狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

★ 陸軍の3人のA級戦犯と台北会議

2017-12-06 11:04:55 | 資料保管庫
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台湾慰霊の旅を機会に、沖縄戦と台湾、そして「台北会議」について考えてみた。
 

 

太平洋戦争(大東亜戦争)は、軍服を着た官僚と言われる佐官級の優等生の作戦で主導したといわれる。

台湾最南端のバシー海峡の荒波を目前にし、はるかに望むフィリピン諸島を眺めたとき、偏差値秀才服部卓四朗の名が脳裏を過った。

 

服部卓四郎を瀬島龍三、辻正信と並べて日本陸軍の三大A級戦犯と呼ぶ人がいる。 

瀬島は、作家の山崎豊子の著『不毛地帯』で極端に美化して描かれており、戦後伊藤忠に入社し、副社長にまで登りつめ、中曽根康弘の顧問を務めるなど社会的に著名な人物。

辻は、戦後バンコックにいたが僧侶に身をやつして各地を逃げ回った。48年戦犯が解除されるや日本に帰り、衆参議員に当選した。61年出国したがラオスで行方不明になり、波乱万丈の一生が新聞ダネとなった。

この三人に共通するのはいずれも士官学校、陸軍大学校では優等生であり、作戦の中枢部にいた「優秀な」若手佐官であること。

後に沖縄戦の作戦に関与する服部卓四郎は、開戦直前に起きたノモンハン事件の作戦責任者で、戦線拡大の強硬派であった。

ノモンハン事件とは、1939年,モンゴルと満州 (中国東北部) との国境地区で起った日本軍とソ連軍の大規模な衝突事件のこと。

結果は,日本軍の惨敗に終った。

ノモンハンは満州国の西北部にあり,外モンゴルとの国境が不明確な,国境紛争の発生しやすい地帯であった。

5月 11日,ノモンハン付近で満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦したのが事件の発端になった。参謀本部と陸軍省は当初から事件不拡大の方針をとったが,現地の関東軍は中央の意向を無視して戦闘を続行,拡大し,外モンゴルとの相互援助条約に基づいて出兵したソ連軍と激戦を展開した。

8月下旬にはソ連機械化部隊の大攻勢が行われ,日本軍は大敗し,第 23師団は壊滅した。

 

服部と辻はノモンハン事件のときの関東軍の作戦主任と作戦参謀、彼らは、ソ連軍の武器の質と量で大敗北を喫したがその反省は全くなかった。 新知識を否定し、近代兵器よりも38式歩兵銃しか持たぬ歩兵に頼り、敗戦の責任を前線の指揮官に押し付けた。

 

2人はノモンハンの敗戦後、しばらく閑職にいたが1941年3月末までに東京の陸軍参謀本部に栄転する。

 

日米開戦時、服部は作戦課長、敗戦時は部長、辻は開戦時、参謀本部作戦班長だった。
 
そしてフィリピン・レイテの敗北やサイパン陥落を受け、服部は作戦指導のためフィリピン、台湾へ出張。 沖縄防衛のため訓練中の第32軍に電報を打ち、八原博通32軍高級参謀を「台北会議」に呼びつける。
 
服部は米軍が攻撃するのは沖縄の前に台湾と判断し、沖縄防衛の最強の兵団8師団を台湾へ引き抜くことを決定する。
 
この服部の判断ミスが、台湾上陸を避け沖縄上陸を図った米軍により「鉄の暴風」の悲劇が生じることになる。
 
つまり日米開戦直前のノモンハン事件惨敗の責任者である服部卓四郎がその責任を取ることなく大本営参謀の中枢に栄転したのが沖縄戦の悲劇の始まりだった。
 
服部は、終戦間際の沖縄で、沖縄防衛軍の三分の一に及ぶ最強軍団を台湾に引き抜くという間違った判断で、沖縄戦の悲劇を招いたということになる。
 
つづく
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「朝日新聞死ね」の次は「朝日新聞やめた」が大反響!沖縄2紙は?

