県、防衛局に「話し合い止めてくれ！」、菅氏「お断りだ！」

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■本日の催し物■

 

本日、７月３０日午前１１時３０分より、久米孔子廟訴訟の（龍柱訴訟）の第４回口頭弁論が、那覇地裁にて行われます。傍聴可能な方は、是非とも参加お願い致します。

 

先回の口頭弁論の際、担当判事から北海道で行われた政教分離訴訟の判例（原告勝訴）に基づき反論するように那覇市と久米崇聖会に注文が出されております。

 

当方（原告）は、久米孔子廟で宗教行事と宗教活動が行われていたとする十分な証拠を裁判所に既に提出しております

また、この裁判の天王山とも言える証人尋問には、先日講演頂いた加地伸行先生が原告側証人として立たれますので、勝訴の確率はますます高まっています。

 

 

住みよい那覇市をつくる会

事務局より

 

 

 

今朝３０日の沖縄タイムス一面トップはこれ。

 

県、協議書取り下げ要求

 

辺野古「環境　全体評価を」

 

昨日の関連見出しがあまりにも奇妙奇天烈だったので省略したが、時間を撒き戻し、昨日の一面トップの見出しも書いておこう。

 

２９日付沖縄タイムスの一面トップ

 

県、取り下げ要求　視野

 

協議書　知事、きょう判断

 

存在そのものが矛盾の塊である翁長知事を必死に支援すると、このような読者を愚弄するような見出しになる、という典型である。

 

知事が外遊中に防衛局が埋め立て工事の設計図と協議書を提出したが、知事の不在を理由に受理を保留していた。

 

が、知事が外遊から戻ったので、一応受理して、今度は協議書の取り下げを「視野に入れる」というのだ。

 

そもそも行政機関が協議しようと申し入れしたのを保留にするのも可笑しい。　県はやむなく一応受理したが、それを今度は取り下げ要求するという。

 

そして冒頭に紹介した本日の一面トップの見出しに戻るのだが、これもまた不思議な見出しだ。

 

防衛局の協議書提出は県に対する告発文の類ではない。　あくまでも「話し合いましょう」という協議書の提出である。

 

書類に不備がなければ受理後、協議して異論があれば反論すれば済むことだ。

 

それを協議書取り下げを要求するとは、話し合いを拒否するということではないか。　

 

わが国は法治国家である。

 

特に行政業務はすべてが関連法規に裏打ちされたものでなければならない。　県が防衛局の話し合い拒否をするにはそれなりの法的根拠を示して欲しいものである。

 

間髪を入れず、菅官房長官が理不尽な県の取り下げ要求を拒否した。

 

当然のことである。

菅氏「取り下げる考えない」辺野古工事の協議書

2015年7月29日 18:270時間前に更新

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、「工事は段階的に実施されるものであり、段階的に協議するのは問題ないと思っている。政府として協議を取り下げる考えはなく、沖縄県側とていねいに協議をしていきたい」との考えを示した。また、協議で県側の合意が得られない場合でも着工可能との認識を示した。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

もったいぶって非公開にしていた第三者委員会の検証報告書と議事録が公開になった。

既に第三者委員会のいかがわしさを産経新聞のスクープで明らかになっているが、膨大な量なので時間を見つけてゆっくり検証してみたい。

辺野古検証報告書の全文公開　沖縄県、第三者委議事録も

2015年7月29日 15:11

沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」と結論付けた第三者委員会（大城浩委員長）の報告書と議事録を、２９日午後、ホームページで公表した。

沖縄県HP「第三者委員会検証結果報告書等の公開について」

　第三者委員会が翁長雄志知事に報告書を提出した１６日は、Ａ４の紙２枚の要約版が発表されただけで、全文公開はなかった。

　検証結果報告書の全文と議事録（第１回～１３回）は、沖縄県知事公室辺野古新基地建設問題対策課のホームページで見ることができる。【沖縄タイムス＋プラス編集部】

 

 

昨日も参院平和安全法制特別委員会で、安倍首相がGJをしてくれた。

 

民主党が安保法案のことを「戦争法案」と連呼することに対し、不適切と批判したのだ。

 

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委（時事通信 7月29日）

安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。

　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
　日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。

２７日のRBCテレビ（沖縄タイムスの子会社）でも、同じような場面が生放送で放映された。

 

安保関連法案について県選出の自民党・宮崎政久衆議院議員と共産党・赤嶺政賢衆議院の討論会のことだ。

 

司会のＲＢＣのキャスターが常日頃集団自衛権の行使について批判的な発言をしているのは、さておくとしても、赤嶺議員が何度も安保関連法案のことを「戦争法案」と連呼し、

国民を戦争に駆り立てる法案だと発をした。

 

これに対し司会者はひと言の注意や訂正を求めることもなく、赤嶺議員が「戦争法案」と連呼するのを黙認した。　

 

これでは視聴者が安倍政権は国民を戦争に駆り立てる「戦争法案」の成立に躍起になっているような印象を受ける。

 

すくなくとも宮崎議員は、「安保関連法案の議論に際し、戦争法案などと視聴者に誤解をあたえる言葉を使用するのでは公正な議論は成立しない」と強く抗議し、それが認められないなら席を立つぐらいの強い態度を示してほしかった。

 

だが、実際は赤嶺議員の「戦争法案」の連呼に対し、宮崎議員は細かい文字を羅列したパネルを画面に示し、これを読めばわかるみたいな、視聴者にはく理解できない反論で対応した。

 

 

少なくともパネルの文言で反論するなら、先ず「戦争法案」が不適切な用言であることを述べ、次に簡潔なショートフレーズで対応しなければ視聴者は読んでくれない。

 

宮崎議員が赤嶺議員が連発する「戦争法案」を看過したことは、それを認めたと視聴者は受取る。

 

宮崎議員の完敗である。

赤嶺議員のような共産党やサヨクが「戦争法案」などと言ってるのは、有権者にマイナスイメージを植えつけたる深謀遠慮の結果であろう。

◆攻撃意思を推測し行使と首相　集団的自衛権、参院特別委で（琉球新報 7月28日）

安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。６月に衆院特別委でも同様の考えを示している。
　質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。
　首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「場合によっては日本が先制攻撃することになる」

このような強引な決め付けをしたのは民主党の大塚議員。

これも「安倍が先制攻撃する気だ」という印象操作しか能のない民主党の限界を示すもの。

 

＞「米国などを攻撃した国が」

これは真珠湾攻撃のことを指しているのだろうが、真珠湾攻撃の時代と現在の日米同盟の時代を一緒クタにして集団自衛権の行使を論じる・・・これもまともな議論が出来ない民主党の正体である。

 

 

■御知らせ■

第7回 ８．６　広島平和MEETING「反核平和70年の失敗」　

沖縄生中継会場

2015年8月6日　18:00（17:30開場） - 20:20

場所：琉球大学工学部　１号館　３F　３２２教室

地図

 

※入場無料

櫻井よしこ
「憲法９条は中国の軍拡も北の核兵器も止められなかった」

百地　章　
「世界情勢は変わった、憲法９条が平和を脅かす」

主催：琉球大学公認サークル　沖縄から日本を考える学生の会

 

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ファイヤー和田　知久（わだ　ともひさ）

琉球大学　工学部　情報工学科　教授　学科長

〒903-0213　沖縄県西原町千原１番地

E-mail: wada@ie.u-ryukyu.ac.jp

TEL: 098-895-8713

Mobil: 090-9785-5802

FAX: 098-895-8727

URL: http://www.ie.u-ryukyu.ac.jp/~wada/Welcome.html

 

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