狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

平和ボケの民主議員、「中国側にゴルフ代立て替えさせた」 週刊新潮報道は本当なのか

2010-12-03 19:38:56 | 県知事選

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民主議員、中国側にゴルフ代立て替えさせた」 週刊新潮報道は本当なのか
12010/12/ 2 20:41 
     
   「『中国大使館』にゴルフ代を立て替えさせた 4人の民主党代議士」――こんな見出しで週刊誌が4人の実名を出して報じた。日中間で尖閣諸島問題などの懸案が浮上する中、もし与党議員が中国側から「ゴルフ代をおごってもらった」とすれば、その見識が疑われそうだが、果たして真相はどうなのか。記事に登場する4議員に質問してみた。

 民主党議員と中国大使らのゴルフについて報じた週刊新潮  この記事を掲載したのは、首都圏などでは2010年12月2日発売の週刊新潮(12月9日号)だ。民主党の山岡賢次・党副代表と笠浩史・文部科学政務官、長島昭久・衆院外務委員会筆頭理事、太田和美衆院議員の4人の名前を見出しにもとって報じている

「約24万円を中国大使館秘書官が一括支払い」
 
民主党議員と中国大使らのゴルフについて報じた週刊新潮    新潮記事の前半の概要はこうだ。11月28日、栃木県内の老舗ゴルフクラブで、上記4議員と駐日中国大使館の程永華大使らが3組に分かれゴルフをした。その後、クラブハウスで懇親会が開催されお開きになった。計9人分のプレー代や飲食費は「合計約24万円」で、この料金を中国大使館の秘書官が一括して支払った――

   記事の前文では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで日本人の対中感情は悪化する一方だと指摘した上で、「そんな折、中国大使館の甘い誘いに易々と乗り、和気藹藹とゴルフに興じる民主党議員がいた」と批判した。「さらに、プレー代も中国側に立て替え払いさせる始末」とも書き、「危機意識の欠如、もはや政権与党失格である」と切り捨てている。

   民主党4議員が中国大使館関係者とゴルフや懇親会をしたこと自体は、記事中では「ここまでは問題なかろう。最近冷え切っている日中関係修復を目的とした大義名分もある」と容認している。一方、「中国側による一括支払い」については、「各自が個別精算するのが一般的で、一括精算は稀」と指摘し、「奢られたのでないとすれば、中国大使館がまとめて支払ったことは不可解としか言いようがない」と疑問を呈している。

   記事後段では、尖閣問題などで揺れる今の時期に中国大使とゴルフすること自体を問題視する識者コメントや山岡議員ら3議員の回答も載っている。中国側が当日一括で払ったことは認めた上で、山岡議員は「当日(11月)28日のうちに、各議員は個人のプレー代を精算しました」、笠議員と長島議員は、翌29日午前に「山岡事務所に」約2万2800円を払ったと答えている。しかし、新潮記事は、支払日に関する証言に「食い違い」のあることや、山岡事務所が中国大使館に支払いをしたのかどうかは「不明のまま」と指摘している。

2議員は「29日午前に払った」、2議員は無回答・ノーコメント
   さらに、「新潮社から取材されたため、慌てて山岡さんがお金を集めた、と疑われても仕方ありませんね」という政治ジャーナリストの見解を紹介し、「結局、手練手管の中国の掌でいいように転がされているだけである」と結んでいる。

   記事に出てくる民主4議員と駐日中国大使館へ新潮記事は事実なのか、質問のファクスを送った。

   山岡議員からは回答期限までに回答がなかった。

   笠議員は文書で答えた。支払いについては、「2万2880円、(プレー翌日の)29日午前に山岡事務所を通じて中国大使館に支払う」。また、「今回、ご案内を頂いた時から『プレー代は自己負担とし、中国大使館が一括支払い後に請求される』ことになっていた。接待ゴルフということではない」とも説明した。

   長島議員は電話で、ゴルフ会は中国側の主催で山岡議員を通じて話があったと説明し、料金支払いについては「29日の午前、プレーフィーとして2万2880円を山岡議員に直接渡した」と話した。中国側が一旦一括で支払い、その後プレー代を払うことは「はじめからそういう段取りだった」。新潮側から取材を受けたのは、29日午後だったという。懇親会については、軽いアルコールやおつまみ程度だったとしている。新潮記事については、「見出しがミスリーディングだ。非常に遺憾だ」との見方を示した。

