東京新聞採点＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８８）

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東京新聞採点＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８８）
2022/03/18 07:42コメント12
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東京新聞採点＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８８）

＜政治に侮辱される市民の怒りを反映する紙面なのか＞より、転載させて頂きました。

　この１０余年の安倍・自公内閣の暴政に泣かされてきた、民衆の新聞離れは、いわば当然なのであろう。一昨日、３月１６日付の東京新聞が郵便受けに置いてあった。朝日新聞の右傾化に失望して、新聞をやめたり、東京新聞に切り替えたりと人は様々だが、自業自得とはいえ新聞の購読者は、確実に激減している。新聞を読む余力がなくなった家庭も少なくない。

　そういえば、先日、知り合いの東京在住の創価学会員が「聖教新聞をとって」と声をかけてきた。参院選向けか？と直感して、無神論者は丁重に、しかし断固として断った。理由を述べた。「公明党創価学会は太田ショウコウと山口那津男が、安倍と組んで戦争三法を強行した。いまの公明党は戦争党で、憲法違反政党。３年前の参院選では、沖縄から上京した野原善正が、ほとんど運動もせずに２０万の票を集めた」と。知り合いは全く認識していなかった。カルト教団の怖さを印象付けたものだ。

　戦争三法に対する正確な認識が、東京新聞にあるのかどうか。日本国憲法の平和主義と国際協調主義は、しっかりと貫徹されているのか。プーチンの戦争に便乗している安倍の清和会や、原子力ムラの清和会に対して、厳しい指摘報道をしているのか。

　要は、民衆を侮辱するような暴政１０年に対して、屈しない報道をする新聞なのか。ありていに言えば、読売やフジサンケイのような政府御用立ての広報紙か、それとは真逆の、主権者・大衆のための、勇気と正義の固まりのような新聞なのか。この点から、人気といわれる東京新聞を手に取ってみた。

＜気になる衆院議長の原発推進活動を批判しないことに驚く＞

　大いに気になる記事を見つけた。９面総合面のベタ記事だが、公然と自民党原子力ムラを代表する「電力安定供給推進議員連盟」が、３１１フクシマの影響を受けて休眠中の原発を「再稼働せよ」と、安倍側近の萩生田光一経済産業相と松野博一官房長官に申し入れた、というのだ。

　驚愕すべきは、公正中立のはずの衆院議長の細田博之が、この異様な議連の会長なのだ。反原発主権者に対する冒涜だ。侮辱政治の典型例である。

　かりそめにも国権の最高機関のトップは、周囲を身ぎれいにして就任するものである。自公３分の２のおごりを見て取れる。このことについて、２９行の記事中、全く触れていない。

　しかも、原発再稼働の強要は、ヒロシマ・ナガサキとフクシマの教訓を背景にした操業停止に触れる。「プーチンの核」報道に便乗するのも甚だしい、との指摘も強い。プーチンのウクライナの原発攻撃は、小泉純一郎らが叫んでいる原発ゼロを正当化させている。原発はすべて廃炉にすることが正しい。自然エネルギーでも、十分に電力を賄える時代なのだから。

　１６日深夜の福島沖の巨大地震は、東電フクシマ第一、第二の原発のみならず、東海村や六ケ所村の原発の崩壊危機を、新たに人々に植え付けた。

　原子力ムラの狙いは、カネと票を生み出す電力会社の意向に沿った行動であろう。議連の要請を受けた萩生田と松野は、共に安倍の清和会メンバーである。これ一つ見ても、安倍の暴政が、岸田内閣においても貫徹されていることが分かる。自公内閣の正体は、安倍から菅へ、ついで岸田と、単なる看板をスゲ替えただけであることが明白である。

＜「画竜点睛を欠く」ことならなければいいのだが＞

　１面では、安倍のプーチン戦争便乗組ががなり立てる「非核三原則」見直し論を取り上げ、見出しで「被爆国の重い国是」と踏ん張った点はいいのだが、安倍・原子力ムラ批判が消えいていた。

　ついでに言うと、５面の社説を１面の肩においてはどうか。社説は１本がいい。２本だと、社説事態が散漫になりやすい。

　なお議連の記事は、通信社が配信してきたものかもしれない。その場合、東京新聞編集局の威信をかけて、加工して掲載すべきだろう。この点で、廃刊となった東京タイムズは失敗した。

