教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

8.1%が「生理用品購入に苦労」 「生理の貧困」国が初の実態調査

2022年03月23日 16時48分29秒 | 社会・経済
 

8.1%が「生理用品購入に苦労」 「生理の貧困」国が初の実態調査

8.1%が「生理用品購入に苦労」 「生理の貧困」国が初の実態調査

「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ=東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影

(毎日新聞)

 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性3000人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは8・1%だった。30歳未満、世帯年収300万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が4割近くと最も高かった。

 生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が2月に調査。全国の18〜49歳の計3000人を対象に、インターネットで実施した。

 生理用品の購入に苦労した経験について「よくある」「ときどきある」と答えたのは、18、19歳が12・9%、20代12・7%。世帯収入300万円未満の人では、苦労したことが「一度もない」との回答は7割を切った。購入に苦労した理由は「自分の収入が少ない」「自分のために使えるお金が少ない」の順に多かった。

 購入できない時の対応として、5割が生理用品の交換頻度を減らし、トイレットペーパーなどで代用するケースも4割を超えた。このように対処している人の7割以上が「かぶれ」や「かゆみ」の症状を自覚していた。

 精神的な状態についても、悩みやストレスを表す指標として広く利用されている「K6」で調査した。0〜24点で精神状態をはかり、10点以上は心理的苦痛を感じている目安とされる。生理用品の購入に苦労したことが「ある」と答えた人の平均は13・1点で、10点以上は69・3%だった。一方、苦労したことが「ない」と答えた人の平均は6・4点で、10点以上は31・1%と明らかな差があった。

 生理用品を無償提供する自治体もあるが、購入に苦労した経験がある人のうち、5割近くが制度を知らなかった。また全体のうち制度を知っている人でも、利用したことがあるのは17・8%にとどまった。利用しなかった人の7割近くが「必要がないから」と回答。一方、「申し出るのが恥ずかしかった」(8・5%)、「人の目が気になる」(7・8%)との理由もあった。厚労省は「関係省庁と連携しながら、制度の周知を図りたい」としている。【金秀蓮】

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中国は、このウクライナ危機で世界から孤立するプーチン助け、ロシアを中国の配下にしたいと考えている。ロシア経済は、中国人民元によって維持される。それと同時に基軸通貨が変わっていく。

2022年03月23日 16時30分50秒 | 国際・政治

中国は、このウクライナ危機で世界から孤立するプーチン助け、ロシアを中国の配下にしたいと考えている。ロシア経済は、中国人民元によって維持される。それと同時に基軸通貨が変わっていく。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国は、このウクライナ危機で世界から孤立するプーチン助け、ロシアを中国の配下にしたいと考えている。ロシア経済は、中国人民元によって維持される。それと同時に基軸通貨が変わっていく。』より、転載させて、頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは中国北京政府と太いパイプを持つ政界情報通からの特別情報である。
 中国は、このウクライナ危機で世界から孤立するプーチン助け、ロシアを中国の配下にしたいと考えている。ロシア経済は、中国人民元によって維持される。ヨーロッパがウクライナ侵攻への経済制裁として、ロシアの天然ガスを買わなくなった。その分を、そっくり中国が買い上げる。しかも決済は人民元だ。それと同時に、世界の基軸通貨としてのドルが変わっていく。人民元が強くなり、世界経済が否応なしに大きく変わる。世界は、自由主義経済圏と共産主義経済圏に分かれ、自由主義経済圏の基軸通貨はドル、共産主義経済圏の基軸通貨は人民元という形態になっていく。
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安倍晋三とオウム<本澤二郎の「日本の風景」(4393)

2022年03月23日 16時05分58秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

安倍晋三とオウム<本澤二郎の「日本の風景」(4393)
2022/03/23 09:404
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安倍晋三とオウム<本澤二郎の「日本の風景」(4393)

<岸信介―安倍父子の野望=日本による核兵器開発だった!?>より、転載させて、頂きました。

 島津レポートから推認できることは、岸と安倍一族の野望が垣間見えてくることだが、読者諸兄はどうだろうか。CIAを信頼させて政権を手にし、60年安保改定を強行して退陣した岸信介は、米国の核の傘に満足しなかった。核の自主開発を、娘婿の安倍晋太郎と孫の晋三に委ねたのだ。安倍家の長男を、原発企業の財閥・三菱に入社させた。孫を神戸製鋼に入れて、彼の部下をオウムの麻原彰晃の側近にさせた。岸を心酔する石原慎太郎は、4男を入信させて、彰晃の曼陀羅を描かせている。

