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名護防衛事務所 日本政府は「悪代官」か 2011年1月19日
強い者にはこびて弱い者には権力を振りかざす。時代劇に登場する悪代官の特徴だ。強い米国に一言も物が言えず、弱い沖縄には強硬な態度に出る。今の日本政府は映画でお目にかかる「悪代官」そのものに映る。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するため、沖縄防衛局が３月末までに辺野古地区に「名護防衛事務所」を開設すると言うのだから驚く。
稲嶺進名護市長をはじめ市民の大半が普天間飛行場の受け入れに反対する中で、事務所を設けて何をするのか。懐柔と恫喝（どうかつ）の拠点として機能させるつもりか。県外・国外移設を求める沖縄の民意は「アメとムチ」で分断されるほどもろくはない。しかも４４人もの職員を事務所に配置するという。それこそ税金の無駄遣いだ。
県は嘉手納飛行場より南の米軍施設の返還を見据えた跡地利用施策に関し、事業の実施主体を国の責務として国が決める、現行の沖縄振興特別措置法で示された枠組みを変更し、基地が返還される中南部地域を「中南部都市圏広域跡地（仮称）」に指定する、といった基本的な考えをまとめた。
２００６年の在日米軍再編・日米合意は（１）嘉手納飛行場より南にある施設の返還は海兵隊のグアム移転完了にかかっている（２）グアムへの海兵隊移転は普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と日本政府の資金的貢献にかかっている―と明記した。清水と濁水をセットにして同時に飲ませる内容だ。
これらのパッケージから「濁水」を切り離さない限り、県の考え方も「絵に描いた餅」の域を出ない。一体的に実施するという制約を取り除くことが不可欠だ。
政府側は県の要求を逆手に取り、嘉手納より南の基地跡地利用の充実を“餌”にして、普天間飛行場の辺野古移設をのませようと働き掛けを強めるに違いない。
「悪代官」はどんな手でも使ってくる。仲井真弘多知事は、政府のペースに引き込まれないよう留意しつつ、昨年の知事選で公約した「日米共同声明の見直し」「普天間飛行場の県外移設」を何としても実現してもらいたい。
県民の大多数は「普天間」の県外・国外移設または無条件返還を望んでいる。県民が一致結束することで、基地を押し付ける政府の圧力をはね返したい。
☆
沖縄2紙は、普天間移設に関する沖縄の民意は「県外移設に賛成」が当然のように報道するが、昨年11月の県知事選で民意は変わった。 沖縄紙がこの事実に気付かぬはずは無いが、あえて知らぬ振りしているに過ぎない。
民意が変わったことは当日記でも再三触れたが、産経新聞が地元紙が報じない「不都合な事実」を報道しているので、以下に引用する。
反基地運動の拠点、名護市民も仲井真氏支持
2010.12.1 22:05
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が争点となった沖縄県知事選。市町村別の得票を分析すると、日米合意で移設先になっている名護市でも、当選した現職の仲井真弘多（ひろかず）氏の票（１万５２１３票）が、前宜野湾市長の伊波洋一氏（１万３０４０票）を上回った。今年１月の名護市長選や同市議選で受け入れに「ノー」を突きつけた地元の反基地の流れに、変化の兆しが表れた形だ。
伊波氏は一貫して「県内移設は葬り去る」としてきた強硬派。これに対して、仲井真氏は名護市長選などでの反対派勝利を受けて、「県外移設要求」に転じたものの、かつては名護市辺野古への移設を条件付きで容認していた。
移設反対派退潮の背景には、「反対を掲げて当選した稲嶺進市長が米軍再編交付金の受け入れを拒否したため、市政運営に影響が出始めていることがある」（元市政関係者）という。同市の５０代の自営業男性は「交付金がなくなり、老朽化した小学校の体育館の改修もままならない。経済的に閉塞（へいそく）感が漂っている」と話す。辺野古で農業を営む男性（３４）も「新市長になって地元の経済や雇用への不安が高まっている」と明かす。こうした稲嶺市政への懸念が、現実的な選択へと向かわせたようだ。
同県（４１市町村）の米軍基地を抱える２１市町村のうち１６市町村（名護市、那覇市、石垣市、浦添（うらそえ）市、沖縄市、うるま市、国頭（くにがみ）村、東村、本部（もとぶ）町、恩納（おんな）村、宜野座村、金武（きん）町、伊江村、嘉手納町、渡名喜（となき）村、北大東村）で仲井真氏がトップだった。
☆
何度も繰り返すが、普天間移設は一ににも二にもわが国の国防・安全保障に関わる問題であり、地域住民に迷惑が及ぶからといって、ゴミ処理場等と同レベルで論ずるべきではない。
