香港の活動家、最大の危機に。保釈されるも今後拘留の恐れ残る

　香港は「香港国家安全維持法」が施行され「１国家２制度の維持」どころか一気に中国本土並みの恐怖政治に成り代わった感じだ。

　その象徴がこれまで香港で民主主義の旗を掲げて来た主要活動家の有無を言わせない逮捕が相次いだことだ。

　先ず、８月１０日、反中国派の「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏、日本語の堪能な民主化運動の「女神」周庭さんら１０名が「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕された。

　香港は先に、「香港国家安全維持法」に基づき、情勢分析や政策策定の司令塔となる「国家安全維持委員会」が設置された。

　その初仕事でもあるまいが、さっそく香港議会の選挙で民主派の立候補者を排除、さらに選挙そのものを１年先に延ばして、現在の中国派多数の議会維持を図った。

　次いで、民主派活動家の排除に着手、黎氏、周氏らの逮捕を断行したものと思われる。

　しかし、この逮捕については、「香港国家安全維持法」の施行前の活動について容疑を掛けたもので、無効だとする声が内外から上がった。

　香港政府も、施行前の活動については、違反の対象にならないと公言していたため、それを裏切る逮捕についてはアメリカ、イギリスなどは一段と批判の声を強めている。

　このような中で、今日、香港警察は黎氏、周氏を保釈した。海外からの批判を受けた上の対処ではないかと思われる。

　ただ、香港では、起訴する前に一時保釈して、起訴事実が固まった後、再度身柄を拘束する方式というから、黎、周両氏はじめ他の保釈された活動家は依然として身の危険にさらされているものと思われる。

　周さんは、２７０万円の保釈金を払った上、パスポートを押収されたというから、海外への避難もままならない状態に置かれているようだ。

　香港の「１国家２制度」の復活はまさに風前の灯火になっているが、最低限、これまで民主主義を維持するため身を張ってきた活動家の救済について、早急に、国際社会が一致して中国政府に求めていかなければならない。「関連：７月４日」

 

 

甲子園で、高校野球交流戦始まる。春のセンバツ出場決定校３２校が１試合対戦

　昨日から甲子園球場で全国高校野球交流戦が始まった。今年は新型コロナウイルス流行により、例年３月から４月にかけて行われるセンバツ高校野球が中止となり、また、夏の全国高校野球選手権大会も中止になった。

　今回の試みは、甲子園に憧れる高校球児の願いを受けて、春のセンバツ出場が決まっていた３２校を甲子園に集め、1校1試合の交流戦１６試合を行うことになった。

　１日目の昨日は、開会式が行われ、初戦の顔合わせとなった花咲徳栄（埼玉）と大分商業の選手のみがグランドに整列、他の３０校は大型スクリーンで集合写真が紹介された。

　選手宣誓は、両校の主将が交互に「大会の意義、交流戦開催への感謝」などを力強く述べた。

　感染症の流行により、交流戦が行われるのは今回が初めてで、リモートを介した開会式も初の試みになった。

　交流戦は、前半が１０日から１２日まで８試合、後半は１５日から１７日まで８試合の合計１６試合となる。

　一時は、甲子園の土を踏むことを諦めていた高校球児は、たった１試合のみだが与えられたチャンスに精一杯挑み、生涯の想いでとして心に刻むことだろう。

　昨日の２試合目は、明徳義塾（高知）が鳥取城北（鳥取）に対し、１点差を代打のタイムリーで逆転、６－５と劇的なサヨナラ勝ちをするという好試合を演じた。

　現在、全国都道府県で、夏の甲子園に代わる独自の高校野球トーナメント大会が行われており、優勝校を決めるとともに、地域によっては、例年の選手権にはない地域ごとの優勝校を決めるなど工夫を凝らした大会が行われている。「関連：６月１１日」

安倍首相、長崎式典で、広島と同内容の挨拶、心こもらず参加者は失望

　新型コロナウイルス禍の中で、広島、長崎原爆被災者慰霊式が行われた。広島、長崎両市長が今年も日本政府に対し「核兵器禁止条約」に加盟してほしいと要望したが、来賓として両式典に出席した安倍晋三首相は、挨拶の中で「核兵器禁止条約」については一言も触れず、出席した人々を落胆させた。

