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筆者の娘夫婦は名護に住んでいる。
名護市民である。
孫に逢うため名護にはよく出かける。
その度に感じるのだが、ご他聞に洩れず旧名護市内のシャッター通り化は酷い。
街の再建には金が要る。
今回、国が再編交付金を名護市に支給しないという報道に・・・・名護市民の親族として見るなら、何とかならんものかと思うのだが。
やはり極左市長を自ら選んだのだ。
自業自得なのだろう。
国民が民主党政権を選んだのも、自業自得だ。
これだけ国民に愛想尽かしされても、
「石にかじりついても任期を全うする」と豪語する菅首相。、
この男を国民の指導者に選んだのも、国民の選択の結果であり、自業自得である。
民主主義とは、事ほど左様に、厄介なもの。
一旦選挙で指導者を選んでしまったら、
熱狂がさめたからといって辞めて貰うのは容易ではない。
2010年12月25日
【名護】沖縄防衛局は２４日、米軍再編で負担が増加する自治体に交付される再編交付金をめぐり、名護市への支給が保留されていた２００９年度の繰り越し分と１０年度分の約１６億円を交付しないと同市に伝えた。一方、防衛省は１１年度予算に約１０億円を計上。稲嶺進市長は「アメとムチの手法をあからさまに出された。不道理でしかない」と強く批判した。
沖縄防衛局の森田治男企画部長が玉城政光政策推進部長を訪ね、（１）稲嶺市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対している（２）市議会の移設反対決議（３）市が現況調査の実施を拒否した―などを理由に挙げ、「再編実施に向けた措置の進捗（しんちょく）に支障が生じていると判断がなされた」と述べた。
森田部長は「市と協力することができれば（局は）事業を推進したい立場であり、１１年度の予算について引き続き考えたい」とも述べ、移設を認めれば交付を検討する姿勢を示した。
稲嶺市長は「防衛局に申請したのは（環境）アセスメントの実施段階で許されている範囲内の事業。それが繰り越し分と１０年度に予定されていたもの」と反発し、「市民、県民感情からしても、国に対する反感は強くなると思う。（容認への方針転換を）期待しているのなら、大きな見当違いだ」と歩み寄る余地がないことを強調した。
予定されていた事業については「いくつかは別メニュー（の補助金）に切り替えている。いろいろメニューが考えられるので、事業を選択し、優先度の高いものを進めることで市民の理解を得たい」と説明した。
一方、北沢俊美防衛相は同日の記者会見で「われわれとしては法の趣旨に基づいて予算執行せざるを得ないので、（市長が反対している以上）許されない」などと述べた。
☆
＞「市民、県民感情からしても、国に対する反感は強くなると思う。」
三期続いた容認派の名護市長は、ある意味、「容認」を補助金、交付金のカードに使ってきた。 だが、名護市民が稲嶺市長を選択しこれまでの国と市との合意を全て反故にした瞬間、アメも放棄したはずではなかったのか。
何をいまさら、「市民、県民感情からして・・・」だ。
誰が考えても名護市と国とのお互いの反感は極点に達しているはず。
名護市はいくら反発して見せたところでもはや切るカードを失ってしまったのだ。
名護市民は、自ら稲嶺市長を選んだのだ。
「アメの給付」を断固拒否すべきである。
それでもアメの欲しい人はどうするって？
やはり自業自得である。
我慢しなさい。
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