2017-12-06 06:09:51 | マスコミ批判

 

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 「朝日新聞死ね」の画像検索結果

維新・足立議員の「朝日、死ね」のツイッターで朝日が抗議をしたようだが、・・・・

崎・平戸市の黒田市長が、「朝日新聞の購読やめた」とツイッターし、話題を呼んでいる。

だが沖縄には偏向新聞の購読拒否を公言した先駆的県知事がいた。

仲井真沖縄県知事(当時)は、2014年県議会本議会で、質問に答え「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパーと聞いているので購読しない」と公言した。

その後、沖タイ記者の確認の質問に答え「購読しない」と公言した。(【おまけ】に詳述)

仲井真前知事の勇気ある発言に比べ、最近の自民党県連の沖縄2紙に対する卑屈な態度には、良識ある県民の我慢の限界を超えている。

辺野古移設を沖縄自民県連の公式見解として容認しておきながら、名護市長選のように、選挙となると新聞の顔色を窺って、「辺野古移設は争点にしない」という対応だ。

これでは、県連は沖縄2紙の永久の操り人形だ。

仲井真前知事や平戸市長に見習って勇気を持って偏向新聞への決別を発言してほしい。

以下普通の宜野湾市民さんのコメントです。

               ★

沖縄の市町村首長にも是非、勇気を持って呟いて欲しい!
「沖縄2死(紙)の購読やめた」 と!
↓↓↓

夕刊フジ 12/5(火) 16:56|Yahoo!ニュース

「朝日新聞の購読やめた」ツイッター大反響、長崎・平戸市長を直撃 「信用が著しく落ちている」


朝日新聞の報道姿勢を問題視する声が、地方自治体からも上がった。長崎県平戸市の黒田成彦(なるひこ)市長が11月28日にツイッターで、同紙の「誤報」を理由に「市長室での購読打ち切り」を公表したのだ。全国から支持・賛同する意見が寄せられ、フォロワー数が急増しているという。夕刊フジでは、黒田氏を直撃した。

 「反響の大きさに驚いている。夜中でも枕元の携帯電話が、ツイッター読者からの返信を頻繁に受信し、振動音が気になって寝られないほどだ」

 黒田氏はこう語った。投稿前に2430ほどだったフォロワー数は、4日朝の時点で1万1740人超にまで増えた。「素晴らしい」「たくましすぎる」などと支持する反応が目立つ。

 黒田氏は、2009年の平戸市長選で初当選し、現在3期目。自民党の金子原二郎参院議員の秘書や、長崎県議の経験もある。

 実は、黒田氏が朝日新聞の「購読打ち切り」を決断したのは、最近の話ではないという。次のように説明した。

 「14年9月、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長(当時)が記者会見し、慰安婦問題や東京電力福島第1原発事故をめぐる誤報を認めて謝罪した。私は『どうしようもない新聞だ』と思い、翌10月から購読をやめてツイッターに書いたが、当時はあまり反響がなかった」

 最近、文芸評論家の小川榮太郎氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んだ。

 黒田氏は「もう1回、ツイートしようと思って、発信した。今回は、すさまじい反響だった。今、私の投稿が支持されるのは、朝日新聞の信用が著しく落ちているのだろう」と語った。

 実際、朝日新聞への逆風は強い。日本ABC協会によると、今年上半期の販売部数は約625万部で、前年同期比で32万5000部減っている。

 反応の中には、「市長は公平公正であるべきだ」という声もある。

 だが、黒田氏はツイッターに「誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」と記した。夕刊フジにも「あくまで私個人の考えで、購読中止を広く呼びかけるつもりはない」と語った。

 朝日新聞はこれまで、黒田氏に対して沈黙を保っている。「購読をやめる自由」(黒田氏)に、グウの音も出ないといったところか。

【関連記事】

 

【おまけ】

当日記の過去記事からの抜粋です。

県知事も読まない沖縄2紙 2014-04-09

 今朝の沖縄タイムス記事の中で、特に興味深かったのは、一面に掲載の特集記事「新聞と権力 4」。

筆者がしばしば指摘したように最近の沖縄2紙はネットなどよる偏向批判、それに伴う購読者の激減などによって焦りが記事に見えてきたようである。

それでも、まさか仲井真県知事までがあまりの偏向報道に呆れて沖縄2紙を読まなくなったとは・・・・・・。

それを沖縄タイムスが認めるとは・・・。

【追記】11:05

 

[新聞と権力](4)懐柔不発 強まる圧力

沖縄タイムス 2014年4月9日 11:00

 「(沖縄)タイムスは読まん新聞ですから」。仲井真弘多知事は3月、県議会の本会議場で言い放った。報道を引き合いに質問された時のことだ。

 議会終了後、本紙記者が真意を確認すると、「購読をやめた。(琉球)新報も。特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」。団体が何かは言わなかったが、米軍普天間飛行場移設の埋め立てを承認して以来、2紙の報道に不満を募らせていたのは間違いない。

 

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