そして国防・安全保障の問題は、最終的には国の専管事項というより国の義務である。
時の政府が決定したことを、お役所である防衛省が粛々と準備するのはお役人の務めであるが、これを「悪代官」と評しているが、これまで散々「悪代官」にたかってきたのは誰だったのか。
昨年の知事選以来、前原外相、菅首相、岡田幹事長、馬渕沖縄相(当時)、そして今日(２０日)は北沢防衛相が來沖、続いて新任の枝野沖縄相(兼任)が來沖し、仲井真県知事と会談するとのこと。
千客万来で、仲井真知事もご苦労なことである。
当選したばかりで公約の「県外を政府に要請する」を変えるわけにはいかず、概ねこんなものだろう。
政府側：「辺野古容認をお願いします」
県知事：「県外を要請します」
この時期に誰が何度来ようとも会談で話すことはただ一つ、「県外を要請」以外は考えられない。
そこで、政府側は、馬鹿の一つ覚えのような「お侘びとお願い」を繰り返すだけでなく、原点に返って日米安保、日米同盟の意義を論議すべきではないのか。
そして普天間移設が「単なる厄介者の移転」ではないという視点にたった国防論議を持ちかけて、沖縄の地政学的位置を絡めて県知事のみならず沖縄県民を説得してこそ、県民も「お詫びとお願い」に対して聞く耳を持つ。
この基本的な県民説得の努力を怠っては、普天移設の解決に先は見えてこない。
もっとも昨日の今日で、いきなり県知事に国防論を持ちかけても、これまで釘を刺し続けてきた沖縄2紙の攻撃に火をつけるようなもの。 国防論を持ち出すにはタイミングを計る必要はある。 一つの案として、その間政府主催の講演会等を繰り返し、安全保障の啓蒙をする必要があるのではないか。
その間にも沖縄紙は米軍基地をくじ引きで全国各地に回せといった、安全保障とゴミ処理場とを一緒くたにした議論で、県民を惑わし続けている。
関係閣僚は、このような沖縄紙の一連の「反安保運動」を肝に銘じておくべきである。
昨年１０月に小欄で紹介したカタログ誌の「通販生活」（カタログハウス）。前号の「普天間基地はアメリカが引き取ってください」の文言が耳目を集めたが、今月発行の春号も目を引く
▼表紙には枕１７個を積み上げた写真。同社の昨年売り上げ１位の商品だ。全国で人気なのに、わずか１７個の購入だったのが宜野湾市。「安眠できる幸せとは、メディカル枕でも安眠できない沖縄県民の犠牲の上につくられていたのだった」と表紙は記す
▼「ゆえに通販生活としては、沖縄県民の『普天間県外移転要求』をつよく応援しないわけにはいかないのだ。普天間基地はアメリカに引き取ってもらおうよ。それがムリなら、クジ引きで本土の都道府県に移転しようよ」
▼明快な主張は早くもメールやツイッターで反響を呼んでいる。「表紙がこれだけ話題になるのは今までにない」と編集部の平野裕二さん。「表紙から政治ネタなんて」という批判もあるが、「よくぞ書いてくれた」との評価が７割以上だ
▼同誌は時折、表紙で強いメッセージを発する。高浜原発の即時停止を求めたこともあった。「今後も何らかの形で沖縄の基地や日米安保問題を取り上げていきたい」と心強い
▼先日の来県で県外移設の再検討を拒んだ岡田克也民主党幹事長。枕を高くして眠れない実態を知るためにも、一度基地の周りで寝てみるといい。
☆
那覇から大阪、東京よりも中国の海軍基地の方が至近距離にある。
沖縄の地政学的位置を見れば「くじ引き分担論」がいかにばかげたまやかしであるかは自明である。
第8回 「親学」講演会開催のご案内
昨今、医療においては、老人性の認知症も周囲の人々の接し方によって改善されることが判ってまいりました。子供達のコミュニケーション能力や学習能力等の遅れは、多くが発達障害に原因があるともいわれております。
本年最初の「親学」は、「脳科学にもとづく親学、発達障害は予防・改善できる」をテーマに高橋史朗教授に講演頂きます。青少年の育成と人間関係の改善の一助となるものと思います。皆様のご来場をお待ち致しております。
日時： 平成23年1月22日（土） 午後6時開場 6時30分開演
会場： 沖縄県立博物館・美術館 講座室
演題： 脳科学にもとづく親学
副題： 発達障害は予防・改善できる
講師： 高橋史朗先生
明星大大学院教育学専攻主任教授、元埼玉県教育委員長
親学推進協会理事長
主催： NPO法人沖縄の教育を考える会
後援： 財団法人総合教育研究所大学部
応用心理カウンセラー協会
会費 受講料 1,000円
問い合せ：ＴＥＬ 098－889－1305・2023 沖縄の教育を考える会
携帯 090-9780-7272 にしこりマデ
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