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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします本日の沖縄タイムスの主要見出し紹介。
■一面トップ
土砂規制条例案を提出
辺野古新基地 けん制
県議会与党会派
■二面トップ
新基地阻止阻止”秘策”へ
土砂規制条例案 国は不快
外来種侵入防止 沖縄遅れ
２０都道府県が条例制定
県担当課、可決を期待
土砂規制条例案を提出 辺野古新基地けん制 県議会与党会派
名護市辺野古の新基地建設に反対する県議会与党５会派は１２日、特定外来生物の県内侵入を防ぐため、公有水面を埋め立てる際に県外から土砂などの搬入を規制する条例案を県議会に提出した。県内に搬入する９０日前までに採取地や外来生物の有無、混入防除策を届け出るよう義務化。混入の恐れがある場合は、県の立ち入り調査や知事による土砂などの搬入、使用の中止を勧告する権限を盛り込んだ。１６日開会の県議会６月定例会で提案、可決されれば１１月１日から施行する。
条例案の名称は「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例（案）」で全１２条と付則３項で構成し全国でも例がない。
与党は環境保全の観点から条例案を提出したが、背景には、県外土砂を使用した国の新基地建設をけん制する狙いがある。届け出内容は「環境影響評価（アセスメント）並みの内容」（与党幹部）を求めており、新基地建設作業の進展に影響する可能性は高い。
県議会の構成は全４６議席（議長を除く）のうち与党のみで２４議席の過半を占めており、条例案が可決される公算は大きい。与党各会派の代表は１２日に野党、中立、無所属に条文を手渡し理解を求めた。
条例案は土砂、岩ずり、護岸、堤防など公有水面埋め立てで投入する用材全てを対象とし、「アルゼンチンアリ」など特定外来生物が付着・混入する用材の搬入、使用を防ぐ。
埋め立て事業者は県内搬入の９０日前に住所・氏名、用材の種類や用途、数量、外来生物混入確認、防除策－などを県に届け出る。
外来生物侵入の恐れがある場合、県が搬入前後にかかわらず立ち入り調査を実施し、付着・混入があれば防除策の実施や搬入・使用の中止を勧告できる。
勧告に強制力はなく罰則規定は設けていないが、従わない場合はその趣旨を公表し「社会的な制裁」（与党県議）を与える内容となっている。
☆
「日本政府が駄目ならアメリカ政府があるさ」と、意気揚々と出かけた翁長知事の訪米行脚。
結果は、大方の予想通り大失敗に終わった。
追い詰められた翁長知事が取った窮余の策が「イデオロギーのためなら県経済も犠牲にする」ということ。
沖縄は埋め立てで発展した経緯があり、現在でも那覇空港第二滑走路、那覇軍港移設、泡瀬埋め立てなど経済発展のため、多くの埋め立て工事が目白押し。
辺野古埋め立て阻止のみを念頭に置いた条例を作るなら、他地域の埋め立て工事との整合性が取れない。
経済界からの猛反発は必至である。
与党が過半数を超すため可決される公算が高い。
だが、罰則規定はないという。
＞勧告に強制力はなく罰則規定は設けていないが、従わない場合はその趣旨を公表し「社会的な制裁」（与党県議）を与える内容となっている。
仮に「社会的な制裁」を受けるとしても、国民の生命と財産を守る国防事案の執行である。
国は痛くもかゆくもないだろう。
結局、他県からの土砂搬入は粛々と行われるだろう。
■２面右トップ
菅氏、行政の継続強調
辺野古 知事「撤回」に反論
国、翁長知事の「撤回可能」発言に責任論で応酬
沖縄タイムス 2015年6月12日 11:50
【東京】菅義偉官房長官は１２日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸域の埋め立て承認に関して、翁長雄志知事が法的に「承認撤回は可能」と言及したことに、「日本は法治国家であり、前知事から埋め立て承認を頂いている。行政の継続もある」と述べ、移設作業を進めていく考えを示した。
翁長知事が承認の撤回や取り消しを宣言した場合の有効性には、「仮定の話へのコメントは控えたい」とした上で、米軍普天間飛行場の危険性除去の観点から移設の必要性を強調。さらに、辺野古移設断念は普天間飛行場の固定化を容認することになると説明。「この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題」とし、知事の責任論に言及した。
