秋元容疑者、公判控え証人に偽証を依頼、買収工作の疑いで逮捕。前代未聞の事態に

　８月２０日、東京地検特捜部は、カジノを含む統合型リゾート（IR）汚職を巡る証人買収事件で、贈賄側の被告に虚偽証言を依頼した疑いが強まったとして、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄罪で起訴＝を、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで再び逮捕した。

　現職の国会議員が、自身の公判を控える中、保釈中に事件関係者への買収工作を行った疑いで逮捕に至ったことは、正に前代未聞の事態になった。

　逮捕容疑は、いずれも証人等買収容疑で逮捕された会社役員の佐藤文彦（５０）、淡路明人（５４）の両容疑者と共謀し、IR参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告（４８）＝贈賄罪で起訴、保釈中＝に、公判で虚偽の証言をする報酬として、二度に分け総額３０００万円の現金提供を持ちかけたとしている。

　秋元議員は２０１９年１２月にIR汚職事件で逮捕され、起訴された後、２０２０年２月１２日に保釈された。

　秋元議員は、IR担当の副大臣などを務めていた１７～１８年に計約７６０万円相当の賄賂を受け取ったとされ、贈賄側の紺野被告と、５００ドットコム社元顧問の仲里勝憲被告（４８）＝贈賄罪で起訴＝は現金提供を認めているというが、秋元議員は授受そのものを否定している。

　常識的に考えて、贈賄を認めている側に裁判の際、「国会で会ったことも無い」と証言して欲しいと頼むこと自体ナンセンスだ。

　本当に、偽証を依頼したとすると何とも世間知らずな行為であり、国会議員の資質の有無以前の問題である。

　また、買収金額が３０００万円とは金額が大きい。その金を政治資金の中から出そうとしたのならこれはこれで大問題だ。

　秋元容疑者は、あくまでも贈収賄は無かったと突っ張ってはいるが、既に周りは固められていて、否定する根拠を見出せない。一日も早く議員を辞任して身を正した方がよい。「関連：２０１９年１２月３０日」

バイデン新大統領で、世界のリーダー役アメリカへ回帰濃厚

　アメリカの大統領選挙は、民主党がバイデン元副大統領を大統領候補に正式に指名、２４日に共和党候補に指名されるトランプ大統領との決戦の日が刻々と近づいてきた。

　世界をリードする超大国の大統領に誰がなるかは世界中の多くが関心を持つところではあるが、取り分け、この４年間、言葉を強めれば暴虐無人とも言える異型な政治を進めて来たトランプ大統領が１期で退場するかしないかは今後の世界情勢を見つめる上で極めて高い関心を持たれるところだ。

　１１月３日の本選挙まで、あと２カ月半を切ったが、現段階では、バイデン候補がトランプ大統領をリードしている。

　世論調査通りになれば、バイデン氏が４６代目の大統領になる。民主党としては４年ぶりの政権奪還になるが、バイデン氏は７７歳の高齢で、史上最高齢の大統領になる。

　話題を呼んでいるのが、バイデン氏が副大統領候補に黒人女性のハリス上院議員を選んだことだ。ハリス氏は５５歳で検事出身の論客とのことだ。

　バイデン氏は、年齢的に１期務めに止め、次については、実績などにもよるが、順調にいけばハリス氏が民主党の大統領候補になる可能性が出てくる。その際のハリス氏は５９歳で。黒人女性初の大統領候補となり、年代代わりになるという見方がでている。

　その前に、バイデン・ハリスコンビと、トランプ、ペンス副大統領コンビの戦いで、バイデン・ハリスコンビは勝利しなければならない。

　バイデン氏が大統領になれば、これまでトランプ大統領がぶち壊してきたWTO脱退、パリ協定脱退、イラン核合意廃棄など様々な国際関係について、ほとんど総てが正反対の形に戻される。

　トランプ大統領が無二の親友と呼んだ安倍晋三首相は、今度はバイデン詣でに行くのだろうか。残り期間が少なくなった安倍氏にはそんな気持ちが無いかも知れない。

　世界で、あの傲慢無頼なトランプ大統領が、早くメデェアから姿を消してもらいたいと願う人達にとっては、バイデン氏の当選を祈らずにはいられないだろう。「関連：８月１９日」

 

大統領候補にバイデン氏を正式指名＝米民主党大会 予断許されない選挙戦へ

　８月１８日から、アメリカの野党民主党全国大会が、初めてバーチャルで、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われているが、２日目の今日、ジョー・バイデン前副大統領（７７）を党大統領候補に正式指名した。大統領選公約となる政策綱領も採択する見通しだ。