　また、安倍首相の挨拶は、広島、長崎でほとんど変わらない内容だったことが明らかになり、両市民は侮辱を受けたものと受け止め、批判を強めている。

　両式典では市長の他、県知事、国連事務総長（代理）被災者代表、子供代表などが挨拶に立ったが、これらの人達は懸命に核廃絶を訴えているのに対し、日本政府を代表する安倍首相の挨拶だけが通り一遍で、心がこもっていない感じを受けた人は多い筈だ。

　今回、特に新型コロナ禍の中で、一国の首相として人々に少しでも希望や勇気を与えるようなスピーチを心掛けることが必要なのに、批判を受けるような内容になったことは残念だ。

　このところの安倍首相は見た目でも疲れがたまっているように見受けられる。コロナ問題にしても長期間安倍首相の姿や声が見えず、聞こえない。

　ただ昨日は、長崎式典後、記者会見で新型コロナウイルス対策について「厳しい状況だが、経済との両立の観点から今は緊急事態宣言を出す状況ではない。「地域ごとに対策を立てて欲しい」と述べた。

　あの、全国いっせいのイベント自粛、学校休校要請とはまったくかけ離れた対応に変わっている。

　マスクもとうとう「アベノマスク」を外し、今度は耳まで入るような大きなマスクに変えた。チグハグ感は否めない。

　このところ安倍首相は、発信は極短く、質問にもせいぜい２～３問のみに限り応えているらしい。

　森友。加計問題、桜を見る会問題、河井夫妻へ破格の交付金、コロナ問題では数々の不手際と、長期政権の首相にしては、次から次へ負の追及が続き、反面、功がなくすっかりやる気を失ってしまったのだろうか。

　どっこい、そんなことはないだろう。イージスアショアの実質中止ではがっくりしたようだが、火事場泥棒のように「敵基地攻撃能力」問題浮上によってまた生き生きと蘇生した感じも見受けられる。「関連：８月９日」

 

長崎も７５回目の原爆犠牲者慰霊式。田上市長が核兵器廃絶につき懸命な訴え

　８月６日の広島に続いて、今日９日、長崎はアメリカにより２個目の原爆を落とされ７万人もの市民が犠牲になってから７５回目の原爆の日を迎えた。

　７５年前の８月９日午前１１時２分、アメリカのＢ２９が飛来、高度９０００ｍから原爆を投下、地上５００ｍで爆発、１０秒で中心地近くが壊滅した。

　爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、長崎原爆犠牲者を慰霊する平和祈念式典が開かれ、新型コロナウイルス感染を避けるため、被爆者や遺族らは例年の１０分の１ほどになる約５００人が参列した。

　原爆投下時刻の午前１１時２分、全員で１分間黙とうし、鎮魂と平和への思いを新たにした。当市でもサイレンが鳴らされ、黙とうをした。

　「長崎平和宣言」で田上富久・長崎市長は、世界の一人一人が共通の意識を持って核の無い世界を作ること。日本政府は、核兵器禁止条約に参加すること」などを訴えた。

　安倍晋三首相は、広島と同じく「核兵器を無くすため、リーダーシップを発揮する」と述べたが、「核兵器禁止条約」については今回も一言も触れなかった。

　１０年前は、広島式典にアメリカのオバマ米大統領が参列したが、長崎には来なかったものの、オバマ大統領の核削減の意欲に大きな期待が掛けられた。

　しかし、それから１０年、国連で採択された「核兵器禁止条約」に８２カ国が参加したが、日本は参加せず、アメリカ、ロシアの大量核兵器保有国の核兵器削減はむしろ後退しているのが実情だ。

　昨年は、フランシスコローマ教王が長崎を訪問、核兵器廃絶を訴えたが、世界にどの程度のインパクトを与えたのか訝しい。

　広島、長崎では、被爆経験者の平均年齢は８３歳を超え、悲惨な経験を語り継ぐ人の数は年々細るばかりになっている。

　現状、世界の核兵器は、米ロなどの９カ国で約１万４５００発保有しており、万が一これを使用すれば世界は完全に破滅する。

　しかし、無知と言うか無謀と言うか、主要国の指導者の中で、高性能原爆、小型原爆によって特定地域を攻撃することまで議論しているのが実態だ。

　このように、とんでもない考え方を捨て切れない指導者を諫める役を、核廃棄について本当に世界をリードしていく気があるのなら、安倍首相はじめ日本の政治家は買って出なければならない。「関連：２０１０年８月９日」