 オウムの兵器工場・第七サテアンは、旧上九一色村に建設した。笹川財団の広大な別荘地内か、安倍家の別荘もそこから近い。いわばオウムの兵器工場の番犬役?だったのか。地下鉄サリン事件は猛毒ガスを用いたが、実際はその心臓部で核兵器開発が行われていたのではないか。

 ここに公安警察も近づくことが出来なかった。驚くばかりだ。

<岸は統一教会・勝共連合、安倍はオウムというカルト教団を利用か>

 岸がなぜ韓国の文鮮明・統一教会と勝共連合と親しい関係を持っていたのか、ずっと不思議な思いで眺めていた政治記者は、筆者一人ではなかったはずだ。岸の出自が分かれば、大いに納得できる。

 うがった見方をすると、天皇家も含めて、日本と隣国の深い関係と、先祖同士の攻防戦が見て取れるのだが、どうだろうか。半島出身者同士の争いだ。勝敗の決め手となる武器が、核兵器となるのだろうか。しかし、ワシントンの主流はNOである。となると、自主開発しかない。

 国内にはCIA要員がいたるところに張り付いて、目を光らせている。カルト教団利用は目隠し戦術か。石原もそうだったが、極右・国家主義者は、カルト教団が大好きな面々である。公明党創価学会は?

<なぜソ連崩壊直後にモスクワ・キエフに教団を派遣したのか、そのための莫大な工作資金は?>

 正直なところ凡人ジャーナリストは、息子がサリン事件直後に地下鉄に乗っていたという話を、妻が語っていたことを記憶している。毎年の慰霊祭を何度かテレビの映像で見ていたが、27年も経過すると、空前絶後の無差別殺人事件が、すっかり風化していることに気付かされた。島津レポートを知るまでは、オウムのことなど税金泥棒とささやかれている公安任せでやり過ごしてきたが、今は違う。

 重大な関心事となってしまった。オウムがソ連崩壊後に即座に乗り込んで、教団活動だけではなく核技術者獲得にも手を出していた、そのための莫大な工作資金の出所とそれを誰が?島津取材が明らかにしていることに愕然としてしまった。

<核兵器技術を入手=豪州のウラン採掘へ突進した麻原彰晃>

 しかも、テレビ報道でオウムが麻原自ら豪州に乗り込んでいた。目的は何と核兵器の原料であるウラン採掘だった。これでモスクワ・キエフでの工作と、旧上九一色村の兵器工場が結びつく。

 それを見逃してきた公安警察とは何だったのか。オウムは官邸や霞が関の防護服を着ていたのである。警察庁長官殺人未遂事件も見えてくるだろう。坂本一家殺害事件も、そうである。

<警視庁の極秘の一斉捜査を事前に分かっていた不思議>

 社会部記者であれば、警視庁などがオウム一斉捜査という極秘の日程が、オウムに事前に伝わっていたこと、その前に地下鉄サリン事件が強行されたことについて、なぜ真相究明をしなかったのか。そのための捜査が行われなかったのか。オウム事件が単なるカルト教団の事件でないことが分かる。

 何ということか、日本の警視庁も事件記者もどうかしていたのか。壮大なる平和国家転覆計画を見て取れよう。

<安倍27回のプーチン会談は領土棚上げの核取引だった?!>

 岸を心酔している森喜朗、そして岸から薫陶を受けて成長した晋三が、とことんロシアにのめり込んだ理由も見えてくる。ロシアの核兵器を入手する、そのためだった。プーチンは必ずそれを明かすだろう。

 安倍にとって、平和条約や領土問題は表向きの話題に過ぎなかった。27回ものプーチンとの楽し気な晩餐会のような会談が、いずれ公開されるだろうが、その時までに安倍が生きているのか。

<安倍の通訳は?プーチンの暴露に怯える清和会会長>

 安倍の通訳は、いまどうしているだろうか。外務省勤務か、それともモスクワの日本大使館勤務なのか。危なくなれば、口封じが国粋主義者のやり口である。森友事件では、赤木俊夫さんが犠牲になったが、安倍は知らぬ存ぜぬの態度を貫いている。そこに人間性は感じられない。

