仲井真前知事のコメントが聞きたい県民、辺野古訴訟の県敗訴で

 

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最高裁で翁長知事の敗訴が確定した。　県民は一方の当事者である仲井真前知事のコメントを聞きたがっている。

だが、沖縄2紙は前知事のコメントを決して報道することのない。

沖縄2紙は左翼勢力のコマーシャルペーパーであることを自ら証明した。

全国紙の産経・読売・世界日報が仲井真前知事のコメントを報道した。

産経と世界日報の記事を紹介しよう。

産経新聞2016.12.20 20:34更新

【辺野古移設訴訟】
仲井真弘多前沖縄県知事、辺野古訴訟の県敗訴「考え方と行動改めるべき」  
 

 

沖縄県の仲井真弘多前知事沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事の話

　「本日、辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が出され、『前知事の判断に違法などがあるということはできない』『承認取り消しは違法であり』『承認取り消しを取り消さないことは違法である』との最終判断が下され、翁長（雄志）知事の敗訴が確定した。

　埋め立てを承認するにあたっては、９カ月もの長期にわたって慎重かつ丁寧に厳格な審査を行った結果、適法と確信し承認したものであり、今回、最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことをまずは歓迎したい。

　承認取り消しだけではなく、取り消しを取り消さないことも違法である、と判断されたのであるから、翁長知事は速やかに承認取り消しの取り消しを行い、違法状態を解消する必要があることは、いうまでもない。

　他の知事権限で移設を阻止するとも主張しているが、権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけだ。

　これまで翁長知事は承認の取り消しは適法であると繰り返し主張し、県民をミスリードしてきた。また、違法な取り消しによって、現在まで埋め立て工事は中断され、中断に伴って国民の税金が浪費されていることなどに対して、けじめをつけなければならない。
 

そもそもこの問題の原点は、市街地の真ん中に位置する普天間飛行場の一日も早い危険性除去でなければならない。辺野古移設は、その現実的な方策の一つであるが、辺野古移設を実行するにあたっても、県外への訓練移転など、早急な危険性除去が図られなければならない。

　最高裁の判決によって、辺野古埋め立て承認に係る一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべきである。

　翁長知事は北部訓練場返還を含め関係者に失礼な発言が多く、本土との溝を深めている。安保環境を直視し知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」

 

                                                          ☆

 

承認の違法性否定を歓迎」仲井真前沖縄知事

 

世界日報　 豊田 剛 　2016/12/21（水）　 沖縄　

 

　沖縄県名護市の辺野古埋め立て承認違法確認訴訟の最高裁判決が２０日に出され、「前知事の判断に違法などがあるということはできない」「承認取り消しは違法」との最終判断が下され、翁長雄志知事の敗訴が確定した。これを受け、埋め立て承認をした当事者の仲井真弘多前知事は、「最高裁の最終的な司法判断として、承認の違法性が明確に否定されたことを歓迎したい」という談話を一部マスコミに発表した。
 　仲井真氏は、「辺野古埋め立て承認にかかる一連の争いに即刻、終止符を打つとともに、国、県、宜野湾市が協力して早急な移設、返還を行い、普天間飛行場の跡地利用を通じて沖縄県のさらなる発展につなげていくべき」と主張した。
 　翁長氏が他の知事権限で移設阻止を主張していることについて仲井真氏は、「権限は埋め立て承認と一連のもので違法に違法を重ねるだけ」だと指摘。「県民をミスリード」し、違法な取り消しによって現在まで埋め立て工事は中断され、国民の税金が浪費されていることなどに対して、「けじめをつけなければならない」と訴えた。
 　防衛省など在沖米軍移設に携わる関係者に対する批判的な発言について、「本土との溝を深めている。知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ」と批判した。
 （那覇・豊田　剛）

 

 

 