 

４ステージ、６指標を提起、適応は都道府県単位で＝政府分科会

　８月７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は、都道府県が対策を強化する際の判断材料になる指標をまとめた。

　内容は、先ず感染状況を、ステージ１は「感染者の散発的発生」２は「感染者が漸増」３は「感染者が急増」４は「爆発的な感染拡大」の４段階に分けた。

　４段階に対応する指標として、「病床の逼迫具合」「療養者数」「PCR陽性率」「１週間当たりの新規感染者数」「直近１週間と前週１週間の比較」「感染経路不明の割合」の６指標とし、指標ごとに設けた数値を参考に、都道府県が独自に感染状況を見極め、急激に広がる予兆を捉えたら対策を強化するよう求めている。

　ただ、６指標のうち、いくつが目安を超えたら次のステージに移るかは示しておらず、「国や都道府県が総合的に判断してほしい」としている。

　今までは、東京や大阪などが独自で感染状況を見極め、状況に添ったアピールや要請をしてきたが、ようやく専門家による全国共通の指針が示されたことは一歩前進だろう。

　また、今までは、自然発生的に各知事が独自の形で采配を振るっている感じがしていたが、今回、統一的な指針が示されたことによって、全国の状況がより分かりやすくなるように思われる。

　このような都道府県単位の感染対応については、実は、新型コロナウイルス流行の初期段階から行えばよかったのではなかろうか。

　その点で最も悔いが残るのは、安倍晋三首相が当時の専門家会議の意見を聞かず、全国いっせいにイベントの自粛と休校の要請をしたことだ。

　そのため、一気に経済が萎み、学校はいまも夏休み縮小の授業を強いられている。あの段階で、都道府県ごとに対策を進めていれば、経済も学校ももっと緩やかな形で新型コロナに順応していたと思われる。

　今回、改めて都道府県対応に踏み切ったことは、ずいぶん遅ればせながら適切だとは思うが、反面、政府が新型コロナ対策に疲れて都道府県へ丸投げすることは厳に慎まなければならない。

　あくまでも、第一の責任は政府にあり、都道府県は政府と連携を密にして、二人三脚でこの難関を乗り切らなければならない。「関連：２月２９日」

 

家庭内感染増、ホテルなどの施設療養とPCR検査増強を。沖縄には早急な支援体制を

　盆休みが近づいてきたが、JR新幹線の予約状況は２０％程度で、これから推測すると世論調査で６６％が帰省を自粛すると答えていることが裏付けられる。

　このような警戒感を強めている主たる理由として、感染の地方への拡散、家庭内感染の増大などが上げられるが、このところ家庭内感染がじわじわ増え、夜の繁華街の感染者数を上回っている。

　家庭内感染については、既に陽性となった感染者が家庭療養をしている間に家族にうつす場合と、無症状の感染者が家族にうつす形とに分けられる。

　後者については、無症状なので当然PCR検査などは受けていないだろうから、どうしょうもないとも言えるが、前者については、感染者をホテルなどへ隔離すれば家族にうつす可能性は低くなる。

　確か、一時期は、家庭内療養は避け、自治体が借り上げたホテルなどの宿泊施設に隔離療養をすることになっていたと思うが、感染者が急増したためか、自治体が借り上げを節約したか、或いは、施設そのものが見つからないは分からないが、一部の軽症者については今の自宅療養の形になっている。

　これでは、家庭内感染が増えることは必然的であり、幾ら、家庭内で３蜜や、飛沫が飛ばないようにするとか、ドアは常に消毒を怠らないようにするなど望んでもとても無理であろう。

　従って、家庭内感染は、増えるべくして増えている感じで、これを減少させるためには、軽度感染者は総てホテルなどの施設療養、無症状者は、すべからくPCR検査を行って早期発見をするしか方法はないだろう。

　家庭内感染の他に、最近の感染状況で目立つのは東京以外に大阪、愛知、福岡など地方の大都市が、一時の東京並みの感染者数を数えていることだ。

　さらに問題なのは、沖縄で激増し、病床数を大幅に超え医療崩壊の危機に瀕している。その主な要因はやっぱり心配していた通りGOTOキャンペーンで沖縄を訪れる観光客が増えたことが感染拡大に繋がっているようだ。