　共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）との本選に勝利すれば、就任時で史上最高齢の大統領となる。バイデン氏は２０日に指名受諾演説に臨み、打倒トランプを強く打ち出す。

　バイデン氏は既に、２月以降に実施された党予備選で全米５０州や自治領などの代議員の過半数を獲得している。

　１８日は各州代議員らが順にその結果を報告し、バイデン氏の指名を正式に確認した。今回の党大会は新型コロナウイルスの影響を受け、党幹部や代議員らはオンラインを通じ遠隔参加する「バーチャル大会」となっている。

　１８日の大会では党所属の新鋭政治家１７人が基調演説する一方、クリントン、カーター両元大統領、ミッシェルオバマ夫人、クオモニューヨーク州知事らも登場、それぞれの立場から結束をアピールした

　また、新型コロナウイルスへの対応強化や富裕層減税見直しなどを掲げた政策綱領を採択し、今後４年の政権構想の基礎とする。同盟関係の強化や多国間協力の枠組み重視なども盛り込む。

　一方、共和党は２４日に行う予定の党大会で、トランプ氏を正式指名する。トランプ氏は２７日に首都ワシントンで受諾演説を行い、再選への決意を示す。

　１１月３日に行われる本戦まであと２か月半となったが、挑戦するバイデン氏は副大統領候補に黒人女性のハリス上院議員（５５）を選び、トランプ大統領、ペンス副大統領のコンビに挑む。

　現段階では、バイデン氏が１０ポイント近く優位に立っているが、４年前も、トランプ氏が６ポイントほどの劣勢を跳ね返して当選しているので、形勢はまったく分からない。

　４年前、民主党のクリントン候補が、トランプ氏にまさかの敗退を喫したのは、民主党内部の政策不一致による統率の乱れにあった。

　今回も、候補者選びのライバルだったサンダース上院議員が求める国民皆保険制度について、バイデン氏は受け入れないため、不協和音がない分けではなく、そこからの亀裂が生じかねないという不安材料がある。

　一方、トランプ氏は、隠れトランプ支持者や岩盤支持者が定着しているため、不気味さが残る。

　また、大統領選挙を待つかのように、先に、イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）が国交正常化を図った。トランプ陣営は大成果として大々的にピーアールしている。

　バイデン候補側は、有力株のハリス氏を副大統領候補に選び、さらに優位性を保ったまま本戦に入れるか、残り期間が僅かの中で、予断を許さない戦いが続く。

高校野球交流戦１６試合終わる。悲哀感じる１試合で終了

　甲子園球場で、８月１０日から２日休みで昨日１７日までの全国高校野球交流戦が終わった。

　春のセンバツ高校野球に出場する筈だった３２校がそれぞれ１試合ずつ対戦、憧れの甲子園の土を踏んだ高校球児が記録的酷暑の中で精一杯のプレーを演じた。

　出場３２校の選手はじめ関係者は、新型コロナウイルス感染の収束が見えない中で、一度はあきらめた甲子園での試合ができたことは幸運であり、感謝しなければならない。

　ただ、部外者の欲目からは、夏の甲子園は都道府県で予選を勝ち抜いたチームが全国一を争う場であり、今回の交流戦のように春のセンバツに出場する筈の学校が４カ月遅れで覇権の無い試合をしなければならなかった現実に一抹の侘しさを感じる。

　スポーツは勝ち負けが最大の目的ではないというが、やっぱり、勝敗の結果、最高位を目指すことに魅力を感じることは偽らざる心情だ。

　殊に、国民的行事と言われている高校野球は、センバツも夏の甲子園も各学校は頂点を目指し、ファンは郷土の学校に熱烈な声援を送っている。

　しかし、今回の交流戦は勝つも負けるも１試合で終わりだ。その次が無いことに悲哀を感じた選手、関係者、ファンは多かっただろう。

　もちろん、本来困難性のあった甲子園での高校野球ができたことは、良かったし、これを実施した関係者に敬意を称するが部外者の欲目で戯言を述べた。

　さて、例年、夏の甲子園の決勝戦は８月２０日を過ぎた頃になる。グランドには名物の浜風が漂い、赤とんぼが飛び交って夏の終わりを告げる感じになる。

　今回の交流戦は、それよりちょっと早い昨日１７日で終わった。浜風や赤とんぼの話題は聞き逃したが、浜松では気温４１．１度と熊谷の記録と並んで日本タイとなった。コロナも暑さはまだまだ収まりそうもない。「関連：８月１１日」