■不都合なコメントは抹殺する沖縄2紙

最高裁確定判決の要諦はこうだ。

「仲井真前知事の埋め立て承認は適法であり、翁長知事が前知事の承認を取り消したのは違法である」というもの。

つまり、新旧2人の知事の対決は、仲井真前知事の行政処分が正しかったのだ。

一方、翁長知事の行政処分は違法だったのだが、違法な処分を熱烈支援した沖縄2紙の責任はどうなるのだ。

そもそも、翁長知事が「取り消し」の根拠にした「法的瑕疵」は何処へ消えたのか。

翁長知事はお抱え識者を集めた「第三者委員会」と自称する私的諮問機関で、仲井真前知事の埋め立て承認には「法的瑕疵がある」と公言していた。

最高裁で翁長知事の敗訴が確定したということは、埋め立て承認をめぐり現知事と前知事が対決した法廷闘争で、最高裁が仲井真前知事に軍配を上げたということだ。

知事選で敗れたとはいえ、約26万人の有権者が仲井真前知事に投票している。

多くの県民は最高裁で勝者となった仲井真前知事のコメント聞きたいはずだ。

ところが、沖縄2紙に仲井真前知事のコメントは一行も掲載されていない。

その一方、最高裁が違法と確定した翁長知事や支援識者の「怒りの声」は連日紙面を賑わしている。

以下は東子さんの関連コメント。

「仲井真弘多前沖縄県知事、辺野古訴訟の県敗訴「考え方と行動改めるべき」　2016.12.20 20:34」
http://www.sankei.com/politics/news/161220/plt1612200037-n1.html

どこで、話したのだろう？
電話インタビュー？

仲井真前知事の言葉に「そうだ！」と思う人は多いと思うが、残念ながら、産経は沖縄ではほとんど読まれない。
紙媒体が読まれる本土と、ネットの中だけで拡散。
肝心の沖縄では、広がらない。

八重山日報が本島で発刊されたら、こういう記事も取り上げられるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

■仲井真氏、「良い正月」発言で知事選に敗退！

時は三年前に遡る。

暮れも押し詰まった２０１３年12月25日。

仲井真前知事は東京にいた。

一括交付金の予算獲得のため、首相官邸で安倍首相と折衝中であった。　そして3000億円の一括交付金を7年に渡って受給する確約を得た。

知事の口から「これでよい正月が迎えられる」という喜びの言葉が洩れた。

仲井真バッシングで目を光らせていた沖縄2紙が知事の「良い正月」発言を見逃すはずはなかった。

以後、沖縄2紙は「仲井真知事は沖縄を金で売り渡した県政史上最悪の知事」というレッテルを貼り、仲井真バッシングの口火をきることになる。

仲井間知事への常軌を逸した罵詈雑言は、翌年の県知事選まで続き、対立候補の翁長氏に対しては「悪徳仲井真」に対する「正義の翁長」という印象操作で有権者を誤誘導した。

仲井真前知事が「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルぺーパー」と喝破したことが事実であることを沖縄2紙自ら証明した。

その結果、仲井真氏が敗退したことは周知の通りである。

 

当時の状況を過去ブログ「仲井真氏、「良い正月」で大敗のわけ」 2014-11-25 より抜粋引用する。

 

2013年１２月２５日、 仲井真氏は東京の首相官邸で安倍首相と会談し、一連の約束を取り付けていた。　

内閣改造後に「沖縄米軍基地負担軽減大臣」の肩書きが付く菅官房長官も同席していた。

まさに後の菅官房長官の肩書き予見させるような見出しの朝日新聞は、そのときの会談の模様を次のように報じていた。

安倍首相、沖縄知事と会談　基地負担軽減策を説明 

朝日新聞　2013年12月25日14時46分

 会談に臨む安倍晋三首相（左）と仲井真弘多・沖縄県知事＝２５日午後、首相官邸、越田省吾撮影

　安倍晋三首相は２５日午後、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と首相官邸で会い、新たな基地負担軽減策について説明した。在日米軍基地に環境調査に立ち入れるようにする特別協定に向けた交渉開始で日米間で合意したことや、米軍牧港補給地区（浦添市）の返還前倒しに向けた防衛省作業チームの設置などが柱だ。

　仲井真氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の埋め立て申請を近く承認する方向で最終調整している。会談では「きちっとやっていただいたことを受け止めて、これらを基礎に承認・不承認をあと２日で決めたい。最終的に２７日ごろだ」と応じた。