　玉城デニー沖縄県知事の懸命な訴えに対し、菅義偉官房長官は「沖縄には前から病床数を増やすように言っている」と冷たく突き放した。

　政府の立場は、急遽支援しなければならない状況の中で、どのような具体的な方策を講ずるかである。GOTOキャンペーンを推進した責任もあり、早急に沖縄の事態に対応しなければならない。「関連：８月４日」

今日、７５回目の原爆の日、広島市長が平和宣言、核禁条約の批准要請

　広島は６日、７５回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら７８５人が参列した。

　松井一実市長は平和宣言で、日本政府に「世界中の人々が被爆地広島の心に共感し『連帯』するよう訴えていただきたい」と要請し、核兵器禁止条約の批准を求めた。

　式典には、８３カ国と欧州連合（EU）の代表が参列。原爆が投下された午前8時15分には、マスクを着用した遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうをささげた。

　松井市長は宣言で、新型コロナウイルスの脅威を乗り越えるためにも世界が連帯する重要性を強調。今の平和な広島があるのは先人が苦難に立ち向かった成果とし、「これからの広島は、世界中の人々が核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて『連帯』することを市民社会の総意にしていく責務がある」と訴えた。

　世界の指導者に対しては、核軍縮への建設的対話を継続し、核に頼らない安全保障体制構築に向け全力を尽くすよう求めた。

　安倍首相はあいさつで、「非核三原則を堅持し、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」と述べた。（JIJI.COM参照）

　松井市長が安倍首相に求めた核兵器禁止条約について日本はまだ加盟していない。この条約は２０１７年７月７日、国連加盟国の3分の2を超える１２２か国の賛成で採択された。

　現在、正式に参加を署名したのは８２カ国、その内、批准したのは４０カ国であと１０カ国が批准すれば発効することになる。

　世界で唯一の被爆国である日本が参加していないことは、他の非参加国の参加促進に大きな影響を与えている。同時に、核兵器禁止運動を進めている多くの国から不信感を持たれていることは間違いないだろう。

　日本政府の考え方は、日米安保条約によってアメリカの核の傘の下に守られている日本が、禁止条約に参加する分けにはいかないというのが本音だ。

　また、アメリカ、ロシアなど核保有国が加盟していないので、核兵器禁止条約が発効しても実行に移されないというのが正式な理由になっている。

　しかし、現在、安保理常任理事国５か国と、イスラエルなど４か国の９カ国で約１万４５００発の核爆弾を保有していると見られる。

　その内大半を占めているのがアメリカとロシアだが、この両国による新戦略兵器削減条約（新START）はトランプ米大統領下で有名無実化の危機にさらされている。

　米中の対立、北朝鮮、中東情勢の緊迫化などにより、核使用の危険性は皆無ではないと見られている中で、被爆国日本の存在感がほとんど感じられていない。

　今日、広島の被爆７５周年の日は、世界で、改めて核兵器の恐ろしさを認識し、決して使用してはならないという誓いを核保有国に確認させる日にしなければならない。「関連：２００９年８月６日」

臨時国会、開催先延ばし、敵基地攻撃能力保有問題は即刻説明が必要

　野党が申し入れた臨時国会については、結局政府・自民党が逃げ切り、何と今年中には開くことになりそうだ。

　開く理由も、茂木敏充外相が渡英し、日英通商交渉が締結された場合、その批准のために開かざるを得ないということであり、何とも勝手で、いつもながら野党、国民を軽視した振る舞いだ。

　野党や、国民が今、臨時国会開催を求めている理由は、言うまでもなく新型コロナウイルス対策を臨機応変に行う必要性があるのではないかということであり、政府・与党は全くこれに応えようとはしない。

　政府・与党が、野党が要求した臨時国会をずっと引きずったのは３年前にもあったが、その理由は、政府の不祥事、不手際を国会で追及されたくないためで、今回も、自ら新型コロナ対応に不具合があると自覚しているためだろう。

