協議続行は、辺野古移設が前提

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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓

 

安倍首相が出席した国と県の集中協議の最終回は、何の妥協点も見つからず予想通り決裂に終わった。

 

 

当初協議の継続を否定していた菅官房長官だったが、昨日安慶田副知事と会談した結果新たな名称の協議会を立ち上げ、随時協議を続行することが決まった。

 

ところが、政府側は、合計五回に及ぶ集中協議のメインテーマである辺野古移設は、既に決着しているものと考え、新たな名称の協議は、あくまで辺野古移設を前提とした「基地負担軽減」「沖縄振興」がテーマである。

 

政府は、協議続行とは関係なく県の潜水調査が終了し次第、１工事を再開すると明言している。

 

国、県に新協議会設置を提案 　基地負担減と振興策テーマ

琉球新報　2015年9月9日 11:57 

　【東京】菅義偉官房長官は９日午前、首相官邸で安慶田光男副知事と会談し、基地負担軽減策や沖縄振興について随時話し合う「政府・沖縄県協議会」（仮称）を新たに発足させることについて提案した。安慶田副知事によると、協議には政府側から官房長官と外務、防衛、沖縄担当の３閣僚が出席するほか、沖縄側からは知事と副知事が参加する。安慶田副知事は会談後、「話し合いの窓口ができたということは評価できる」と述べ、知事に報告後、会議の在り方を含めて前向きに検討を進める意向を示した。安慶田副知事によると、会議の開催頻度については副官房長官と副知事が事務方として調整し、日程などを決めて話し合う。両方が開催を呼び掛けることができ、随時開催する方向で調整する。
　一方、宜野湾、名護の両市長から政府との協議の場に出席することを求められていたが、今回の会議のメンバーには入らなかった。安慶田副知事は「テーマが基地負担軽減や辺野古、普天間の問題になるときは、政府と相談して意見を聞き入れてもらうことは十分に可能だと考えている」と述べ、会議の議題ごとに両市長の出席は可能だとの見解を示した。安慶田副知事と菅長官との会談は午前９時前から約３０分間行われた。【琉球新報電子版】

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本日の沖縄タイムスは、辺野古移設は既に決着済みと判断したのか、一面トップはこれ。

うるまに中国海軍監視網

日米、潜水艦対象に

ホワイトビーチ　南西諸島カバー

辺野古移設は安全保障問題に一環であるにも関わらず、翁長知事や沖縄２紙は中国の脅威についてはあえて言及を避けてきた。

県内の市長の中で、中国の脅威を明言する数少ない市長である中山石垣市長は、翁長知事の中国に対する曖昧な態度を次のように厳しく批判している。

⇒「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

辺野古19日までに取り消し表明　承認めぐり沖縄知事

沖縄タイムス　2015年9月10日 02:00 　

沖縄県の翁長雄志知事は９日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを、国連人権理事会出席のため沖縄を出発する１９日までに表明する意向を固め、周辺に伝えた。政府が来週にも移設関連作業を再開するのをにらみ、移設阻止に向けた最大の知事権限行使に踏み切る。

　政府と県は９日、米軍基地負担軽減や振興策を協議する対話の枠組み「政府・沖縄県協議会」（仮称）を新設することで大筋合意したが、全面対決に発展する様相が強まっている。

　翁長氏は記者会見で取り消しを表明後、工事主体の沖縄防衛局から意見を聞く聴聞の手続きに入る。（共同通信）

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＞政府が来週にも移設関連作業を再開するのをにらみ、移設阻止に向けた最大の知事権限行使に踏み切る。

翁長知事は頼みの綱の第三者委員会が出した「法的瑕疵」を根拠に埋め立て承認取り消しを狙っているが、その結論には埋め立て承認に関わった県の担当職員も反論している。

つまり県といえども翁長知事の独裁で、承認取り消しができるはずはなく、県内部で知事と担当職員の間では意見の齟齬があることが、産経新聞により暴露されている。

知事が公式に取り消しを表明したら、国は取り消し無効を請求する仮処分を那覇地裁に起こし、国と県とが戦場を法廷に移して戦闘再開ということになる。

そうなれば、インチキ臭い「法的瑕疵」を根拠にする県が不利になることを誰よりも承知しているのが他ならの翁長知事本人である。

インチキ臭い「法的瑕疵」に権威付けしようという魂胆が国連演説であり、県民投票である。

ヨーロッパに流入するシリア難民の人権問題で頭を悩ま国連で、一地域の首長である翁長知事が「辺野古移設は沖縄の人権問題」などと演説しても世界の物笑いになるだけ。

「どうぞ日米両政府と話し合いして下さい」と軽くいなされるのが関の山だろう。

 ⇒国連、難民問題で30日にハイレベル会合

 

