことを証明する人物が１人必要だった。

ところが「証人」とすると厳密な客観性が要求されるので、さらに「証人」を証明する「証人」が必要になる。

そこで客観性を問わない「名目上の証人」として「現認承認」という造語を考え付き「現認承認」をする第三者がおれば援護法は適用とされた。

この裁判の原告が「壕追い出し」「食料強奪」を主張しながら援護法の申請を却下されたのは、申請が「論外」だったのではないかと推測する所以である。

＜沖縄タイムス　２００５年３月４日　朝刊３０面＞

［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究

　一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。(略)

　　職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。

　申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。

　厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。

　結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。

　市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。

　同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）

                       ☆

タップリと援護法の適用を受けている民間人が親族が靖国神社に合祀されていることに取り消しを求める「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」を起こし、最高裁で完全敗訴したことは記憶に新しい。

ところがこの裁判の思わぬ副作用として原告側の証人として法廷で証言した石原昌家沖国大名誉教授が「援護法の申請は本来適用できない民間人がほとんど適用されている」というとんでもない事実を暴露してしまった。

この証言の意味は大きい。

従来喧伝されたいた「軍命による集団自決」「壕追い出し」など「残虐非道の日本軍」を象徴する事項を援護法の申請書に書いたのは援護法の適用を受けるための「方便」だったというのだ。

石原教授といえば集団自決論争では「軍命有り派」の論客として、また「援護法の研究の第一人者」と自認する人物である。

その人物が法廷で「軍命による集団自決」「壕追い出し」「食料強奪」など「残虐非道の日本軍」を象徴する言葉は援護法申請のための捏造だったと証言したのである。

詳しくは⇒石原教授の致命的証言！援護法申請で

今回の裁判でも続々と思わぬ副作用が表れることを期待する。

 

■お知らせ■

翁長市政を糺す那覇市住民訴訟報告会

日時：⒑月23日（木）16時から18時

 

参加費：無料

 

会場：那覇市ブリリアントポート　（会場：カサブランカ）⇒地図

ttp://brilliantport.com/access/

〒900-0016　沖縄県那覇市前島3-25-2 泊ポートビル

 

国道58号線を「とまりん（かりゆしアーバンH）」から泊交差点（共産党本部ビル）向けに行く途中の橋に手前左側にあるビルで側面に青いリボンのペイントをしてあります。

TEL:098-943-2080　FAX:098-943-2088

＊駐車場が6台分しかありません。とまりんの交番隣の駐車場を利用してください。最初の１時間は￥２００です以後、１時間ごとに￥１００が加算されます。

 

　問い合わせ：住みよい那覇市をつくる会事務局

090－9780－7272　ニシコリまで

 

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第37回世日フォーラム沖縄

沖縄と日本の未来を考える講演会

9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。

そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　

演　題　「沖縄がアジアの中心となる日」

　　　　　　　　～沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか～

講　師　　　江崎　孝　氏（コラムニスト）

プロフィール；江崎　孝　えざきたかし １９４１年　沖縄生まれ。　慶應義塾大学（経済学部）卒業、 東京にて商社勤務の後、沖縄にて貿易会社経営。 同時に雑誌『ＷＩＬＬ』や『正論』などで評論活動開始。 現在人気ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局 のレギュラーキャスターを務めている。 著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』（共著）

【日　時】平成26年１０月２６日（日）午後６時３０分より　

【会　場】沖縄県立博物館・美術館　講座室

 　　　　　〒900-0006　那覇市おもろまち3－1－1

　　　　　　電話　098(851)5401（博物館班直通）

【会　費】 ５００円

【主　催】世日フォーラム沖縄　    

【後　援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局　     電話＆FAX：098 (862) 9195

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