　

 

GDP、リーマン・ショック超える空前のマイナス成長に、景気上昇局面は２年弱前に終わる

 

　８月１７日、内閣府は、２０２０年４～６月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７．８％減と発表した。

　この状態が1年続いた場合の年率換算は２７．８％減となり、リーマン・ショック後の０９年１～３月期の年率１７．８減を上回る戦後最悪のマイナス成長となる

　原因は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れになったためという。

　マイナス成長は、消費税増税のあった１９年１０～１２月期から3四半期連続となった。

　安倍晋三政権は、昨年１０月の消費税増税に伴い、キャッシュレス使用に２％の還元、プレミアム商品券など消費落ち込み対策を講じたが、その効果を見極めるまでもないような新型コロナによる経済の落ち込みで、史上空前のマイナス成長になりそうだ。

　一方、政府は、新型コロナ禍の前まで、景気回復局面が続き、史上最長の景気上昇が続いていると発表していたが、実は景気上昇局面は、２０１８年１０月までだったことが分かった。

　つまり、景気回復局面は第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月か、５年１１か月だったと認定された。

　政府は、景気回復の期間について「戦後最長になったとみられる」という認識を示していたが、実際には、回復が6年1か月続いた「いざなみ景気」には及ばず、長さは戦後２番目ということになった。

　安倍政権は、順調にいけば来年９月までとなるが、終末に近くなった今年、思いもかけない新型コロナ発症で自慢の経済政策アベノミクスの功罪を検証し難くなっている。「関連：２０１９年９月８日」

 

天皇陛下、深い反省述べられる。安倍首相は謝罪なく、新たに積極的平和主義を主張

　昨日、終戦７５年の節目の年を迎え、東京の日本武道館では政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われた。

　天皇陛下は、お言葉のなかで「深い反省」を述べられ、終戦後の天皇の戦争に対する反省の意を継承した。

　ただ、誰に対して反省するのかについては、明言を避けてはいるが言外に「周辺諸国」や「国民」に対する言葉であることは察せられる。

　安倍晋三首相は、第二次安倍内閣発足以来、「全国戦没者追悼式」の挨拶で「反省」や「お詫び」と言った言葉はいっさい語らず、今回についてもまったく触れることは無かった。

　今回、例年の挨拶に加えたのが「積極的平和主義」という得意の一節だ。しかし、安倍首相が語る積極的平和主義は、集団的自衛権を容認する「安全保障法制」制定の目的に使われたことは記憶に新しい。

　天皇陛下が述べた「深い反省」が誰に向かって言われたのかあいまいな点があるのも、安倍首相の言葉とバランスを取らざるを得なかったように思われお気の毒に思う。

　しかし、天皇の「深い反省」という言葉は、戦争で多くの被害を被ったアジア諸国では好意的に受け止められている。

　反面、安倍首相がいっさい戦争についての「反省」「お詫び」に触れないことは、１９９５年の５０周年記念式典の際の「村山談話」が変化したと受け止められている可能性もある。

　安倍首相は、いつまで「お詫び」するのか際限が無い。と独自の判断をしているかも知れないが、アジア諸国民の心の中は見透かすことはできない。

　特に、安倍首相になってから「お詫び」などがないため感情的な側面で外交が滞っているのが中国、韓国、北朝鮮ではなかろうか。

　中国とは経済的な利害関係から何とか正常化に向けて歩み寄ってはいるが、韓国とは慰安婦、徴用工、経済問題で泥沼状態になっている。

　また、北朝鮮とは会話が途絶えてから長い空白ができ、拉致被害者の帰国についてまったく糸口も見出すことができない。

　このような近隣諸国との外交改善が進まない根本的な原因は、やっぱり、日本の首相が戦争責任について、あいまいな態度を続けているためということは間違いない。

　安倍首相の任期は来年の９月なので、このままでいけば来年の「全国戦没者追悼式」も安倍氏が同じようなあいさつすることになる。

　安倍首相はもう諦めて、次の首相には、素直に戦争についての反省を世界に語れる人物が就くことを望むしか道はない。「関連：８月１５日」

 

終戦７５年、戦争経験者が減り、戦争容認の意識じわじわ

　今日は終戦７５年の節目の年を迎えた。東京の日本武道館では政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われた。正午には、全国いっせいに戦没者に対し１分間の黙とうが捧げられた。