また、県議会与党が埋め立て土砂搬入を制限する条例案を県議会に提出する動きには、「今、（那覇空港で増設中の）滑走路の埋め立てとかでいろんな問題があると思う」と述べ、政府として注視する考えを示した。
☆
辺野古移設の一方の当事国である米国に、「辺野古移設は新基地建設ではない」と公文書で指摘されたにも関わらず、依然として「新基地建設」といい続ける沖縄タイムス。 その厚顔無恥な報道はさておき、翁長知事の「新基地反対」が実現した場合、住宅密集地に隣接する普天間飛行場はどうするのか。
普天間固定化によって惹起する普天間爆音訴訟をこれからも継続させるつもりなのか、知事に問いたい。
東子さんのコメント
「国、翁長知事の「撤回可能」発言に責任論で応酬 2015年6月12日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119581
＞菅義偉官房長官は
＞辺野古移設断念は普天間飛行場の固定化を容認することになると説明。
＞「この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題」とし、知事の責任論に言及した。
あら～～。
翁長知事が一番触れて欲しくないのが、「責任論」。
辺野古阻止しているのだから、「“辺野古以外が見つかるまで”普天間が固定化する」責任は、翁長知事にあるわね。
国には「普天間飛行場の固定化を容認することになる」責任を問われ、反対派からは翁長知事の責任になる「撤回」に踏み切れない軟弱さを指摘され。
責任は 知事にあるとは 言わないで
（お粗末っ 笑）
■第２社会面 下部
検査院メス揺らぐ龍柱
那覇市手続き「落ち度」 国問題視
那覇市の龍柱、会計検査院が調査へ「完成前は異例」
●事業の完了前の検査は異例。工事手続きの適正さなどを判断か
●「不適切」と指摘された場合、交付金返還を国に求められることも
建設が止まったままになっている龍柱＝那覇市若狭
建設が止まったままになっている龍柱＝那覇市若狭
那覇市の若狭緑地での建設再開が決まった龍柱事業をめぐり、会計検査院が１１日に同市の担当部署を実地検査することが分かった。通常、会計検査は事業完了後に行われており、政府関係者は「龍柱が完成前の現段階での検査は異例」としている。検査院から「不適切」と指摘された場合、国から交付金返還を求められる可能性もある。（我喜屋あかね）
検査の実施以外に詳しい内容は市側に伝えられていないが、設計図の確認や現場視察などを通じて、工事手続きが適正か否かを判断するとみられる。
検査院によると、国から直接・間接に補助金などが交付されている事業について、補助金等適正化法に基づき検査できる。本紙の取材に「個別の検査に関しては答えられない」とした。
事業完了前の検査について、市や県の関係者は「龍柱建設をめぐり、県内外の注目を集めているからでは」と推測。国からの交付金（１億７０９万円）の支給は２０１４年度で終了しており、市の担当者は「交付が終わったという意味での検査ではないか」という見方を示している。
一方、政府関係者は「検査院の意図は分かりかねるが、事業終了前の検査は異例。交付金をめぐる一連の手続きを精査しようとしているのだろう」と話した。
市側は「事業が『不適切』になることはない」とするが、検査結果が出るのは数カ月先の見通し。検査院から何らかの「指摘」があった場合、国から交付金の一部もしくは全額の返還を求められる可能性もある。
☆
本日の沖縄タイムスにはこんな解説記事も。
＜市は今後、新たな業者と契約し年内の完成を目指すが、検査結果次第で交付金返還の可能性もはらむ。 ・・・交付金減で市の負担額が当初の４倍に膨らみながらも建設再開にこぎ着けたが、先行きは不透明だ。 ・・・もし、会計検査院から「不適切」と指摘されれば、市民の負担額がさらに増す事態も想定される。 事業当初から「税金２億円以上を使って作る必要があるのか」などの声があり、建設中止を求める市民からの署名は約２千筆に上る。＞
翁長知事の腰巾着としてハワイ・ワシントンのバカンスを楽しんで帰沖したら、翁長氏の置き土産が爆発寸前。
強引に工事続行をしたら、那覇市民の「民意」が許さないと思うがね。
【おまけ】
翁長知事と金秀の関係は、
悪代官と越後屋の密会