　しかも、政府・自民党は、国民がコロナで四苦八苦しているスキを狙うかのように「敵基地攻撃能力保有」というまたもや憲法違反疑惑の大問題を持ち出した。

　コロナ禍の中とは言え、この問題だけでも国会開催は絶対に不可欠だ。政府・自民党が臨時国会開催を逃げるのも、この問題があるからといっても過言ではない。

　要は、新型コロナウイルス対策では、アベノマスク問題、持続化給付金委託問題、政府専門家会議から分科会に改編した経緯などこれまでの対応に自信がなく、野党に追及されたくないこと。

　新型コロナウイルス特措法の改変を迫られることを恐れているようにしか思えない。

　連日のようにテレビに出てくる菅義偉官房長官と西村康稔経済再生相の発言が食い違ったり、安倍晋三首相が指導力を発揮していない事態の中で、休会中審議だけでは野党、国民の声を政策に反映させることは困難だ。「関連：８月４日」

 

お盆の帰省、帰らない予定が６６％、政府は帰省の是非に歯切れ悪い発信

　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、お盆の帰省について、行くつもりが１４％、行かないが６６％、思案中が２０％となっており、コロナ拡大の事態について国民の警戒心は高まっている。

　新型コロナ感染が、全国に広がってきたため、各知事も盆帰省についてさまざまに発信しているが、総じて慎重派が多い感じだ。

　その中で、舵取りの政府は、安部晋三首相の影が薄く、最近、正面に出てきた感じの菅義偉官房長官は、お盆の帰省に関し「国として県をまたぐ移動を一律に控えてくださいと言っているわけではない」と述べ、いつものように責任回避的な言葉ながら、一律に自粛を求める考えがないことを表明した。

　政府のコロナ対策の一方の旗頭の西村康稔経済再生担当相は、昨日、「慎重に考えないといけない」と注意を喚起したように思われる言葉を発したが、菅官房長官の発言はこれを軌道修正した格好だ。

　国民からするとどちらの言葉に従った方が良いのか迷うところだが、煎じ詰めれば,　菅氏、西村氏の発言は国民に自己責任で動いて欲しいと言っているようなものだ。

　最も、GOTOキャンペーンは、東京を除き国民に自由に動いて欲しいと言っているようなものなので、今さら「お盆だけは別ですよ」とは言えない。

　西村氏は、「家族が集まるとじいちゃん、ばあさんを含めて家族で食事をするとどうしても飛沫が飛ぶ」と言って注意を促しているが、GOTOでもホテルや旅館で家族が会食するだろうから家庭での家族団らんとそんなに変わりはない。

　国民の前には出ない安倍晋三首相は、最近、顎まで隠れる大きな布マスクに変えたようだが、３日の政府与党連絡会議で、コロナ感染者の重症者数に関し「一進一退の状況だ。都道府県と連携して検査態勢を強化し、陽性者の早期発見、早期治療を進める」と通り一遍のことばで政府の対応を強調した。「関連：８月３日」

 

照ノ富士、３０場所ぶり２度目の優勝、序２段転落から努力のカムバック

　昨日、大相撲７月場所千秋楽、注目された東前頭１７枚目の照ノ富士が、関脇御嶽海に快勝１３勝２敗で５年３０場所ぶり２度目の優勝を決めた。

　この対戦で御嶽海が勝つと、結びの一番新大関朝乃山対関脇正代の勝者による三つ巴の優勝決定戦に持ち込まれるところだったが、元大関照ノ富士が正に大関相撲で御嶽海を圧倒、優勝を決めた。

　照ノ富士は。怪我と病気で連続９場所休場し、序二段まで陥落したが、怪我と病気を克服、今場所幕内に戻り連日好調な土俵を務めていたが、昨日１４日目正代に完敗したものの、朝乃山が照ノ富士の弟弟子照強の足取りで破れ再度トップに立った。

　３０場所ぶりの賜杯は、元関脇・琴錦の持つ４３場所（９１年秋、９８年九州場所）に次ぐ、史上２位のブランク優勝。

　大関経験者の関脇以下での優勝は、７６年秋場所の魁傑（当時・西前頭４枚目）以来４４場所ぶり、昭和以降２人目。

　再入幕、幕尻優勝はともに今年初場所の徳勝龍以来３人目となった。

　新大関朝乃山は、７月場所最後の土俵で正代に完勝、優勝を逃したものの１２勝３敗の合格点で新大関の場所を無事務めた。「関連：８月１日」