【おまけ】

宜野湾市長選挙に現職の佐喜真知事が立候補を表明した。

 

宜野湾市の佐喜真市長　２期目の出馬表明

　編集局 　2015/9/09　 沖縄　[トップ]

基地固定化　早期打開に意欲

評価される都市開発計画／子育て・福祉などでも実績

　普天間飛行場がある宜野湾（ぎのわん）市で、任期満了に伴う同市長選が１月24日に予定されている。保守系で現職の佐喜真（さきま）淳氏（51）は５日、２期目に向けての出馬の意思を明らかにした。昨年11月の沖縄県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古沖移設反対で結集した「オール沖縄」の勢力との戦いになることが予想される。（那覇支局・豊田　剛）

野党陣営は人選難航か

宜野湾市長選への出馬を表明する佐喜真淳氏（中央）＝５日、宜野湾市の総合結婚式場ジュビランス

　出馬会見で佐喜真氏は普天間飛行場について、「一日も早い返還実現に向け、全力を尽くす」と強調。「普天間の固定化は絶対にあってはならない」と述べた。

　佐喜真氏は市議と県議を経て２０１２年２月に初当選。元市長の伊波（いは）洋一氏を僅差で破り、難攻不落と言われていた革新の牙城を27年ぶりに崩した。

　普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設をめぐる政府と県による集中協議が９月７日まで１カ月間行われたが、佐喜真氏は当事者として参加を希望したが実現できなかった。

　佐喜真氏の普天間飛行場移設に懸ける思いは強い。19年前の平成８年、日米両政府が普天間飛行場返還に合意した。その際の原点は「危険性除去」と「負担軽減」だった。辺野古移設に向けた作業が進んでいる中、昨年末に知事に就任した翁長（おなが）雄志（たけし）氏は辺野古移設反対を公約に掲げ、今でも強固に反対。移設の原点は「米軍による強制接収」と持論を展開しており、政府との対話は平行線のままだ。

　宜野湾市民の間には、今のままでは固定化は避けられないとの不安が広がっている。そこで、政府との太いパイプを持ち交渉力のある佐喜真氏の続投への期待は高まっている。

　出馬会見に先立ち、佐喜真氏は８月下旬、市議会の自民党会派、市商工会政治連盟など65団体から出馬要請を受けた。基地問題だけでなく、西海岸地区の開発、子育て・福祉拡充、基地跡地利用計画などが支持された。佐喜真氏の後援会によると、５日現在では推薦団体は70を超えているという。

　自民党第２選挙区顧問の安次富（あしとみ）修元衆院議員は、「27年間にわたる革新市政のせいで、宜野湾市は近隣の市町村よりも元気がないと言われたが、佐喜真市政は雰囲気を変えた」と評価。「普天間飛行場の返還を考えると『オール沖縄』は宜野湾市民が望まないもの。全国から革新団体が応援に来るため、否（いや）応なしに日本中が注目する選挙になる」と引き締めた。

　佐喜真氏は就任してすぐ、未就学児の医療費の完全無料化、小学校の給食費の半額助成を実現。渋滞緩和が期待される普天間飛行場フェンス沿いの市道の整備に着手した。

　普天間の危険性除去を誰よりも訴えてきた。空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場（山口）への移転、さらにはＭＶ22オスプレイの訓練移転を実現させた。また、佐喜真氏が就任して以来、基地所在自治体に配分される「特定防衛施設周辺整備調整交付金」は約５倍の約３億円に拡充した。

　今年３月にはキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の南側の西普天間住宅地区の返還が実現した。今後は琉球大学医学部・同附属病院を核とする国際医療拠点形成への期待が高まる。

　宜野湾市軍用地等地主会の又吉信一会長は、「軍用地返還後の補償の法整備で市長が政府と交渉し物事を優位に進めてくれた。政府との太いパイプがある佐喜真市長が再選されなければ計画通りにいかない」と支持を表明した。

　佐喜真氏の対抗馬はまだ決まっていない。４年前に苦杯をなめた野党陣営は候補者擁立が難航。翁長県政を支える革新系政党、労組などから成る選考委員会は辺野古移設に反対する体制で取り組むことを決めた。