   太田議員の事務所は「議員本人の意向を踏まえ、コメントは差し控えたい」と回答した。

   駐日中国大使館には午前中から電話を何度もかけたが担当者が出ず、16時すぎにようやく電話が通じた。質問ファクスを送ったが、19時現在で回答は来ていない。結局、「窓口役」の山岡議員側と大使館側との間で、プレー代の受け渡しがあったのかどうかはよく分からなかった。

   ちなみにゴルフ代などの金額が新潮記事のように「約24万円」で、懇親会参加者もゴルフプレー者と同じ9人と仮定すると、単純計算した1人分の料金は約2万6670円になる。ただ、懇親会には9人以外の関係者も参加した可能性がある。

                        ☆

 

民主党の平和ボケ議員が、中国大使館の「ハニートラップ」ならぬ「ゴルフトラップ」でゴルフを楽しんでいた11月28日は、米空母ジョージワシントンまで出動して大規模な米韓合同軍事演習が中国の庭先とも言える黄海で始まった正にその当日のことである。

この北朝鮮や中国に対する挑戦とも取れる大演習が一触即発の危険をはらんでおり、場合によっては朝鮮戦争の再び起きかねない緊張した日のはずだ。

国家観や国防意識のある議員なら、こんな日に「仮想敵国」の中国の接待でゴルフに遊び興じるとは夢にも考えないだろう。

ゴルフ代は後で清算したというが、こんな日に中国の接待ゴルフで遊び呆けていたことが問題なのだ。↓

韓国、延坪島住民に一時退避令 北朝鮮の動向警戒  2010/11/28 11:03

米韓合同軍事演習始まる 北朝鮮の挑発抑止狙う

 【ソウル=山口真典】米国と韓国は28日、朝鮮半島西側の黄海上で合同軍事演習を開始した。北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や韓国軍のイージス艦「世宗大王」などが参加。圧倒的な制空・制海能力を誇示し、北朝鮮による追加挑発の抑止を狙う。

 演習は12月1日までの4日間。北朝鮮の北方限界線(NLL)侵犯を想定した対艦、対潜水艦攻撃や、航空機による基地攻撃など実戦をにらんだ演習を実施するもよう。

米韓合同軍事演習が始まった(28日午前、朝鮮半島西側の黄海上)
 北朝鮮は演習を「戦争騒動」(労働党機関紙「労働新聞」)などと猛反発。中国も黄海での原子力空母展開をけん制しており、戴秉国国務委員(外交担当)が27日に急きょ韓国を訪問した。

                         ☆

その後、この中国の「ゴルトラップ」について騒ぐマスコミは少ないが、相手が中国様だからなのかそれとも政権与党の議員様だからなのか。

少なくともあの一触即発で隣国で戦争が勃発しかねない緊迫に日に、中国様のゴルフ接待で遊び呆ける議員国会議員の資格は無い。

またこんな議員に小言のひとつも言えない菅内閣に、

もはや政権統治能力は微塵も無い。

一刻も早い解散総選挙を要求する。

 

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コメント (3)

続・琉球新報が庇う破廉恥教授

2010-12-03 15:47:29 | 未分類

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破廉恥教授を庇う琉球新報

の続編です。

 

琉大セクハラ、教授 請求棄却を主張 第1回口頭弁論「関係強要していない」

■琉球新報(2006/11/07)

 二〇〇三年から〇四年にかけ、琉球大学法文学部の男性教授(五七)から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が教授と大学を相手に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が七日午前、那覇地裁(大野和明裁判長)で開かれた。教授側は「女性とは交際関係にあった。関係を強要していない」と反論し、請求棄却を求めた。管理責任が問われた大学側も同じく棄却を主張した。

 訴状によると、教授の研究室に所属していた女性は〇三年十一月中旬、同行した教授の研究調査旅行で、最初の関係を強要されたという。女性は卒業や就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は〇四年六月まで数回に及び、校舎内でもあったという。

 この教授は強要したとされる時期を含む〇一年度から〇三年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた

 この問題については大学側も調査委員会を立ち上げ、調査に乗り出している。

 