実にわかり易い！
「越後屋、お主も悪よのう・・・」
「いえいえ、お代官様ほどでは・・・」
「イヒヒヒ・・・・」
世界日報 ６月１０日「沖縄のページ」
大型ＭＩＣＥ施設、集客・採算性・工期完成に疑問
東海岸地区に決定、リゾート性低く開発進まず
沖縄県は先月末、２０２０年に供用開始予定の２万人規模のビジネスイベンツ＝ＭＩＣＥ（マイス）（注）＝施設を沖縄本島東南部の与那原（よなばる）町と西原（にしはら）町にまたがるマリンタウン東浜（あがりはま）地区に建設することを決めた。「県土の均衡ある発展」を大義名分としているが、ホテルや商業施設に乏しく観光地としての魅力が少ない同地区のＭＩＣＥが十分な集客や採算性が見込めるか、供用開始が間に合うのかなど、不透明な部分が多い。（那覇支局・豊田 剛）
知事選の論功行賞の色合い濃く
ＭＩＣＥ建設予定地のマリンタウン
中城（なかぐすく）湾のマリンタウン地区は１９９６年度から埋め立てが始まり、埋め立て総面積は１４２㌶と皇居に相当する広さ。現在は大型商業施設と住宅地、人工ビーチが整備されている。
中でも、ＭＩＣＥ建設予定地はマリンタウン地区内のホテル用地としての活用が想定されていた県・町有地約１３・９㌶。ホテルや企業の誘致が進まず広大な空き地となっている。
県の選定基準として、①那覇空港滑走路増設に合わせて２０年度の供用が可能なこと②将来的な周辺施設の立地可能性③東海岸地域の経済振興による県土の均衡ある発展④道路整備に伴い那覇空港からの交通利便性の向上が見込まれること――が挙げられた。
宜野湾市には沖縄県唯一のＭＩＣＥ施設「沖縄コンベンションセンター」がある。ただ、昨年、国内外の企業・バイヤー計３６１社が参加した商談会「沖縄大交易会」は収容人数が制限された上、出展ブースの手狭さが問題になり、大型ＭＩＣＥの早期建設の必要性が改めて確認された。
県は新たなＭＩＣＥ候補地としてマリンタウン地区と沖縄本島南西部の豊見城（とみぐすく）市豊崎地区の２カ所に絞り込んで比較検討を行った。那覇市軍港地区、浦添市西海岸地区、宜野湾市コンベンション地区も名乗りを上げていたが、米軍施設の返還が伴う用地確保から期限内の供用が困難視されていた。
ＭＩＣＥ事業は昨年度の着手を目標にしていたが、昨年１１月の知事選の影響で判断が先送りされてきた。当初、本命視されていたのは豊崎地区。宜保晴毅（ぎぼはるき）豊見城市長は知事選で仲井真弘多（なかいまひろかず）氏を推薦した。ところが、革新系の翁長雄志氏が当選することで風向きが急変した。
マリンタウン地区には、翁長氏を全面的に支援した金秀（かねひで）グループの大型スーパーやマンションが点在している。立地決定は「知事選の論功行賞」「政治的判断」との批判は免れない。
しかも、平成１８年度の企業と県民に対する意識調査では「マリンタウン周辺地域はリゾート性が低く、開発が遅れた地域というイメージが先行している」と厳しい見方が示されていた。
空港と目と鼻の先にある豊崎地区と比べると、マリンタウン地区は交通の便も悪く、周辺には宿泊施設がない。アフターコンベンション機能を果たす娯楽施設や飲食店も少ない。
翁長知事は「（世界遺産の）斎場（せーふぁー）御嶽（うたき）やイオンモール沖縄ライカム、中城湾をつなぐことによって発展が望める」というが、両施設ともに車で３０分以上の距離にあり、生活上の接点は少ない。
那覇商工会議所の幹部は、「仲井真前知事は長年、カジノを含む統合リゾートを推進してきた。ところが、翁長知事はカジノに強硬に反対している。会議、見本市だけでは収益率は低い。付随機能がなければ十分な集客も経済波及効果も見込めない」と疑問を投げ掛けた。
東浜地区マリンタウンの公園にはＭＩＣＥ決定を歓迎する横断幕が掲げられている
自民党県議団は６月上旬、国策としてＭＩＣＥを推進しているシンガポールを訪れ、３カ所の統合型リゾートを視察した。「シンガポールの統合型リゾートはカジノをはじめあらゆる機能が複合的にあるため成功している。マリンタウンに作るにしても、採算性はどうなのか、誰が責任を持つのか、計画性が乏しい」と花城大輔議員は指摘。翁長政俊議員は「幕張メッセ（千葉）やビッグサイト（東京）に競合できる施設となり得るのだろうか」と疑問を呈した。自民党としては１６日から始まる県議会定例会で県政を追及する構えだ。
