援助物資は被災地を襲う第二の災害である

日本時間　２０１１年３月２４日（木）　１３：４０
中米時間　２０１１年３月２３日（水）　２２：４０

【諏訪部プロジェクト：論点その２】

「地震で店がボロボロになってしもうた。
援助物資で商売がボロボロになってしもうた。」
（阪神淡路大震災のとある記録から）

援助物資が外部から投入されれば、物資送付や仕分けにかかるコスト
（＝ただでさえ忙しく、しかも自分自身も被災者の公務員に過剰な
付加をかける！）は無論のこと、より本質的な意味では、
被災地内で身銭を切って買い物をする人がいなくなり、
その結果としての売り上げ減は、特に中小零細の企業にとっては、
文字通りの死活問題となる。
無償のサービス（例えば散髪）の提供も同じこと。

つまりは、無償の物資やサービスの提供は、提供する側としては
善意のつもりでも、結果的には地域経済の復旧復興の妨げとなってしまう。

このことは、防災関係者の間では常識なのだが、まだまだ、
世間の常識にはなっていないようだ。とすれば、
どの程度の意識ギャップがあるのか。
またそれは、解決可能なものなのか。

諏訪部さんはどう考えたか。

以下、原文のまま。
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自分の周囲は「その発想は考えたこともなかった」ようです。
まったく頭にないのが現実のようです。

蛇足ながらツイッター利用者は（自分は遠方の友人が主であまりツイッターの
利用者の声を聞けていないですが少なくとも自分の周囲は）予備知識または
今回の事で防災知識のある人や被災経験のある人が「個人でものを送ることほど
迷惑なものはない（自治体の指示に従い、当然使わないものでなく
相手がいるものを自治体に預けろ）」と声を上げていたので
人的労力を仕分けなどに使うと把握はしていたものの、地域経済の復旧復興と
いった目線は持たず、現在から長期でも、被災による個人の経済的事情を
考えたりすると「発想になかった」「自分なりの意見を言うには時間がいる」と
言う人がいました。

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このような発想法が普通になれば、復旧・復興支援は、
ずいぶんと楽になるのだが、さて、ツイッターの時代、
どうやれば、この発想を拡げていくことは出来るのだろう……。

「だって、モノが足りないのでしょ？」という、
ものすごく単純化された批判をする者を、どうやれば
説得できるのだろう……。


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