プレミアム付き商品券、利用者伸び悩み。手続きに問題も

　消費税率の１０％への引上げに伴い、住民税非課税世帯と、３歳以下の幼児がいる世帯を対象にプレミアム付商品券が支給される。

　全国の市区町村が、対象者１人に対して、最高で２万５千円を２万円で購入できる。つまり、２万円の２５％に当たる５千円がプレミアム付き商品券となる。また、最大5回に分けて購入することもできる。

　例えば、夫婦二人とも住民税が非課税の場合は、最高５万円を４万円で購入でき１万円のプレミアム付き商品券を受けることができる。

　「プレミアム付商品券」は、１０月１日の税率引上げ後の6か月の間、つまり来年の３月３１日まで、地域の幅広い店舗で日常的な買い物に利用できる。

　ただ、この制度についても手続や、商品券を購入するには先ず現金が必要になるなど隘路があり、実際の利用者は余り見込まれないという見方もある。

　例えば、幼児世帯には行政から直接引換券がいくが、住民税非課税世帯の場合は、行政からいく申請書の事前提出が必要で、その手続き後に引換券を得ることになる。

　また、商品券は現金で購入しなければならず、対象者にその余裕がない世帯が多いので、購入を躊躇してしまうようだ。

　だいたい、住民税非課税世帯が申請しなければ制度を利用できないこと自体に、プライバシーの上からも考えものだ。上からの目線が気に掛かる。

　現段階では、一部の地域だが非課税世帯の利用予定者は２０％程度に止まっているようだが、果たしてこれからどんどん増えていくのか心もとない感じだ。

　消費税対策の一環とはいうが、低所得層や、子育てで何かとお金が入用な世帯を対象に、消費税増税による景気対策を担ってもらうことに違和感がある。

　凡そ、ポイント還元、軽減税率、プレミアム付き商品券など、今回の消費税対策には、ぶっつけ工事のように荒っぽく、粗雑な感じがする。「関連：９月７日」