　首相は会談で、県側が「５年以内の運用停止、早期返還」を求めている普天間に関しては「危険性除去は極めて重要との認識を知事と共有している。努力を十二分に行う」と伝えた。普天間に配備されている米新型輸送機オスプレイをめぐっては、訓練の約半分を沖縄県外の複数の演習場で行うために来年度予算案に調査費を計上し、防衛省に作業チームを設けることを説明した。

　さらに首相は、県側が「７年以内の全面返還」を求めている牧港補地区では、防衛省に作業チームを設け、返還までの期間を最大限短縮することを目指す考えも明らかにした。

　首相はこれらの負担軽減策に加え、振興策として来年度予算案に概算要求を上回る沖縄振興予算を計上したことや、２０２１年度まで振興予算を毎年３千億円台とするよう閣議で指示したことも仲井真氏に説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

この記事を読む限り特に朝日の悪意を読み取ることは出来ない。

だが、会談の後行われた仲井真知事の記者会見を報じた朝日報道の後、沖縄２紙の態度が急変する。

仲井真知事の些細な言葉尻を取り上げ、敵意を露に攻撃の牙を剥き出しにした。

仲井真攻撃のため沖縄２紙が取り上げた「言葉尻」が一年後の知事選の命取りになるなどとは、神ならぬ身の仲井真氏は夢想だにすることは出来なかった。

問題の記者会見を、朝日はこのように報じた。

仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価　朝日新聞

　2013年12月25日14時46分

　安倍晋三首相は２５日午後の仲井真弘多（ひろかず）・沖縄県知事との会談後、首相官邸で記者団に「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は１度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。

　仲井真氏も記者団の取材に応じ、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。

この記事に関するニュース

• 安倍首相、沖縄知事と会談　基地負担軽減策を説明(12/25)
• 辺野古承認、迫る予算　沖縄振興に毎年３０００億円台　仲井真知事に配慮(12/25)

 

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＞「政府としてできることはすべて行っていく。日米地位協定は１度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた。しっかり結果を出していきたいと決意している」と述べ、沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示した。

確かに日本政府は沖縄側から日米地位協改定の話が出るたび解釈・運用で対応するとし、改定交渉すら行われなかった。

最高責任者の口から日米地位協定の交渉をするという約束を取り付けたことは、これまでの地位協定の閉塞感に風穴を開けたとして、知事としては快哉を叫びたいところだ。

さらには県民の願いである「基地負担軽減」についてもできることは全て行っていく、との約束を取り付け、おまけに予想以上の振興予算を確約してもらったのだ。

仲井真知事が、盆と正月が一緒に来たような高揚感で、思わず「いい正月になる」と口走ってもおかしくはない状況だ。

新たな基地負担軽減策については、在日米軍基地に環境調査に立ち入れるようにする特別協定に向けた交渉開始で日米間で合意したことや、米軍牧港補給地区（浦添市）の返還前倒しに向けた防衛省作業チームの設置などが柱だ。

首相は会談で、県側が「５年以内の運用停止、早期返還」を求めている普天間に関してはこう述べている。

「危険性除去は極めて重要との認識を知事と共有している。努力を十二分に行う」と伝えた。普天間に配備されている米新型輸送機オスプレイをめぐっては、訓練の約半分を沖縄県外の複数の演習場で行うために来年度予算案に調査費を計上し、防衛省に作業チームを設ける」

首相はさらにこうも説明している。

＞政府としてははこれらの負担軽減策に加え、振興策として来年度予算案に概算要求を上回る沖縄振興予算を計上したことや、２０２１年度まで振興予算を毎年３千億円台とするよう閣議で指示したことも仲井真氏に説明した。

一年の仕事納めを数日後に控え、仲井真知事が「よい正月を迎えられる」と思わず口走っても誰もとがめることは出来ないはずだった。

ところが翌２６日の沖縄タイムスは社説で次のような罵詈雑言を浴びせた。

「仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット（操り人形）のようにもみえた。」

「石破茂自民党幹事長が、県関係国会議員５人を従えて記者会見したときもそうだったが、それをはるかに上回るおぞましい光景だった。 知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか。」