本年度は事業手法の検討などを行う予定で、公募型プロポーザルの手続きに入り、地質調査も進める。来年度には用地取得や実施設計し、１７年度の工事着手を見込む。東京五輪開催、那覇空港第２滑走路が完成する２０年までの供用を目指す。
（注） ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称 （出典・観光庁）
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＞「自分達の利益・面子を守るための嘘は倫理的に正しい」という「避諱（ひき）」の精神にのっとった「余りにも倫理的すぎる」沖縄タイムスを説得するのは無理
沖縄タイムスを説得しないでも、あれらは、あれらの路線で突っ張しり自滅すると思っています。
しかし、自滅までにまだ時間が掛かりますので、当面は、あれらの影響力を小さくすること。
それが自滅へのスピードを早めると信じています。
影響力を小さくするには、
・違反を犯した者を非難すると、非難した者の方が非難されるという空気の打破
・ayumi61さま曰く「それ以外の人々にその辺の話を伝えていく」
でしょう。
それには、
・事実の羅列
・沖縄の客観視（沖縄から見た沖縄だけでなく、外から見ると沖縄はどう見えているか）
・非難することを非難されたとき、非難返しをしない（非難合戦に引きずり込まれないようにする）
が、肝要かと思っています。
反対している核が共産党系。
つまり資本主義をベースにしていない人達。
経済なんて、鼻から視野にない。
経済の疲弊が戦争へ繋がることなんて、これっぽちも考えていない。
それだけ、彼らが考える「平和」なんて、薄っぺらいものなのさ。
ヘタレ以外何物でもないわ。
遡及して罰せられる法を造るとまで言って息巻いていたのに、それも消え、罰則も消え……（涙）
罰則が無いからと法を無視してやってきた沖縄サヨクが、罰則規定が無いことは、なんら怖くないことを百も承知のはず。
それが、罰則のない法を作ろうっていうんだから。
「辺野古」と固有名詞を入れるか、「基地」と種別を入れるか、それくらいは期待していたんですがねぇ（棒）
素朴な疑問。
生物の分布は、人間が決めた県境に沿っているのか？
奄美大島の土は県外だから「外来生物の侵入防止」の可能性があると言うが、では、与那国島の土は沖縄県内だから、本島にいない「外来生物」は無いといえるのか？
生物の分布が日本地図の県境と同じでないと、県外土砂の「外来生物の侵入防止」は、言えないのでは？
環境、環境って言う割には、「生物」が住む環境を無視しているわ。
まず、東京に勝つこと。
その東京ですらシンガポールに圧倒的負け。
高級リゾートで国際会議を開くのが、主流。
プライベイトジェットが停められる施設だって必要。
見本市を開くとしたら、その商品はどこから搬入？
トラックで粛々と運ぶの？
東浜に高速道路（バイパス？）ができるから、那覇空港から便利になる？
確かに、便利になるが、東浜の住民にとっても那覇空港（那覇市内）が便利になる。
高速道路によるストロー現象が起きますことよん。
東浜に魅力があって、もともと人が集まるのが、さらに高速道路で便利になるなら集まる度合は高まるでしょうが、今寂れていて那覇に行きたいけれど不便だからということでかろうじて地元で消費されているのが、那覇までが便利になれば、歯止めが外れるのだから、結果は言わずものがな。
365日会議を入れられない限り、東浜へのMICE誘致は、東浜を寂れさせる。
シンガポールは世界一国際会議の会議数を誇る。
900件を超す。
毎日2、3か所で開かれている勘定。
御用調査の結果で、東浜は150件目標。
東京は、国際基準の国際会議の定義による開催件数、世界26位79件（2013年）。
国内の国際会議の定義による開催件数、1位東京500件、2位福岡252件（2012年）。
地の利というものがある。
防衛にしても、MICEにしても。
人間に背の高さ、声の調子、色々差があるように、地面にも差がある。
長所を活かすという視点を除いた一律は、無理。
社会主義は「平等＝一律」だから、長所を活かすなんて視点は、ないのでしょう。
翁長知事が「安保を全国で考えて欲しい＝基地を全国にばら撒け」なんかは、代表的なもの。
戦国時代に築かれた城を見てみると良い。
実に地の利の良いところに建っている。
領地内で一番防衛に適した地を選び、地の弱点は、戦略や設計でカバーしている。