■琉球大学側の動き

琉球大学教授職員会 公開質問状

2.法文学部教員の不祥事に関する大学の説明責任について

法文学部一教員が平成18年10月にセクシャル・ハラスメントに対する損害賠償請求訴訟の被告として元教え子から訴えられ、一審では原告の請求が棄却されたものの、平成20年12月11日に控訴審が和解をもって終結した件につきまして、当会は、琉球大学がその教育的使命を与る教育機関として本件についての説明責任を在学生に対して果たすよう、平成20年11月12日付けで申し入れました。

これに対し、平成21年2月17日付けの大学当局からの回答文書では、「本件については、大学で適切に対応することとしている」との回答を頂きました。しかしながら、このようなたった一文の説明では、当会が要求したことが本当に行われたのかが全く分かりません。少なくとも、この件に関する学内での説明会が行われたという話を未だ聞きません。そればかりか、こうした抽象的かつ曖昧な回答では、大学当局の姿勢にはあまりにも誠意がないと受け取られても仕方がないと思われます。

確かに、訴訟は終わったものの、当該教員に対する学内処分が終わっていない段階では、教員の処遇について学内・外に向けて公式にコメントする時宜ではないことは理解できます。しかしながら、時間のかかる学内手続きが進行している間にも、未だに大学からの何の説明も受けていない学生と保護者は、琉球大学が安心して勉学に集中できる環境を取り戻しているのかどうかも分からないままに不安な日々を過ごしているのです。事実、一部の学生は、当該教員が平成21年4月からの講義に復帰するのではないか不安だと、ある教員に訴えてきました。このような現状に鑑みると、琉球大学は、一刻も早く、学生のこうした不安や混乱を取り除くために謝罪と説明を行うべきであると、当会は考えます。いったい、大学当局のいう「適切に対応する」とは、このことを含んでいるのでしょうか。もしそうだとおっしゃるならば、それはいつ、どのようなかたちで行われるのかを明確に示して頂きたく存じます。

2008-09 年度 活動総括

学長への申し入れ

(2)教授職員会から学長へ

①「法文学部教授のセクシャル・ハラスメント裁判に関して」申し入れ(2008年11月12日)

2006 年10 月以来、法文学部一教授が、大学内における学生との男女関係を理由に、当該学生からの損害賠償請求の被告とされ、一審では原告の訴えが退けられたものの、原告はその判決を不服として控訴し係争中の事件(その後、和解が成立)に関して、法的問題とは別として、琉球大学が、学生及び社会に対して、これまで説明責任を果たしていないと考え、以下の3 点及び控訴審の結果が出たらすみやかに1および2について一般社会にも発表することを求めた。

1)今回、キャンパス内で、学生の学習環境を脅かし、一般社会の信頼を損なうような事態が発生したことに対して道義的に謝罪すること

2)本事件で失われた信頼を大学当局および教職員が一丸となって回復するべく努力を傾けると誓うこと

3)本事件によって不安やストレスを感じた教職員、学生がいた場合は、適切な心理的相談ないしケアを行うこと

これに対して、当局の回答は、「適切に対応する」というだけであった。しかし、裁判が終了した現時点においても、少なくとも、学生や社会に対する説明は何ら行われていない。

引き続き対応を注視し、場合によっては再度の申し入れ等が必要となることもあろう。

                       ☆

問題の破廉恥なH教授は、学内でセクハラ相談員をしていたいうから呆れて言葉を失う。

セクハラ相談にきた女子学生を次々と・・・。

これでは猫に鰹節どころか、狼に子羊ではないか。

セクハラ相談員を置くとは、琉球大学はサヨク教師の巣窟だけでなく、破廉恥教師の巣窟でもあったのか。

結局、琉球大学もこの問題をウヤムヤにしてしまった。

いずれにせよ、裁判沙汰になり諭旨解雇された人物を、終始一貫名前を伏せて庇い続けた琉球新報。

そしてサヨクの掃き溜めといわれる沖縄の大学。

H教授と共々、恥を知りなさい。

                                                       ☆

「沖縄『正論』友の会」第4回セミナー

 日時:平成22年12月16日(木) 

     17:00~17:30 受付

     17:30~19:00 セミナー

     19:00~20:30 忘年会

 場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間(セミナー) カナイの間(忘年会』 

 講師:宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 

 
  山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役

     『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費:セミナーのみ参加=1,500円(食事はありません)