まるで申し合わせでもしたように同じ２６日の琉球新報社説も同じ論調で仲井真氏を扱き下ろした。

「予算編成後のここで埋め立てを認めれば、沖縄はカネ目当てという印象を全国に刻み込む。知事は後世に恥じない判断をしてほしい」

話しを冒頭の居酒屋のカウンターに戻そう。

裏事情に詳しいS氏によると１２月２６日こそ、沖縄タイムスと琉球新報が阿吽の呼吸で「打倒仲井真知事」のため「よい正月」をステマに使用すると合意した出発点だという。

両紙はその時点で、仲井真氏の埋め立て承認は予測しており、１１月の知事選には仲井真氏と「オール沖縄」の翁長氏の一騎打ちを想定し、ステマとして感情に訴える「金で沖縄を売った男仲井真」の印象操作に全力を尽くすことになる。

実際、選挙戦になってからも理論で対抗する仲井真陣営に対し、「公約破り」「裏切り者」などに混じって「金で沖縄を売ってよい正月と口走る男」のイメージは「悪事千里を走る」の例えのとおり、一気に有権者の隅々まで浸透していくことになる。

ところで仲井真知事の「よい正月」発言をテレビ朝日はどのように報道したか。

【テレ朝動画】仲井真知事「良い正月に・・・」辺野古埋め立て承認へ

 安倍総理大臣と沖縄県の仲井真知事が25日に会談し、普天間基地の移設に必要な名護市辺野古の埋め立てについて、知事が27日にも承認する意向を固めました。

　政府と沖縄県の最終交渉で先週、沖縄県側は「振興予算」の拡充や普天間基地を5年以内に運用停止、オスプレイの県外配備など沖縄の負担軽減を求めていました。これに対し、政府は24日、振興予算を沖縄の要望通り毎年3000億円台を確保することを表明。そのうえで、安倍総理は25日に仲井真知事と会談し、沖縄の負担軽減について具体案を直接、伝えました。その中身は、普天間基地等の返還計画を前倒しできるよう「防衛省に作業チームを設けて検討」することや、オスプレイの訓練について「24機のうち半数程度を県外で行う方針を固める」こと。さらに、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて協議に入ることで、アメリカ側と合意しているということでした。
　安倍総理大臣：「日米地位協定について言えば、五十数年たって一度も改定が行われていない。（米側と）交渉を行うことで合意できました」
　沖縄県・仲井真知事：「これは良い正月になるなぁというのが、私の実感です。あさってあたりまでに間に合うように、（辺野古埋め立ての）承認・不承認を決めたいと思っております」

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テレ朝の動画を見ても筆者は、仲井真知事の「いい正月」発言に特に違和感を感じないが、翌６日の沖縄タイムス、琉球新報が足並みを揃えて「金で沖縄を売った仲井真知事」という虚像を県民の情緒的感情に訴えていく。

そして、この阿吽の呼吸のステルス・マーケティングが知事選で沖縄２紙が成功していく過程を次の稿で言及する予定である。

 

 

以下は「続・仲井真氏「良い正月」で2014-11-27 」よりの抜粋。

翁長氏の場合、どんな回答不能な質問を受けても自信満々「０・６％の地域に７４％・・・」などの常套句を織り交ぜ煙に巻くが、結局何一つ質問には答えていない。

一方の仲井真氏は新聞に言葉尻を捕らえられるのを恐れてか、言葉を選び選び話す姿は極めて印象が悪い。 

特に、昨年１２月２６日の沖縄２紙社説で「「金で沖縄を売る」などと罵詈雑言を浴びせられた直後の２７日の埋め立て承認の発表会会の映像は・・・・見るに耐えない。

この映像が「金で沖縄を売って何がいい正月だ」といったメディアの印象操作に益々拍車をかけることになる。

 改めて当時の動画を紹介する。

 

【動画】　仲井真知事　辺野古埋め立て承認記者会見2013年12月27日 

 

　仲井真弘多知事が２７日午後３時すぎから那覇市の知事公舎で行った記者会見の動画を公開します。知事は、政府が米軍普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したと発表しました。

 

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その後仲井真氏は「よい正月」についての誤解を解く様に何度も試みるが、当初から仲井真氏を不倶戴天の敵と看做し攻撃の手を緩めない沖縄２紙に対し、誠実に対応することの愚かしさを悟ることになる。