　翁長雄志知事は７月上旬、県議会与党の代表者らと知事公舎で会議した。翁長知事は「宜野湾市長選は絶対に勝たないといけない。遅くとも８月までには決めてほしい」と要望したという。これまで桃原（とうばる）正賢（せいけん）元市長の次男で小学校校長の桃原修氏、伊波洋一前市長、伊波前市長の後継者と目されてきた県議の新垣（あらかき）清涼氏（県民ネット）らの名前が取りざたされている。

　また、革新陣営としては中道勢力も取り込まなければ勝算がないとの危惧から地域政党そうぞうの呉屋宏県議に期待する意見も上がる。呉屋氏は自身の後援会の会合で出馬するかどうか尋ねられたが、明確な回答を避けたという。

                                                           ☆

オール沖縄」候補がまだ決まっていないのが佐喜真市長にとって唯一有利な点だが、選挙戦が始まったら沖縄２紙が捏造報道で、佐喜真阻止に全力を傾けることは明らかである。

⇒政府、背水の宜野湾市長選　翁長知事側は候補決まらず焦り

 

佐喜真市長の唯一の弱点は、「辺野古容認」を明確にしておらず、この期に及んで沖縄２紙の顔色を伺っていることである。

昨年の知事選で明らかになったように、沖縄２紙は偏向報道の域を踏み越えて、嘘・捏造報道で佐喜真市長に牙を向く。

沖縄２紙は、自分の気に入らない候補は落選させるという共通認識を持っているからだ。

 

２期連続で極左市長に打ち勝った中山石垣市長を見習って、是非とも「辺野古容認」を明確に打ち出してほしいものである。

辺野古容認 改めて示す　「那覇軍港も報道を」と苦言　中山市長、東京で講演

 

講演する中山市長＝７日、日本記者クラブ（ユーチューブより）

　石垣市の中山義隆市長は７日、東京の日本記者クラブで講演し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対だけが沖縄の意見として報道されているような感触がある。沖縄にはさまざまな意見がある」と指摘。自らの立場については「危険性の除去が最優先。辺野古周辺住民が理解を示しているのであれば、一歩でも二歩でも前に進めるためには辺野古だと思う」と述べ、辺野古移設容認の立場を改めて示した。
　辺野古移設の反対運動は大きく報道されているのに、翁長雄志知事が推進する那覇軍港の浦添移設についてはほとんど報道がないと現状を疑問視。「非常にいびつだ。報道する権利や報道しない自由はあるかも知れないが、実際に沖縄で何が起こっているか調べて報道してほしい」と報道のあり方に苦言を呈した。

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＞米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対だけが沖縄の意見として報道されているような感触がある。沖縄にはさまざまな意見がある」と指摘。

その通りである。

佐喜真市長よ、もっと自信を持っていただきたい。

＞自らの立場については「危険性の除去が最優先。辺野古周辺住民が理解を示しているのであれば、一歩でも二歩でも前に進めるためには辺野古だと思う」と述べ、辺野古移設容認の立場を改めて示した。

佐喜真市長にとっては住宅密集地に隣接する普天間飛行場の危険性を軽減させることが最優先のはず。

普天間移設を一刻も早く実現させるためには、辺野古容認が一番現実的と明言すべきである。

 

 

 

■御知らせ■

 

●≪那覇市住民訴訟（福祉団体訴訟）証人尋問と報告会≫

皆様のご協力のもと進めて参りました福祉団体に対する那覇市を相手取った住民訴訟は、いよいよこの裁判の天王山となる証人尋問がわれることとなりました。

傍聴可能な方は参加下さいます様に宜しくお願い申しあげます。

尚、その後担当弁護士による報告会も行いますので合わせてご案内申し上げます。

 【証人尋問】日時：9月16日　14時30分から

法廷：　那覇地裁　101号法廷

【報告会】　日時：9月16日　開場：17時00　開会：17時30分

開場：　県立博物館　一回講座室

会費：協力金として500円

　　　　　　主催：住みよい那覇市をつくる会

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●【沖縄平和婦人懇話会】

婦人により意見交換会です、こぞって参加下さい。

日時：9月12日（土）　午前10時～12時

開場：県立博物館　一階実習室

会費：無料

主催：沖縄平和婦人懇話会　金城テル

＊国が動く時は、若者と婦人が動く時です

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●【石原昌家沖国大名誉教授による「援護法」についての講演会】

日時：9月19日（土）　14時～16時

開場：県立公文書館

会費：無料

＊石原先生、「軍命」は捏造それとも書き換え、真実はどっちですか！

 

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