 
     忘年会のみ参加=3,000円

 
     セミナーと忘年会参加=4,000円

  ※12月10日頃までにお申し込みください。

  ✿お問い合わせ✿

  沖縄「正論」友の会事務局(産経新聞社那覇支局内)

   TEL 098-861-6778 FAX 098-860-3070

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破廉恥教授を庇う琉球新報

2010-12-03 07:29:19 | 未分類

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沖縄のマスコミが、極端に左傾しているとはよく言われることだが、琉球新報が極左市長候補を支援するため、保守系候補に対する選挙妨害記事を意図的に書いたといわれても、「さもありなん」とそれほど驚かない。

だが政策の目玉である「減税」を「増税」と報道したとなると「えっ!そこまでやる!」と流石に絶句する。

琉球新報が過去にイデオロギーに捉われて事実隠蔽報道の例を取り上げる。

                      *

読者のコメントの紹介です。

■ヒロシさんのコメント

ミュージックタウンのナンパの時に糸数議員たちはあれだけ騒ぎましたが、夏休みの女子中学生が飲酒の上でレイプされた後に自殺した事件でマスコミや議員・フェミニストたちはなにか行動を起こしたのでしょうか?

■安仁屋正昭さんのコメント

ヒロシ殿
>ミュージックタウンのナンパの時に糸数議員たちはあれだけ騒ぎましたが、夏休みの女子中学生が飲酒の上でレイプされた後に自殺した事件でマスコミや議員・フェミニストたちはなにか行動を起こしたのでしょうか?

ご指摘の通りです。
高里や糸数を見るたび、「この偽善者共!」と言いたくなってしまいます。

数年前に琉大の教授が教え子を数度にわたり強姦した事件がありましたが、あれも、小さな記事で、実名も明かしませんでした。

現在は、名誉教授になっているのではないのでしょうか。
新報もタイムスも「自分たちが世論をコントロールしているんだ」という驕りがこのような、偏った言論空間を可能にしています。

力を合わせ、潰しましょう。

上記コメントに登場の「偽善者」とは、糸数慶子参議議員高里鈴代那覇市議等人権派の面々のこと。(下記写真)

新聞が「反戦平和」を叫ぶ政治家に免罪符を与えるという実例は、昨年の石垣前市長に関する「婦女暴行疑惑」や、今回の県知事選における伊波候補にまつわる「ラウンドワン疑惑」や「海軍病院給水拒否事件」等枚挙に暇が無いほどである。

だが、地元紙が免罪符を与えるのは、首長などの政治家に限らず、識者といわれる大学関係者にも及んでいる。

上記引用のコメントに見るように米兵が起こした不良女子中学生とのナンパトラブルを「米兵女子中学生暴行事件」として、起訴もされず本人が否定しているにも関わらず、「無垢な女子中学生を毒牙にかける強姦魔」のように実名を挙げ、連日一面トップで報道する沖縄紙。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」を県知事に。

◆米兵の犯罪には敏感で、
革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓



 
写真は右から、糸数慶子参議議員高里鈴代那覇市議
 
下記引用は幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気!
(実際は不良米兵と不良女子中学生の単なるナンパのトラブルだった)

                    ◆

幻の「米兵女子中学生暴行事件」を大々的に報道するその一方で、

サヨク論調で新聞を飾る琉球大学教授が教え子の女子大生にセクハラ行為を行い、提訴され解雇処分を受けても、その破廉恥教授の実名を報道するどころか隠蔽工作に走る。。

これも「反戦平和」を叫ぶ識者へ付与した免罪符の霊験の賜物である。

今年の3月、琉球新報はこの破廉恥教授の諭旨解雇の記事を、目立たない表現で』掲載している。

琉球大学教職員2人処分 架空・水増し請求などで 

琉球新報2010年4月1日               

 琉球大学(西原町、岩政輝男学長)は30日、備品購入で架空・水増し請求を行い、大学に約180万円の損害を与えたとして、大学総務部の男性専門員(50代)を停職12カ月の懲戒処分にした。男性は31日付で辞職した。大学からの相談を受け、浦添署は男性が架空・水増し請求の金を私的に流用していないか捜査する方針。さらに同日、指導していた女子学生と不適切な関係を持ったとして、法文学部教授(60代、男性)を諭旨解雇処分にした。
 大学によると、男性専門員は同大学付属病院の経営管理課長代理だった2006年12月と07年1月、取引先の印刷業者と結託し、実際は購入していない大学病院の備品費用90万円を大学に架空請求させた。
 07年6月には、同じ業者から備品を購入した際、88万円を水増し請求させた。業者は大学が支払った架空・水増し請求分の合計約180万円を男性に渡していた。