会議場が不足していた物資困窮時代ならともかく、今はあふれている時代なのだから、利用者に選択権がある。
距離さえ、そんなに阻害要因でない。
集まらずともネットで会議できる時代に、会って会議する利点は何なんだ？
そこを押さえずして会議場を作れば、人が来る時代ではないのだ。
どうも、沖縄の政治家は、平和に対する考え方も、経済についても、70年前の戦後すぐに止まっているかのよう。
細菌もあるよ。
参考に環境省のホームページから外来生物対策室を見ていくと、無脊椎動物だけでもこんなにある。
https://www.env.go.jp/nature/intro/1outline/caution/detail_mu.html
バラスト水処理はビジネスチャンスになる一方で、国際的な規模で責任の所在をどうするのかって話だし、船や岩にとまった渡り鳥の脚に付いて侵入した生物は自然拡散か人為拡散か？って話でもあり。
外来生物の侵入に真面目に取り組むなら、すごく大変なことなんだけれど…
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「琉大の図書館 閉鎖おかしい」の西原町・屋嘉比盛栄さんは今年初掲載。
「政府の裏切り 独立論に勢い」の甲斐市・仲松博さんは今年初掲載。
「超早場米収穫 今年も楽しみ」の沖縄市・仲宗根常一さんは今年初掲載。
「基地押し付け 構造的な差別」の沖縄市・荷川取順市さんは１月１０、２９日、３月２３日、４月１、２４日、５月３、２１、２８日に続き今年９回目の掲載。
「１８歳に選挙権付与 疑問」の那覇市・与那覇恵子さんは１月１５日、６月５日に続き今年３回目の掲載。
「愛楽園の歴史と向き合う」の大宜味村・眞謝剛さんは今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
選挙権年齢の引き下げには当方も少し疑問があるが、与那覇先生が理由の一つにあげる「（若者たちは）辺野古で基地前に座り込んでいるのは過激派やお金をもらって反対運動をする人たちとのネット上の偽情報を簡単に信用する」は、偽情報じゃないでしょ。
「与那国の自衛隊配備を問う投票で中学生に投票権が与えられたことも驚きの信じがたい事実だ」というのも、中学生に投票権を与えるよう要求したのは、配備反対派なんだが…。
護国神社へ行き、お花持って海軍壕行ってきましょうかね。
本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
>大田司令官の三女、愛子さんの歌
身はたとへ沖縄の野辺に朽ちるとも祖国守ると父は逝きにし
♪「蛍の光」
千島の奥も、沖繩も、
八洲の内の、護りなり、
至らん国に、勲しく、
努めよ我が兄、恙無く。
「沖縄県建設のダムに県外砕石 辺野古・那覇空港と二重基準 2015.6.12」
http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120005-n1.html
＞沖縄県が事業者として昨年１月に完成させた久米島町の「儀間（ぎま）ダム」の建設工事で、鹿児島県・奄美大島の砕石を使用していたことが１１日、分かった。
＞沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は防衛省の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で県外土砂の搬入を規制し、内閣府の那覇空港第２滑走路建設でも県外石材の使用を認めない方針だが、国と県の事業での「二重基準」が明らかとなった。
＞内閣府は那覇空港第２滑走路建設での県外石材の使用を申請しているが、翁長氏は不承認とする方向で最終調整に入っている。
＞仮に方針を転換して使用を承認したとしても、条例が制定されれば規制対象となる。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119662
＞条例案は土砂、岩ずり、護岸、堤防など公有水面埋め立てで投入する用材全てを対象とし、「アルゼンチンアリ」など特定外来生物が付着・混入する用材の搬入、使用を防ぐ。
アルゼンチンアリ……。
これ、木材に付いて外国から、特に南米の木材から、入ってくる。
えっと、今回の条例は、土砂ですよね。
木材のチェックは？
辺野古建設だけ？
沖縄のことを考えてなら、すべての進入口を監視できるようにすべきでしょ。