 

そして沖縄２紙に対して重大な覚悟を持って臨むことになる。

 仲井真知事は３月の県議会で、居並ぶメディを前にして次のように発言した。

 

「（沖縄２紙は）特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」

 

地元有力紙を前にしてこのように挑戦状を叩きつけるということは、並々ならぬ決意の元の発言だったのだろう。

 

その瞬間仲井真知事は仮に自分が３選を狙って立候補するような場合でも、沖縄２紙と真正面から対決して勝ち抜く覚悟をしたのだ。

 

実際はどうだったか。

 

大将の仲井真知事が覚悟を決めたにもかかわらず選対本部の司令官たちは自分が新聞に睨まれ政治生命を失うのを恐れ、最後まで新聞のご機嫌取りを重要な戦術とした。

 

そのため情報が記者を通じて翁長陣営に筒抜けだったとの話も聞いた。

 

仲井真氏が覚悟を決めたのに周辺の指揮官たちに２階の梯子をはずされた状態の仲井真氏は裸の王様の状態で選挙戦を終えることになる。

 

これでは仲井真氏は最初から負けていたのも同然である。

 

だがこう考えることもできる。

 

「悪事」（沖縄を売ってよい正月）が千里を走った選挙で、仲井真氏に２６万票も集まったということは、逆に言えば沖縄メディアを総動員した「悪役仲井真」の印象操作に乗らなかった有権者が２６万人もいる、ということ。

沖縄もまだ捨てたもんじゃない。

 

【おまけ】

 

仲井真知事が出馬を決意し、公約発表した１０月１９日の記者会見でも「いい正月」が質問にでた。

 

知事選、仲井真氏が公約発表　会見一問一答2014年10月19日 

 

　－政策集に埋め立て承認は苦渋の選択だったとある。行政手続きとしての自動的承認ではなく、政治的判断だったということか。
　「公有水面埋立法上、県知事に裁量の余地、幅はないに等しい。苦渋の選択というのはいろんな面があり、普天間が動かない状況を放っておけるのかということも選択だ。基地の過重負担の中で辺野古に移るということに、もろ手を挙げて大賛成というまでにはならないだろう。久辺三区など周辺の人たちは条件付きとはいえ、大勢が受け入れを拒否はしていないが、苦労をお掛けするという気持ちは私は当然持っている」
　－昨年末の「いい正月」発言でどう誤解が生じたのか。
　「僕らの年代では１２月末に事が終わるときに『いい正月をお迎えください』と言うのは当然の話だ。そして、政府の予算原案が決まった日で、内容が良かったということで『いいしょうがちでーびる』と素直に言った。しかし、その２日後の埋め立て承認と混同されてしまった観があった。政府予算への気持ちを言ったことで、いろんなことに絡めないでほしいと一度言いたかった」
　－辺野古移設か固定化かという議論を批判してきたが、今はそういう考えか。
　「誤解されるが、県外が早いとは言ったが、県外にと一つだけ言ったわけではない。そういう中で米国の政府関係者や安全保障の研究者と議論してきた経験からすると、その恐れは極めて強いという感じは持っている」

 

 悪意の塊のような新聞記者に対し、いくら誠実に応えても馬耳東風。

彼らの悪意に微塵の陰りも見なかった。

その後の沖縄２紙の常軌を逸した報道を見れば明らかである。

 今回（2014年）の沖縄知事選はメディアが支援する候補者に一方的に肩入れした「犯罪的選挙」として県政史上大きな汚点を残すことになるだろう。

引用終了。

 

沖縄2紙が全紙を挙げて当選した翁長知事の「埋め立て取り消し」が違法であり、仲井真前知事の「埋め立て承認」が」適法であると最高裁は確定した。

常日頃「沖縄の民意は我々（沖縄2紙）が作る」と嘯く沖縄2紙に問いたい。

違法な取り消し処分の翁長氏を支援し、一方で適法な処分をした仲井真氏に罵詈雑言を浴びせ、県民をミスリードした責任は、どう取ってくれるの

翁長知事の暴走により、遅滞した辺野古移設工事で発生した損害金は誰が支払うのか。

 

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