＜侮辱罪の厳罰化を押しつぶせる大衆の新聞になれるか＞

　ジャーナリストの本分は、戦争を阻止することに最大の貢献をしなければならない。戦争をさせないことだ。これが民意・天意である。ヒロシマ・ナガサキの教訓が生きる日本国憲法の立場だ。断固として死守する新聞の倫理である。

　安倍と自公による戦争三法に屈した新聞テレビは、次なる「侮辱罪の厳罰化」はどうか。阻止する義務を有している。

　庭先の梅の花は、咲いたと思ったら、もう散っている。桜も同じだ。人生は短い。新聞も１日１日が勝負である。権力に屈せず、法制審議会の危うさを国民に暴いてもらいたい。首都圏紙への期待でもある。

２０２２年３月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
　本澤先生

日刊ゲンダイのデジタル記事です。
貼り付けました。　　八千代、青柳

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514 

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 コメント 1
1.
桃子
2022年03月18日 12:58
日本には隠れたヒトラー愛好家がいます
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宝田明さん急逝、87歳 10日舞台あいさつに登壇も13日容体急変

宝田明さん急逝、87歳　10日舞台あいさつに登壇も13日容体急変　映画「ゴジラ」など出演
日刊スポーツ2022年03月18日02時30分

宝田明さん急逝、87歳　10日舞台あいさつに登壇も13日容体急変　映画「ゴジラ」など出演

「世の中にたえて桜のなかりせば」の完成披露舞台あいさつで登壇した宝田明さん（2022年3月撮影）

映画「ゴジラ」や、ミュージカルなどで知られる俳優宝田明（たからだ・あきら）さんが急逝したことが17日、分かった。87歳。1953年に芸能界入りして以来、さまざまな作品に出演した。今月10日には、映画「世の中にたえて桜のなかりせば」（三宅伸行監督、4月1日公開）の完成披露舞台あいさつに出席し、映画制作への飽くなき意欲を明かしていたばかりだった。

宝田さんは今月10日の舞台あいさつで、車いすに乗って登壇した。「腰痛をずっと患っておりまして、ここのところ痛みが激しくなりまして。まずはこの非礼をまずお許しくださればと思います」と説明していた。複数の関係者によると近年、入退院を繰り返していたという。今月13日に容体が急変し、同日深夜から14日の未明ごろに亡くなったという情報もある。

53年東宝ニューフェイス6期生として芸能界入り。当時日本人離れした180センチの長身と甘いマスクで人気になり、「ゴジラ」（54年）に初主演した。ミュージカルスターの草分けとしても知られ、19年のミュージカルコメディー映画「ダンスウィズミー」ではマジシャン、催眠術師を演じ、55年ぶりにスクリーンで歌い、踊りを披露した。同作の撮影では、自らステップのアイデアをしてみせるなど元気いっぱいだった。関係者によると、散歩なども日常的にしていたという。

父は技師で、朝鮮総督府鉄道、南満州鉄道に勤務した。終戦後、ハルビン市から引き揚げてきた経験もあることから戦争反対の思いを常々語ってきた。16年7月の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」から立候補する意向を示したことがあったが、その後取りやめた。それでも「改憲にストップをかけたい。戦争に加担する国にしてしまったことに怒りを持っている」などと主張した。

遺作となった「世の中にたえて桜のなかりせば」では約70歳差の乃木坂46岩本蓮加（18）とダブル主演。今月10日の舞台あいさつでは「大女優の片りんを見た。大変な小娘でございます」と岩本を絶賛した。ロシアのウクライナ侵攻に言及し「この現実を見た時に、もっと社会性を持った映画を作らなきゃいけないと思っています」とし、「蓮加さんとも来年もう1本仕事がしたいな、っていう気持ちでいます。ぜひご期待ください」と誓っていた。

◆宝田明（たからだ・あきら）1934年（昭9）4月29日生まれ。第6期東宝ニューフェイスとして、54年映画「かくて自由の鐘は鳴る」でデビュー。代表作は「ゴジラ」「青い山脈」など。音楽映画は「ロマンス娘」「太陽を抱け」など。64年舞台「アニーよ銃をとれ」で、ブロードウェーミュージカルに出演、以後「サウンド・オブ・ミュージック」「風と共に去りぬ」「マイ・フェア・レディ」など多くの名作に出演。66年、日本人初のミス・ユニバースである児島明子と結婚、84年に離婚。長女は歌手の児島未散。