　今年の追悼式は、新型コロナウイルス感染防止のため、例年の十分の一に当たる５００人の戦没者遺族代表が出席した。

　年を追うごとに高齢化が進み、７５年目の今年は、新型コロナの関係だけでなく、高齢により参加したくてもできない人も多いようだ。

　既に国民の８３％が戦後生まれになっていて、あの悲惨な戦争を語り継ぐ人は減るばかりだ。

　戦争の語り部は二度と戦争をしないために、できればSNSでの発信や、DVDなどへの収録によって貴重な体験を後世に残して欲しい。

　また、メディアは、終戦記念日を捉え、戦争に関わる貴重な記録映像や、戦争を主題にしたドラマなどを配信してほしい。

　また、これらのデータについては、「国立公文書館」などに丁寧に保存するなど、あらゆるデータの永年保存を確立することが肝要だ。

　戦争を知らない世代が増えるに従って、その悲惨さ、残酷さ、犯罪行為を軽視する風潮も目立っている。

　特に、政治の世界で戦後生まれの政治家が増え、中には好戦的な言動を躊躇しない議員が目に留まる。

　先に自民党の検討チームが安倍晋三首相に提起した「敵基地攻撃能力」について、NHK世論調査で５０％が賛成の意を示した。

　このような傾向が、自民党の「敵基地攻撃能力」推進の尻を押すことになり、日本が戦争を始めた原点に戻りかねない。

　また、戦争記念日の今日、自民党の４閣僚が４年ぶりに靖国神社を参拝した。終戦記念日に戦争を反省するどころか、戦争を進めた主要人物が祭ってある靖国神社参拝は、国際社会からみると戦争を肯定しているように受け止められている。

　１９９５年（ 平成7年）８月１５日の戦後５０周年記念式典に際し、村山富市首相が日本が第二次大戦中にアジア諸国で侵略や植民地支配を行ったことを認め、公式に謝罪したいわゆる「村山談話」は国際社会から敬意をもって受け止められた。

　７５回目の終戦記念日に当たり、国民は再度「村山談話」の意味をかみしめることが求められている。「関連：２０１９年８月１５日」

 

渡哲也さん死去、石原軍団のリーダー、くちなしの花で紅白２度出演

　石原軍団のリーダー渡哲也さんが１０日に肺炎で死去していた。７８歳だった。

　渡さんは、「大都会」「西部警察」など数々のドラマや映画で存在感を示した。記憶に残っているのがNHK大河ドラマでの「勝海舟」の海舟役、「秀吉」の織田信長役、「義経」の平清盛役、長編ドラマの「坂の上の雲」の東郷平八郎役と数多い。

　また、歌手としても「くちなしの花」で１５０万枚のヒットを飛ばし、NHKの紅白歌合戦にも２回出演した。

　渡さんは１９４１年に島根・安来市に生まれ、兵庫・淡路島で育った。青学大在学中の６４年、浅丘ルリ子さん相手役に実弟の渡瀬恒彦さんが出演したことがきっかけで６５年に映画「あばれ騎士道」の主演で俳優としての一歩を踏み出した。

　石原裕次郎さんとはデビュー前、日活の食堂で初対面した際に励ましの言葉をもらい感激、その後背中を追い続けた。

　７１年には日活がロマンポルノ路線へ転換、裕次郎さんが設立した石原プロへ入社。同プロ制作の日本テレビ系「大都会」シリーズ、テレビ朝日系「西部警察」では角刈りサングラスの大門圭介部長刑事を演じ、巨悪との銃撃戦やカーチェイス、爆破シーンの数々で裕次郎さんとともに視聴者を沸かせた。

　一方で病に悩まされ続けた。７４年に胸膜炎を患い、主演を射止めたＮＨＫ大河ドラマ「勝海舟」を途中降板。９１年には直腸がん手術でオストメイト（人工肛門使用者）になったことを告白した。また、３年前には実弟の渡瀬恒彦さんが死去した。

　渡さんは石原プロの２代目社長、現在相談役を務める石原プロが来年１月に解散することを発表したばかりだった。

　複数の関係者によると、渡瀬さんは、入院先の東京都内の病院で親族に看取られ、静かに息を引き取ったという。２０１５年６月に心筋梗塞の手術を受けて以降、入退院を繰り返し、ここ数年は呼吸器疾患などで自宅療養を続けていたとのことだ。心からご冥福を祈ります。

 