 本日6時からのゼレンスキー演説について、安倍は少しだけ心配しているかもしれない。安倍とプーチンの関係を、彼がどう説明するのか。プーチンと安倍の密会の中身について、米CIAも調べているのであろう。

2022年3月23日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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【スクープ】調剤薬局大手が「事業再生ADR」申請、金融債務は1000億円規模か

2022年03月23日 09時46分03秒 | 社会・経済

【スクープ】調剤薬局大手が「事業再生ADR」申請、金融債務は1000億円規模か


自動車部品大手のマレリが私的整理の一種である「事業再生ADR手続き」を申請したのは3月1日だったが、実はその前日の2月28日、都内に本社を置く調剤薬局大手も事業再生ADR手続きを申し立てていたことが分かった。3月24日に第1回の債権者会議が行われる予定だ。(東京経済東京支社長 井出豪彦)

金融債務は1000億円規模
対象債権者数はマレリ以上

さくら薬局「さくら薬局」は、調剤薬局を全国で1000店舗以上チェーン展開し、2021年3月期の売上高は1239億円に達する Photo by Hiroki Matsumoto

 事業再生ADRとは経済産業相の認定を受けた公正・中立な第三者が関与することにより、過大な債務を負った事業者が法的整理(いわゆる「倒産」)によらずに債権者の協力を得ながら事業再生を図る制度で、対象となる債権者は金融債権者に限定される。ADRとは「Alternative Dispute Resolution」(裁判に代替する紛争解決手段)の略で、法的整理では裁判所に相当する「特定認証紛争解決事業者」は、いまのところ一般社団法人の事業再生実務者協会(代表理事:瀬戸英雄弁護士)しか存在しない。

 今回、ADRを申請したことが分かったのは、クラフト(東京都千代田区)とそのグループ会社8社だ。

 社名になじみは薄いが、「さくら薬局」というピンクの看板の調剤薬局を全国で1000店舗以上チェーン展開し、2021年3月期の売上高は1239億円に達する。グループの金融債務は1000億円規模とみられ、対象債権者はメインバンクの三井住友銀行を筆頭に80社前後もある。マレリの金融債務が1兆円を超えることを考えると負債額は小粒だが、対象債権者数はマレリの26社よりずっと多い。

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後手に回った政府と東電 大規模停電の危機、突然要請に企業不満

2022年03月23日 09時42分24秒 | ニュース

後手に回った政府と東電 大規模停電の危機、突然要請に企業不満

 

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/03/22/20220322k0000m040322000p/9.webp?1" type="image/webp" />節電要請に伴い、暗くなった経済産業省の廊下=東京都千代田区で2022年3月22日午後2時25分、宮武祐希撮影</picture>
節電要請に伴い、暗くなった経済産業省の廊下=東京都千代田区で2022年3月22日午後2時25分、宮武祐希撮影

 日本の電力インフラの脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。東京、東北電力管内で電力の供給が需要に追い付かない事態となり、政府は「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を出した。2012年の制度創設以来、初めての発令だが、突然の節電要請に企業などからは戸惑いの声も出た。なぜ、このような事態が起きたのか。

萩生田氏、会見で危機を訴えるしか

 「節電効果が目標を下回っている。このままでは残念ながら、広範囲での停電を行わざるを得ない事態になる」。22日午後2時45分ごろ、萩生田光一経済産業相は経産省内で緊急記者会見を開き、節電への協力を呼びかけた。

 発端は16日夜の福島県沖で起きた地震だった。震源地に最も近い東北電と発電会社JERA(ジェラ)が共同出資する「相馬共同火力発電」の新地発電所(福島県新地町)や、東北電の原町火力(同県南相馬市)など東電管内に送電する発電所が停止。22日時点で、原発5基弱に相当する火力8基454万キロワットの供給力が失われた。

 ここに、季節外れの冷え込みが重なった。22日の東京都の最高気温は平年を大きく下回ってみぞれや冷たい雨が降り、暖房などの電力需要が「この時期としては異例の高水準となった」(萩生田氏)。

 悪天候で22日の東電管内の太陽光発電量は供給力全体の数%にとどまり、東電、東北電いずれも電力不足に陥った。

 国や大手電力会社は今冬は電力需給が過去…

 
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