元オフィシャルによると、円安は日銀のメッセージシフトを促す可能性が高い

 2022年3月18日金曜日

 

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ホーム/世界/日本/円安は日銀のメッセージシフトを促す可能性が高い、元公式は言う

日本

元オフィシャルによると、円安は日銀のメッセージシフトを促す可能性が高い

 スタッフ2022年3月16日

0420読んだ2分

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円高の余計な下落は日本の金融システムにとっては良くなく、外国為替が最近の最低値を5以上に設定した後、元日本の金融機関当局者が話していることに応じて、中央金融機関のメッセージ内で即座にシフトするはずです年。

「円は最終年度とは対照的にすでに大きく動いているので、余分な下落は通常、ボラティリティが過剰であることを意味します。日銀の金融報道を管理する元首相であるママ一夫氏はインタビューで述べた。

これまで、中央金融機関は、円安が金融システム全体に対して楽観的であることを強調しているように見えたが、当時のコミュニケーションのニュアンスを変える必要があるかもしれないと彼は述べた。

それにもかかわらず、現在の金融システムは脆弱な状態にあり、ウクライナでの戦争は不確実性を高めており、日銀が報道を正常化するためにストライキを検討するアプローチはない、と彼は付け加えた。

ママは今週の連邦準備制度理事会による予想される手数料の改善よりも早く話していました。これは、円の下落を含め、そのカバレッジスタンスと日銀の間に穴を広げることができます。日本の中央金融機関は、金曜日の維持において、その最前線のカバレッジ設定を維持することが広く期待されています。

選択の前に、円は火曜日の東京の市場時間を通して1つのレベルでグリーンバックに向かって118.45に軟化しました。これは、2017年1月以来の最安値です。これは今月の最強ステージである114.65と比較されます。

円安は日本の輸出業者とその世界的なターゲット企業に利益をもたらすが、それはすでに商品コストの高騰からピンチを感じているかもしれない顧客と中小企業の痛みを強めるだろうとママは述べた。

「日銀が、まったく異なる金融ゲーマーに対する円の影響はさまざまであり、注意深く監視する必要があるというメッセージを特に強調する可能性が非常に高いと思います」と彼は付け加えました。「買い物客は過剰な商品コストに最も打撃を受けており、円安はそれをさらに悪化させるだろう」と彼は述べた。

ますます多様なエコノミストが、日本の金融システムが今四半期に再び縮小すると予想しており、ウクライナでの戦争によって部分的に燃料費が増加し、家計が圧迫されているため、ウイルス規制が解除されても、顧客の支出は依然として弱いままです。

つまり、日銀は今年の金融システムとその回復について完全に警戒し続けるべきだとママは述べた。このような状況では、金融機関が円高につながる可能性のある正常化に向けたストライキを行う可能性は「まったくない」と同氏は付け加えた。

電力と商品のコストの上昇は、コストを押し上げるインフレを促進しており、バイヤーの価値指数を2％以上に適切に押し上げるだろうと彼は述べた。米国やさまざまな経済圏とは対照的に、さまざまなものに対するインフレは抑制されたままですが、価値開発は4月から加速すると予測されています。

「現在のインフレは、企業が所得の低下とともに賃金を引き上げるのをより耐久性のあるものにするだろう」とママは述べた。「これは、日銀が目指している持続可能な2％のインフレからさらに離れていることを意味します。」

日銀はすでに緩和の見通しを制限しているため、岸田文雄首相は金融システムを支援する上でナンバーワンの役割を果たさなければならない可能性が高いとママは述べた。連邦政府は、顧客や企業の苦痛を癒すために、約10兆円（840億ドル）の追加の金融パッケージ取引を検討する可能性があると彼は述べた。

黒田東彦総裁の任期が翌年の4月に終わった後も、現在の財政状況は日銀による正常化のステップを見るのをさらに厄介にしているとママは述べた。

「経営陣の調整だけでカバレッジを変更することはできないでしょう」とMomma氏は述べています。「それが起こるためには、財政状況は最初により高いものに変わるべきです。」