                        ☆

琉球新報がこのH教授の破廉恥行為をたった2行に収め、隠蔽工作に必死なのは涙ぐましいが、実情を知るものにはお笑い種である。

同じ事件を、全国紙の産経はこのように報じている。

教え子と「不適切な関係」 琉球大が教授を諭旨解雇

2010.3.31 17:45
 琉球大(沖縄県西原町)は31日、法文学部の60代の男性教授を諭旨解雇、総務部の50代の男性専門員を停職1年の懲戒処分にしたと発表した。

 大学側の調査によると、教授は平成15年11月から約1年5カ月間、教え子の女子大学院生と不適切な関係を持った。大学院修了後の18年に教授らに損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こしたことで発覚した。訴訟は既に和解が成立しており、教授は「大学にとって大変不名誉なことをした」と話しているという。

 専門員は、18年12月から19年6月にかけ、物品発注をめぐる不正経理を繰り返した。

                        ☆

琉球新報とは逆に、見出しを破廉恥教授にしているが、あえて名前を伏せているのは、沖縄マスコミの村八分にあった前任者の轍を踏むのを避けたものと思われる。

その名もずばりHという破廉恥教授はサヨク論調で沖縄戦の出版物もあり、太田昌秀元県知事の子分で、太田氏の膨大な数の戦記出版物のゴーストライターとの噂もある。

「反戦平和」の霊験は絶大である。

ではこの破廉恥事件を琉球新報はこれまでどのように報じてきたか。

時を3年前に巻き戻し古い記事で辿って見るが終始一貫名前を伏せている。

2006年10月20日 琉球新報

旅行先や学内で関係強要と琉大卒女性が教授を提訴

2003年11月から04年6月にかけ、琉球大学法文学部の男性教授(57)から性的関係を強要されたとして、卒業生の女性が19日までに、教授と大学を相手に損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。この教授は強要したとされる時期を含む01年度から03年度まで、学部内セクハラ相談室の相談員も務めていた。

 教授側代理人は「女性の主張は事実と異なる。強制や違法行為はなかった」と合意上の関係だったとの認識で、争う構え。大学側も25日に調査委員会を立ち上げる。

 訴状によると、教授の研究室に所属していた原告女性は、03年11月中旬、教授の研究調査旅行に同行。宿泊先の教授の部屋で飲酒した後、最初の関係を強要されたという。

 直後に女性はいったん休学したものの、学業をあきらめきれずに復学。しかし、その後も関係を強要された。女性は卒業と就職ができなくなることを恐れ、逆らうことができなかったとしている。行為は04年6月まで数回に及び、研究室でもあったという。

 女性側代理人によると、女性は卒業した今も心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、カウンセリング治療などを受けているという。

 同代理人は「加害者の教授は学内でセクハラを防止する立場にいた。女性は在学中は大学に訴えたくてもできない状況にあり、人選など大学にも責任がある。今後、女子学生が安心して学べる環境づくりが必要だ」と訴えている。

 琉球大学の森田孟進学長は「訴訟で提起された内容が事実であれば、誠に遺憾。事実関係については現在裁判に委ねられたことから、その結果を見つつ適切に対応をしたい」とコメントした。 

■法文学部、25日に調査委発足 講義自粛させ、教授休職

 琉球大学は4日午後に訴状が届き、今回の問題を把握した。6日に仲地博法文学部長が教授を呼び出し、講義を自粛するよう要請し、教授も応じたという。教授は担当する予定だった4講義の担当を外れ、現在休職している。受け持つ予定だった講義は別の教員に振り分けて対応しているという。

 法文学部では25日に調査委員会を発足させ、教授から事情を聴き、事実関係を調査する予定。調査内容を学長に報告し、処分が必要と判断した場合、評議会などで内容について検討する。

 教授は仲地学部長に対し「セクハラで訴えられたことに関しては責任を感じている」と話しているという。事実関係については「いろいろと言い分はある」と述べるにとどまり、明言を避けているという。

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