沖縄県感染拡大、医療危機に、政府はGOTOの責任を取って積極的な関与を

　新型コロナウイルスの感染が止まらない。東京だけではなく、大阪、名古屋、福岡など全国の主要都市でも、大阪の２００人台など、第１波時の東京並みの感染者が出ている。

　幸いに、今のところ重症者は第１波に比べて少なく、死者も大幅に少ない。ただ、中高年令の感染者が若者並みに増えていることが、重症者予備軍として警戒を強めている。

　また、家庭内感染が急増している。病院、ホテルなどの施設が入りきれず軽症者や無症状の陽性者などが家庭での療養を余儀なくされているため、必然的に家庭内感染が増えている。

　これについては、当初は家庭内療養はやらず、総ての感染者は施設療養するとの方針だったが、感染拡大の慣れにつれて家庭内療養を認めたためだ。

　現在、最大の危機に陥っているのが沖縄県の感染者急増だ。政府のGOTOキャンペーンで沖縄を訪れる観光客が多く、これらを通じて１３日現在で県内の感染者数は延べ１４０９人とうなぎ上りに増えている。

　１３日に、沖縄県の玉城デニー知事は、急きょ記者会見し、県の警戒レベルを最上位の「感染蔓延期」（第4段階）に引き上げ、１５日までとしていた県独自の緊急事態宣言を８月２９日まで延長すると発表した。

　沖縄県の感染者は、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は42・62人で、13日連続で全国最多。直近1週間平均で、感染経路が不明な症例の割合は70・4%、新規PCR検査の陽性率は7・5%だった。

　深刻なのは、離島を含めて病床と医療従事者が圧倒的に少なく、そのため医療従事者の負担を軽減するため、軽症者や無症状者にはPCR検査を猶予しているとのことだ。

　沖縄の状況に対しては、自衛隊の宿舎提供や、医療従事者の応援など、救済する手は多くある筈だが、政府は積極的に対応する姿勢を見せていない。

　何やら、沖縄県から要請があれば対処することになるのか分からないが、安倍内閣はこの機に及んで沖縄に恩を売るつもりなのか。

　しかし、沖縄県の感染拡大は、GOTOキャンペーン実施の時から分かり切っていた。政府は責任を取って積極的に沖縄の医療危機に対応する義務がある。「関連：８月７日」

 

敵基地攻撃能力は、国内外に新たな脅威生む。イージスアショアの代替とは？

　河野太郎防衛相がイージスアショアについて、導入計画の停止を決めたが、その事後処理が未だなのに、自民党の検討チームが「敵基地攻撃能力」の保持について安倍晋三首相に提言した。

　安倍首相はこれを受けて、今後与党で検討し実行に移す考え方を示した。

　陸上のミサイル防衛システムがだめになったから、今度は相手のミサイル発射の前に、ミサイル基地を先制攻撃しようというのだから、誰が考えても専守防衛を旨とする憲法第９条違反になる。

　また、先制攻撃ともなると、自衛権行使は「武力攻撃が発生した場合」に限られたものとなっており、国際法違反にも繋がる。

　だいたい、相手が攻撃してくるという状態は、相手が通知してこない限り分からないので、それ以前に攻撃すれば総てが先制攻撃になる。

　しかも、攻撃の対象についても幾ら通信衛星で絶えず見張っていても、それを適格に見極めることは極めて困難だろう。

　相手にその気がないのに、基地を攻撃すれば、相手は直ちに反撃するだろうから、間違って戦争に突入する危険性が絶えず帯びることになる。

　また、ミサイル発射は、陸上でも海上でも絶えず移動しているから、照準を絞ることは難しいと言われている。

　従来から、日米安保条約により、アメリカが鉾で、日本は盾の役割分担になっているので、鉾に当たる先制攻撃はアメリカ軍の領域を犯すことにもなり、「敵地攻撃能力」は日米安保条約の改定にも繋がることになる。

　また、日本が先制攻撃を可能にすることによって、周辺国はじめ、世界各国に新たな脅威をもたらすことになる。当然、国内もその脅威から逃れられない。

　安倍首相は、トップダウンで行った「イージスアショア」の導入を諦めたが、これには既に１６８億円をアメリカに支払っているとのことだ。

　これだけでも大きな損失だが、その後の交渉でさらに違約金等を支払うことになるのか否か、未だに国民に示されていないのに、「イージスアショア」の失敗に乗じて「敵基地攻撃能力」推進とは呆れ果てる。

　また、「敵基地攻撃能力」検討チームのまとめ役小野寺五典氏は、安倍首相に命じられて「イージスアショア」を決めた時の防衛相だ。先ず己の責任を果たすことが先決ではないのか。「関連：６月２３日」