野党が申し入れた臨時国会については、結局政府・自民党が逃げ切り、何と今年中には開くことになりそうだ。
開く理由も、茂木敏充外相が渡英し、日英通商交渉が締結された場合、その批准のために開かざるを得ないということであり、何とも勝手で、いつもながら野党、国民を軽視した振る舞いだ。
野党や、国民が今、臨時国会開催を求めている理由は、言うまでもなく新型コロナウイルス対策を臨機応変に行う必要性があるのではないかということであり、政府・与党は全くこれに応えようとはしない。
政府・与党が、野党が要求した臨時国会をずっと引きずったのは３年前にもあったが、その理由は、政府の不祥事、不手際を国会で追及されたくないためで、今回も、自ら新型コロナ対応に不具合があると自覚しているためだろう。
しかも、政府・自民党は、国民がコロナで四苦八苦しているスキを狙うかのように「敵基地攻撃能力保有」というまたもや憲法違反疑惑の大問題を持ち出した。
コロナ禍の中とは言え、この問題だけでも国会開催は絶対に不可欠だ。政府・自民党が臨時国会開催を逃げるのも、この問題があるからといっても過言ではない。
要は、新型コロナウイルス対策では、アベノマスク問題、持続化給付金委託問題、政府専門家会議から分科会に改編した経緯などこれまでの対応に自信がなく、野党に追及されたくないこと。
新型コロナウイルス特措法の改変を迫られることを恐れているようにしか思えない。
連日のようにテレビに出てくる菅義偉官房長官と西村康稔経済再生相の発言が食い違ったり、安倍晋三首相が指導力を発揮していない事態の中で、休会中審議だけでは野党、国民の声を政策に反映させることは困難だ。「関連：８月４日」
